《法人税》山本太郎議員「３５％の税率で納めている大企業は存在しない。財務省からの答え」「税逃れができるシステムが８０」

         shimbi

《法人税》山本太郎議員「３５％の税率で納めている大企業は存在しない。財務省からの答え」「税逃れができるシステムが８０」

                               http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/147.html
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/31474.jpg
 
  2014年9月6日に札幌で行われた山本太郎参議院議員の街頭キャラバンより、一部書き起こしです。映像は下記ＵＲＬで見ることができます。当該個所は4:10あたりからです。（本投稿の添付画像はこの映像をキャプチャしたもの）
 
録画ライブ 全国キャラバン 札幌 - 密着ライブ映像 #97463922 - ツイキャス
             http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/97463922

 
     （書き起こしここから）
 
山本：今、自民公明連立政権だけじゃなく、野党の振りをし続ける第２自民党・第３自民党のような議員たちがやろうとしていることは、大企業に対する大減税なんです。
大企業に対する大減税をどうしてするんですか。政府はこう言います。この法人税、世界の中でも日本の法人税は高いんだよって言うんです。本当ですか。数値の上では確かにそうなんです、数字だけ見れば。実効税率３５％。３５％もの高い税金を払っているんだから、それをもっと安くした方が企業が儲かるし、それがみんなに還元されるんじゃないのっていうような考え方。
でも本当にそうなのか。じゃあ、実効税率３５％という数字で納税している大企業がどれぐらいあるのかっていうのを、財務省の主税局っていうところに問い合わせた。なんて返って来たか。３５％という税率で納めている大企業は存在しないんです。これ財務省からの答えですよ。存在していない。３５％だから高いから低くしようって言ってたのに。そんな会社は存在しないって。
どうして。当然なんです。大企業は既に税逃れができるような、そんなシステムを８０も駆使するんです。８０にもわたるシステムで税金をまともに納めなくてもいいような状況を作っているんです。えらい優しいですよね。みなさん、税逃れしたら叩かれるでしょ、取られるでしょ。でも大企業のために国が用意しているんですよ、８０ものシステムを。
 
（書き起こしここまで）
 
　　　＜今日のニュース＞
 
 
　　経団連、政治献金の再開表明　５年ぶり　１３００社に呼び掛け
 
　　　（東京新聞）
政治献金の呼び掛け再開について、記者会見する経団連の榊原定征会長＝８日午後、東京・大手町の経団連会館


　　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090801001733.html
　　　2014年9月8日 17時04分

　経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で、会員企業約１３００社に政治献金を呼び掛ける方針を表明した。２００９年まで政策評価に基づき献金を呼び掛けており、５年ぶりの再開となる。安倍政権との関係を強化し、重要政策への影響力を強めるのが狙い。１１日に正式決定する。
　榊原氏は政治献金の呼び掛け再開に関し、「社会貢献」と位置付けた０３年の指針を「そのまま踏襲する」と説明。政策評価は実施するが「あくまで企業の判断材料のため提供する」とし、献金とは直接結び付けない考えも示した。
　榊原氏会長は、経済の立て直しに向けて、政治と経済界が「徹底的に協力しなければならない」と述べた。

原発維持のために今後も電気料と税金に上乗せ

古賀茂明氏
「週刊現代」2014年9月13日号より引用
 

 
 
 
 
 
 
 
 
日本は，今年4月の「エネルギー基本計画」で
原発は「重要なベースロード電源」と宣言した．
原発存続が国の方針として確定した．
 
原子力ムラは，
「原発は重要だから維持が必要だ．
でも事故の補償，廃炉，核のゴミのコストがかさんで
民間では維持できない．
だから，税金か電気料金によるサポートが必要だ」と言い出した．
 
この話が，経産省の審議会で検討の俎上に載った．
これは，大変な意味を持つ．
何故なら，原子力ムラは原発のあらゆるコストを
「こんなにかかるんです」と言って申告し
全て税金と電気料金につけ回しできることになるからだ．
 
