今年はこれで終わります。ありがとうございました。

　外は雪ではなく雨。時折みぞれとなるがそれも止んだ。明日も穏やかな日になってほしいものだ。
　今年一年を振り返ると、本当に「あっ！」という間に過ぎてしまった。特にTPPや原発、消費増税と様々なことが目白押し。本当に考えるすきを与えない姑息な手を使って法案を通されてしまった年でもあった。もっともこうした手はいつも使っていたからな。気が付いた時は遅かったということだ。
　それにしても国民から信任を得れば何でもやってしまうのは、はたしてどうなのか。本当にそこまで託したのか。だいたいが「TPP反対。うそつかない。ブレない。」などと言っておきながら、やってることは・・・。ブレないだけをかたくなに守られても。
　そんなこんなの一年でしたが、多くに方々に様々記事の紹介や転載をさせていただいただき、勉強させていただきました事に感謝申し上げます。
　今年も残すところあとわずかですが、とりあえず今年の分はこれで終了させていただき、新年に向かいます。
　多くの方々の新しい年が豊かで幸多い年でありますよう祈念するものです。
　来年もよろしくお願い申し上げます。
 

補助金交付先企業の献金/復興予算 首相に還流/被災者ら「予算を返せ」

補助金交付先企業の献金

復興予算　首相に還流

被災者ら「予算を返せ」

　復興予算を流用した国の企業向け補助金「国内立地推進事業費補助金」の交付先企業が、違法の疑いがある政治献金をしていた問題で、安倍晋三首相と４閣僚らも２０１２年に献金を受けていたことが新たに明らかになりました。被災者からは、「被災地のためのお金を返せ」との声が上がっています。

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４閣僚にも

　この問題をめぐっては、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が１２年に、トヨタ、キヤノン、東芝など補助金交付先の３３社から計２億３千万円超の献金を禁止期間内に受けたことが、本紙の調べで明らかになっています（１９日付）。
　国の補助金の交付決定から１年以内の寄付は政治資金規正法で原則禁止されています。
　安倍首相は１２年、自身が代表の自民党山口県第四選挙区支部に、補助金交付先の宇部興産（東京都港区）から５０万円、協和発酵キリン（同千代田区）から６万円の寄付を禁止期間内に受けました。
　さらに資金管理団体「晋和会」が富士フイルム（同港区）から１００万円のパーティー券購入を受けています。
　閣僚ではほかに、谷垣禎一法相が１２万円、岸田文雄外相が２４万円、林芳正農水相が５０万円、茂木敏充経産相が２４万円を、補助金交付先から禁止期間内にそれぞれ自身が代表の党支部で受けています。
　また、高村正彦自民党副総裁が５０万円、西村康稔内閣府副大臣が１００万円、井上信治環境副大臣が１２万円を党支部で受け、伊吹文明衆院議長が３０万円を関連政党支部で受けていました。
　問題の補助金など復興予算の被災地外への流用は、自民、民主、公明が３党協議で合意。自民党は補助金を推進し、別の補助金ともあわせて１兆円規模に増額するように民主党政権に求めていたことが分かっています。
　３党協議の実務者だった自民党の加藤勝信内閣官房副長官は、トヨタグループのうちトヨタやアイシン精機など補助金交付先の５社から計２５万円の寄付を受けました。
　宮城県多賀城市の山王仮設住宅自治会前会長の千葉昭蔵さん（７０）は、「仮設で暮らす方々は、いまも困っている。復興予算を横取りされて、泣きを見るのは被災者だ。流用先から政治家に献金なんて、とても許せない」と話しています。

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　復興予算　東日本大震災の復興のために一般予算と別に計上される予算。当初５年間で２５兆円にのぼるとされます。うち１０.5兆円を復興増税でまかなうとし、２５年間にわたって所得税を税額の2.1％上乗せするなどの国民負担を求めます。一方で安倍政権は、企業に対する復興特別法人税を１年前倒しで今年度末に廃止すると、５日に閣議決定しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-30/2013123001_01_1.jpg

本を読むことによって変わる事もある

【四季】 （2013/12/27）



：日本農業新聞コラム

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　家の光協会が戦後続けている「全国農村読書調査」の２０１３年結果がまとまった。調査した７月時点で、半年間に本を読んだ人は３０％だった。過去１カ月に読んだ本は平均０・９冊で、読まれた本の１位が『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』。相変わらず漫画の人気ぶりがうかがえる▼「母と子の２０分間読書」運動というのがあった。児童文学作家の椋鳩十氏が鹿児島県立図書館長時代の１９６０年に始めた。子どもが小さな声で教科書以外の本を２０分間読み、母親がそばで静かに耳を傾ける。これを毎日続ける▼「たとえ１日に２０分間でもよい、子どもと同じ心になって静かに、かたわらにすわってくれるお母さんを、子どもの手にとりかえしたかった」と椋氏は語っている。運動から半年１年たち、家庭内が明るくなったという多くの便りが氏の元に届いたという▼この運動は、テレビや漫画の対策でもあった。「（テレビは）心の中に、水道管をとおしたようなものです。こちらの意思などを無視して、どんどん、向こうのほうから、抵抗を感じさせず、心のうつろの部分に流れ込んでくる」と椋氏は心配していた▼運動から半世紀、１０人に３人しか本を読まない時代になった。椋氏が８２歳で亡くなって今日で２６年たつ。今こそ「２０分間読書」運動が必要だ。
 
