プレハブ建築協会、総会記者発表

プレハブ建築協会の総会後に開催される記者発表会。

樋口会長（大和ハウス工業会長）からの、景気回復の中で住宅着工も124.9万戸と伸びたが
プレハブ工法のシェアは12．5％と、また下がっていて好不調の二極化が現れたというお話から始まった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大和ハウスは好調のようだが）

持家市場は、団塊ジュニア中心に低価格市場になっているので
比較的高価格のプレハブ住宅に不利なのは理解できるが
貸家（アパート）市場でもシェアを落としているところが気になる。

「住生活基本法」の制定を来週に控え、将来、ストック住宅の価値を上げる為にも
国交省と共に、規制緩和から規制強化の方向と言うお話しも出た。。

住宅税制については、消費税と固定資産税の見直しについて
樋口会長の意見を伺いたかったので質問したところ、抜本的改革というより
まずは消費税を、食品などと合わせ複数税率で狙っていくような印象のご返答。
ここの戦略は、住団連が主導される事だろうが

個人的には、マンション＆戸建と‘ストックを持ってしまった’一小市民として
消費税据え置きの見返りが、固定資産税アップでは辛い…
この十年で‘買った者損’な気分になる、意識が低い典型的日本人の私。
旭化成ホームズ岡本会長から以前伺った、
固定資産税の納税者がダイレクトにそのメリットを感じる事ができる、
自分の街へのフィードバックを、どう実現するべきなのだろう。
これから学者の先生方が、ロジックを考えられるのだが
私も住まい手の実感値で、政策動向にキャッチアップ＆アピールして行きたい。

松下電器＆電工コラボ

　　【写真左：松下電工野村本部長が挨拶。　Ｔナビでデモストレーション。　ＷＢＳの女性アナも取材中】

‘デジタルテレビが拓く、くらしの安心・安全’と題した、松下電器・松下電工コラボ商品の発表会があった。
両社の商品をコラボレートしたサービスを、まず住宅設備の中でもニーズの高い防犯商品からスタート。

電工の住宅設備系インフラ（電気ブレーカー、宅内ＬＡＮ、セキュリティ、照明・・・）と
電器の情報家電、今回はデジタルテレビに搭載している【Ｔナビ】のコンテンツ
「くらしの防犯サイト」を連動させたセキュリティサービスを展開する。
まず新築戸建て用から始め、全サービスを組み込んだ機器（施工除く）費用が約63.7万円。

Ｔナビでは警察からの情報や、防犯商品の紹介も提供する。
今後、ネットワーク化する家電も広げユビキタス環境を実現してゆく第一歩といった所。

このサービスで、電工の「くらし安心ホームパネル」という
電気ブレーカ＋情報ブレーカの統合BOXが新商品として登場したが
私が一昨年、家を建てた時に松下電器の商品で「ブロードバンドBOX」を知人の建築家に勧められて採用した。
宅内無線LANに便利、という事だったような気がするが
私は機能を良く理解していなかったので、これを機会に調べようと思ったが
IT設備は日進月歩。2年前の設備はもう役に立たないのかも・・・・