その動きは，すでに表に出てきている．
福島の事故による汚染土貯蔵施設の建設で
3000億円の地元支援が決まった．
本来，この費用は東電が負担すべきだが，国が負担することになった．
 
原発は，事故を起こしてもコストは全て税金と電気料金で
面倒を見るという話だ．
賢明な国民なら
「そもそも原発は安いと言っていたはずだ．
今さらコストが高いとは，全く話が違う」と言うだろう．
ーーーー古賀茂明氏ーーーー

経産省は，東電を破綻させない：古賀茂明氏

古賀茂明氏
[週刊現代]2014年9月6日号より引用
東京電力，福島第1原発の汚染水対策が暗礁に乗り上げた．
 

 
 
 
 
 
 
 
 
2011年の事故直後，馬淵総理補佐官が遮水壁の設計をするように
東電に指示した．
しかし海江田経産大臣(当時)は，東電がこれを先送りすることを認めた．
1000億円の費用負担公表は，東電の破綻になると心配したからだ．
東電の破綻は，経産省官僚にとって絶対に許されない．

何故か・・・・
経産省の当時の松永和夫事務次官(トップ)は，
東電のメインバンク三井住友銀行に緊急融資を求め
見返りに東電は破綻させないと確約した．


東電と銀行を丸ごと守り，
経産省は銀行に恩を売って天下り先の拡大を狙った．

これ以降，東電を破綻させないことが経産省の至上命題となった．
昨年9月には，'20年のオリンピック招致のために，
経産省が，安倍総理に対して
福島の状況は管理下に置いてあり安全だという
大嘘発言を世界に発信させた．
 
残暑はいつか終わるが，
終わらないのは経産省官僚の利権温存本能．
そのツケは，税金と電力料金で国民に回される．
ーーーーー古賀茂明氏ーーーーー

こんな内閣改造の顔ぶれで支持率を跳ね上げたと報じる読売新聞の世論調査は笑いものだ

こんな内閣改造の顔ぶれで支持率を跳ね上げたと報じる読売新聞の世論調査は笑いものだ

2014年9月5日　天木 直人 | 外交評論家

例によって各紙がおなじみの内閣改造直後の後の世論調査を報じている。
各紙の世論調査に多少のバラつきがあるのは止むを得ないとしても、支持率が６４％に跳ね上がったと報じる読売新聞の世論調査は笑いものだ。いや噴飯ものだ。読者をなめとんのか。
 
私が安倍嫌いだから言っているのではない。どう考えてもまともな国民ならそこまで評価を上げるはずがない。なぜならば、今度の内閣改造の主要はほとんどが留任だ。新顔と言えば、二階とか谷垣とかの色あせた老練か、塩崎のようなお友達か、聞いたことのない無能だろう。
 
盛んに宣伝される女性閣僚も、その顔ぶれみると、ウルトラ右翼と、人寄せパンダと、気色悪いおばさんの寄せ集めだろう。支持率４７％と横合いだと報じた毎日新聞の世論調査がせいぜいだ。いやそれでも高いぐらいだ。
 
それよりも何よりも、なぜ主要紙の世論調査はこんなに差がつくのか。おかしい、信用できないと思わなくてはいけない（了）

　　　　　　　　　　　　◇
第２次安倍改造内閣:支持横ばい４７％　谷垣幹事長「評価」４７％－－毎日新聞世論調査


毎日新聞は３、４両日、第二次安倍改造内閣の発足を受け、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４７％で前回調査（８月２３、２４日実施）と同じだった。不支持率は３２％で２ポイント減った。
　
新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚５人が就任し、地方創生担当相などの新設で新鮮さをアピール。一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。
　内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が３０％で最多。「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに２４％で続いた。
　
自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用した人事は「評価する」と答えた人が４７％で、「評価しない」の３５％を上回った。石破茂前幹事長を地方創生担当相に充てた人事については「評価する」は３５％にとどまり、「評価しない」が４３％だった。ただ、内閣支持層でみると「評価する」が５５％で「評価しない」は２７％。自民党支持層でみると「評価する」の５５％に対し「評価しない」は２８％だった。「支持政党なし」と答えた層では石破氏の人事を「評価する」は２５％、「評価しない」は５１％だった。
　
２人だった女性閣僚が５人に増えたことについては「評価する」は５９％で「評価しない」の３０％のほぼ倍だった。自民党内には女性閣僚の積極登用に批判的な声もあるが、世論は好意的に受け止めている。