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　本を読むことによって考える力を養う。また文章を書くことも違ってくる。
すべての人がそうなるかは分からないが。
　本を読むことは人間形成において重要なことではないかと思います。何せ四書五経に素読をやっていた歴史があるのですから。私は読めませんが。

片や「餓死」する人もいるがそれは別問題：日本農業新聞記事

食品ロス　年末年始「食い改め」を （2013/12/24）





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　本来食べられるのに捨てられているわが国の食品ロスは、年間５００万～８００万トンに上る。国内の米生産量に匹敵し、世界の食料援助量（約４００万トン）の最大２倍に相当する。食料の６割を海外に依存する国のいびつな食の実態が浮かぶ。年末年始は「食い改め」、食品ロスを出さない工夫を心掛けよう。

　内訳を見ると、外食、スーパーなどから出る規格外品や返品、売れ残り、食べ残しなどのロス分。それに、家庭で過剰に皮をむいたり脂を取り除いたりする他、冷蔵庫に入れたまま期限切れになって廃棄するケースがある。

　宴会でも食品ロスは多い。食事が不足するなど失礼があってはならないと多めに注文する傾向があり、結果的に製造・調理段階で過剰な仕込みにつながる。一方、お酌が過ぎてあまり食事を食べられなかったという経験もあるだろう。農水省は外食やスーパーなどの事業系で排出されるロスは年間３００万～４００万トンあるとみる。

　どのようにしたら食べ残しを減らし、食材を食べ切ることができるか。課題解決に向けて動きだす地域がある。例えば、山口県の食品ロス削減推進協議会が宴会の幹事に向けた「お願い」は参考になる。（１）参加者の性別や年齢、好みなどを店に伝えて適量注文（２）酒宴の席では開始後３０分間、終了１０分前など、席を立たずにしっかり食べる時間を確保（３）たくさん残っている料理を少ないテーブルに分配（４）幹事や司会が食べ、飲み残しをなくす声掛け――などだ。実践する旅館・ホテル、飲食店を協力店として登録する制度も導入、季節によっては、客の責任で十分に加熱した食品を持ち帰る取り組みも提案する。

　長野県松本市は広報１２月号に「もったいないを取り戻そう」と銘打って食品ロス削減に関する特集を掲載。飲食店から食品ロスの約６割が食べ残しとの観点から「乾杯後の３０分間は席を立たず料理を楽しみましょう」「お開き前１０分間は席に戻って再度、料理を楽しみましょう」と呼び掛ける「残さず食べよう!３０１０（さんまるいちまる）運動」をアピール。ＰＲ用のコースターやポケットティッシュも作り、市内の協力店に置いて呼び掛ける。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の栄養不足人口は減少傾向だが８億７０００万人と高水準だ。松本市は「食べ物に対する感謝の心を大切にして残さず食べる習慣を身に付けてほしい」（環境政策課）と話す。

　欧州では２０１４年を「欧州反食品廃棄物年」と位置付け２０年までに食品廃棄物を半減させるための資源効率化を加盟国に義務付け、食品廃棄物削減に取り組むという。

　年末年始こそ食に感謝し、まず家庭でできる身近なことから始めよう。冷蔵庫の在庫管理や調理方法、献立の工夫、食事の取り方を含めて日頃の食を見直したい。

ネット選挙は選挙不正がもくろみ！！

ネット投票の是非はやはり問わなければ成りませんね。　何しろ選挙不正の温床に成りかねない
 
重大問題ですからね。　一番の問題はサーバー管理者になってルートログイン権限を持つ人物に
 
してみればどんなにセキュリティを高くして不正は出来ないと選挙安全神話をでっち上げても
 
選挙結果を操作するのは実に簡単ですからね。　私でも選挙管理インターネット投票サーバー
 
のルート管理者権限を持てばたぶん１秒も在れば選挙結果を自在に管理できてしまいます。　
 
　と言う事はネット選挙が導入されれば未来永劫政権与党から政権を失う事は無いと言う事です。
 
　　以下はネット選挙の導入は与党の地位恒久化である事を報じる大変悪質なネット報道です。
 

自民、ネット投票検討に着手　年明け与野党協議へ

2013年12月28日 17時34分
　自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされるヨーロッパ北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。党幹部が２８日明らかにした。実現すれば投票率アップが期待できるものの、本人を装う「成り済まし投票」の防止策など講じるべき課題は多い。
　自民党は１２月上旬、党本部にエストニアの政府情報化統括責任者らを招き、投票の仕組みなどの説明を受けた。党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでいる。
（共同）