改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00050106-yom-pol
読売新聞 9月4日(木)22時15分配信
　読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。
　
支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。
　
閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は６２％だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は５４％、小渕経済産業相の起用は「評価する」４６％、「評価しない」３８％となった。
　自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は５９％に上った。
　
新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が３２％、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各２２％、「外交や安全保障」１１％、「エネルギー政策」１０％となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は５３％（前回４９％）と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は７６％（同７５％）を占めた。来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、「反対」は７２％（同６６％）だった。
　
集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は４３％（同４１％）で、「評価しない」４８％（同５１％）と拮抗（きっこう）した。
　政党支持率は、自民党が４６％で前回の３８％から８ポイント上昇した。民主党は７％、公明党、共産党は各３％などだった。

　　　　　　　　　　　　◇
改造内閣「評価する」４６％　共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090401001516.html
2014/09/04 17:48 共同通信
　共同通信社が３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、３日に発足した第２次安倍改造内閣を「評価する」との回答は４６・９％で、「評価しない」の３１・８％を上回った。来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対との回答が６８・２％に上った。
　首相は再増税について、経済状況を見極めて判断する意向を示している。再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。
　
内閣支持率は５４・９％だった。８月の前回調査に比べて５・１ポイント上昇した。自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」との回答は５０・８％で、「期待しない」が３９・６％。
 

＜世耕弘成官房副長官一族に疑惑？＞

　＜世耕弘成官房副長官一族に疑惑？＞
 
　「ジャーナリスト同盟」通信本澤二郎の「日本の風景」



＜世耕弘成官房副長官一族に疑惑？＞　
安倍の周囲をコマネズミのように徘徊している人物、それが官房副長官の世耕弘成という。かつては麻生太郎降ろしにも首を突っ込んだという。官房長官の菅義偉を超えて活躍？といった評価も生まれているという。全ては伝聞なのだが、彼の近畿大学との深いかかわりの背景には、戦後の隠退蔵物資事件、いうところのM資金疑惑がまとわりついているという。国際ジャーナリストの藤原肇が「さらば暴政」などで指摘している。


＜無能の安倍晋三をリモコン＞
　安倍の父親・晋太郎の番記者は、幼いころの安倍をよく知っている。そこにはまともに評価出来るような話しは、不思議なほどない。家庭における「仮面の夫婦」は有名だが、そのせいか世耕は可能な限り、夫人を安倍外遊に同行させている。外遊を連発させて、そこで中国批判を繰り返し演説、中国との対立を深めさせている。それを読売・産経にがんがん報道させている。世耕の情報操作なのだろう。
　
夫人同伴外遊は、夫婦仲の良さを内外にアピールさせている。その限りで、世耕も苦労しているようだが、彼自身は民主党議員と再婚して、あっさりと家庭問題を処理した。
　
ともあれ外遊計画は、世耕があれこれマスコミ人の智恵を活用しながら海外から、中国批判を連発、それを無知な茶の間のミーハー族に発信、支持率低下の抑制に懸命なのだ。


＜マスコミ攻略で成果＞
　彼は米ボストン大学に留学している。藤原に言わせると、情報操作を学んだという。ボストン大学は、どうやら珍しい学科を教えている大学のようだ。彼はそれをNTTで実践、政界入りすると、それを自民党、そして官邸に陣取って新聞テレビをコントロールしている。
　
「読売・産経・日経は黙っていてもついてきてくれる。朝日・毎日・東京が彼の腕の見せ所だ」といった分析も出ている。いまや官房長官の上を行っているらしい。「NHKに三井のお友達を送り込んだりして、三井主導のNHKに改編してしまった。手口はかなり荒っぽい。電通を使って相当の圧力をかけている。特に公正報道の東京・中日、それに権力監視で他紙を圧倒している日刊ゲンダイの広告も締め上げている」言論弾圧である。マスコミの弱点を利用して編集権を略奪してしまっている。


＜藤原肇氏の鋭い指摘＞
　「ボストン大学での勉強を日本政府で実践している。許せない。先祖の遺伝子がまとわりついた人物。安倍とそっくり」と厳しい評価をする藤原である。　的外れではないだろう。
　
新聞テレビ利用は、中曽根内閣が最初だ。次いで小泉内閣と今の安倍内閣である。特に安倍のマスコミ工作は、他を寄せ付けない。
　世耕の荒っぽい情報操作の愚策が作動しているのだろうが、それにしても共同通信から時事通信の社長らが、安倍との会食にのこのこと顔を出す。以前では考えられないことである。
　新聞テレビの腐敗は度を越している。


＜祖父・世耕弘一の隠退蔵物資疑惑＞
　安倍の祖父・岸信介が旧満州から多くの物資を日本に運んできたという報道を目にしたことがある。敗戦時の成金をご存知か。日本軍が内外で調達した物資を懐に入れた人物らが、その後の日本経済をリードしてきた。代表格は児玉機関の上海からの略奪物資だ。これの資金は自民党の前身である自由党の選挙資金に化けた。
　
中国からの略奪物資で戦後日本の政府が誕生したことになる。不条理がつきまとう日本政治なのだ。児玉資金を政界に引き込んだ人物が辻嘉六、彼の配下が世耕弘一、今の官房副長官の祖父である。
　苦学して日大に入学、その後にベルリン大学に留学、帰国後、学者の世界に身を置きながら政界に入った。敗戦時に彼は法外な隠退蔵物資に目を付けた。当時、彼は「辻嘉六との深い仲」を国会で追及されている。
　
なんと昭和２３年４月２７日の衆院不当財産取引調査特別委員会に世耕は、辻問題の証人として呼ばれ、中野四郎などから厳しく追及されていたのである。それで判明したことだが、世耕は昭和２２年６月、事務政務次官に就任すると、隠退蔵物資の処理副委員長として大活躍していた。世耕証言によっても、この隠退蔵物資は「５００億から６００億円に上る」という法外な物資だった。具体的には軍服の払い下げ事件も発覚していた。


＜近畿大学創設にM資金投入疑惑？＞
　藤原の著書では世耕機関と呼んでいる。ここで相当の資金を懐に入れたはず、という指摘である。この隠退蔵物資をM資金と呼んでいた。
　軍の略奪物資の総計など誰もわからない。そこに世耕は首を突っ込んで、甘い汁を吸ったという疑惑である。近畿大学の初代総長が世耕弘一、現官房副長官も理事長に就任している。藤原は「近大創立にM資金が投入されている」との疑念を抱いている。


＜中原義正が仕えた中野四郎も追及＞
　藤原は筆者の知らない事実、其れは松下幸之助のことである。「電灯製造」とばかり思い込んでいたのだが、なんと軍需産業に手を出していた。戦犯としてパージされているという。そうしてみると、松下が立ち上げた「松下政経塾」の正体が見えてくる。ここにリベラル派はいない。改憲軍拡派ばかりである。天皇制国家主義者の集まりなのだ。安倍の仲間である。集団的自衛権賛成派である。
　
前述の委員会質問で汗をかいた人物が中野四郎、よく知る中原義正は彼の秘書として、この問題を本人から聞いていた。隠退蔵物資の中に麻薬も。中野は麻薬退治でも力を尽くしていた。安倍は訪問先の豪州で演説した。「痛切な反省をした」という見出しがネット新聞に登場した。まさかと思い、よく見ると主語は「日本人」であった。安倍本人ではなかった。この辺りも瀬耕の智恵の発露なのか。
　
すっかり忘れていたM資金と世耕の祖父、そして近畿大学？敗戦時のどさくさにまぎれての、ワル智恵のある人間の活躍を、まだ多くの日本人は知らない。孫はボストン大学で、一般人になじみのない学問を身につけて帰り、それを国粋主義政権のために使用しているのだろうか。
　善良な人間はたまったものではない。