公約破りは首相の方だ■公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。

 

小沢への罠は　小沢個人だけにかけられたものではない。
次期首相の「小沢」だった状況に　
 
仕掛けられた罠でした。
しかもデッチアゲの検事の起訴さえ出来ない日本検察。
 
日本国を支えるべき法の番人「検察」が
自浄能力もなくしています。日本は闇に支配されています。
その上、
福島原発事故による「いのち」の危機が拡大進行中。
予断できない状況なり。
 
全ては
日本市民のわれわれの行動で打ち破るしかありません（礼！）
 
 
 
 
 

 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000111.html
↑東京新聞　社説より↓転記

分裂騒ぎの民主　国民への造反者は誰か

2012年6月29日
 
　小沢一郎民主党元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。
 
 
野田佳彦首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、
公約破りは首相の方だ。
 
どちらが国民に対する造反かを見極めたい。
 
 
　二〇〇九年衆院選マニフェストを反故（ほご）にした首相が悪いのか、
実現できない公約を作った小沢氏の責任がより重いのか。
 
　民主党内ばかりか
　自民、公明両党からも厳しい処分を求める声が相次ぐ
　小沢氏の方が分は悪そうだが、
 
　公約に期待して民主党に政権を託した有権者は、
　野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。
 
 
　有権者は
「生活が第一」
「官僚主導から政治主導へ」
「税金の無駄遣い根絶」
「緊密で対等な日米関係」
など、
 
自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。
 
 
　もちろんそれらは難題だ。
　官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは容易でない。
 
 
だからこそ政権交代という権力構造の歴史的変化に実現を託したのではないか。
 
 
 
　民主党議員の多くは、それらの実現は難しいと言うが、
　どこまで死力を尽くしたのか。
 
抵抗が強いが故に早々に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。
 
 
　できない約束を作った方が悪いという指摘もある。
　実現困難だと決め付けるのは早計だが、
　仮にできない約束だとしても、
　それを掲げて選挙に勝ったのではないか。
 
 
　実現に努力するのは当然だし、できないと考えるなら、
　作成時に疑義を申し出るべきだった。
 
　納得できないのなら民主党以外から立候補すべきではなかったか。
 
　公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。
 
 
　小沢氏は、民主党を離れないように求めた輿石東幹事長に対し、
　消費税増税法案の撤回を求め、話し合いは平行線に終わった。
 
　両氏はきょうにも再会談するが
　小沢氏らが新党結成に踏み切れば
　民主党が歴史的役割を果たせずに瓦解（がかい）する。
　残念だが、国民との約束を守れないなら仕方がない。
 
　そうなれば、民主党は政権政党としての正統性を失う。
 
 
首相は消費税増税法案成立を強行せず、
衆院を早急に解散すべきだ。
 
そのためにも違憲・違法状態にある衆院の
「一票の格差」を是正する必要がある。
 
 
　民主党が提出した一部連用制の導入案は複雑で、
　解散先延ばしが目的と疑われかねない。
 
 
選挙制度の抜本改革は次期衆院選以降の課題とし、
今国会では「〇増五減」案の実現を急ぐべきだ。

｢小沢は嫌いだが､今回は筋が通っている｣という声が多い：模型飛機さんからの転載記事です

｢小沢は嫌いだが､今回は筋が通っている｣という声が多い
[これまでとこれからの｢小沢一郎｣の話をしよう･衆議院議員 石川知裕]
(日刊ゲンダイ2012/6/29)

26日の衆議院本会議で増税法案の採決が行われました｡13･5兆円もの大増税が民･自･公の談合によって事実上､決まってしまい､採決では与党･民主党からどれだけ反対票が出るかに注目が集まりました｡

結局､57人が反対票を投じ､政権に大ﾀﾞﾒｰｼﾞを与えています｡

私自身､かなり悩みました｡離党した身ですが､今まで地元の北海道では､民主党と協力をしながら政治活動をしてきた｡反対票を投じれば､連携にﾋﾋﾞが入りかねない｡当初は欠席･棄権という選択肢を取るつもりでした｡




実は先週､民主党の小沢元代表から｢会いたい｣と連絡があったのですが､お断りしてしまった｡小沢氏は怒っているかもしれませんね｡ただ､私もひとりの政治家として､小沢氏に相談することなく､自分で考えて決断しなければならないと思ったのです｡
最終的に反対票を投じることに決めたのは､国民生活のことを考えたら､この時期の増税はあり得ないこと｡そして､民主党は4年間は消費税を上げないと言って政権を取ったのだから､こんな法案を国会に提出することが間違っているからです｡どんなに取り繕っても国民の信は得られない｡民主党の幹部は｢消費税ｱｯﾌﾟは2014年からだから､公約違反ではない｣という言い方をしますが､詭(き)弁(べん)もいいところです｡
地元･十勝で後援者や道議会議員の賛否をじっくり聞いたところ､古くからの民主党支持者が一番怒っている｡｢小沢は嫌いだけど､今回はどう考えても小沢の方が筋が通っている｣という声も多い｡民主党への造反より､国民への造反の方が､政治家としてよっぽど深刻な問題です｡
小沢氏はきのう(28日)､輿石幹事長と会談して､増税法案の撤回を求めました｡国民との約束を軽視してはいけない｡こんなやり方がまかり通れば政治が国民から見放される｡日本の民主主義は立ち行かなくなる｡民主党が政権交代の原点に立ち戻れないのなら､離党して新党を立ち上げるしかない――｡これは､小沢氏からの｢最後通(つう)牒(ちよう)｣でした｡
大ﾏｽｺﾐは､60人程度の小沢新党に展望はないと断じていますが､そんなことはない｡2000年の自自公政権離脱の時も､自由党は約50人から22人に減り､小選挙区選出の議員もほとんどいなくなりました｡当時も｢小沢は終わり｣と言われましたが､直後の衆院選で､小沢氏は比例代表で約660万票を獲得し､議席を増やした｡その後､民主党に合流して政権交代まで成し遂げたのです｡
国民は､今回の筋の通し方について一定の評価をしていると思う｡信念を貫けば､必ず道は開けてくると思うし､そういう世の中であって欲しい｡小沢氏には､これからも政治家としてあるべき｢生きざま｣をしっかり示していただきたいと思っています｡
　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました）

[集中株主総会]問題企業の役員巨額報酬へ浴びせられた怒号､罵声:模型飛機さんからの転載記事です

[集中株主総会]問題企業の役員巨額報酬へ浴びせられた怒号､罵声
(日刊ゲンダイ2012/6/29)

あのｳｯﾄﾞﾌｫｰﾄﾞもﾔﾘ玉

赤字決算ｿﾞﾛｿﾞﾛで､どこもかしこも大荒れとなった大企業の株主総会｡とりわけ注目されたのが､業績不振にもかかわらず億単位の役員報酬を得ていた｢1億円ﾌﾟﾚｰﾔｰ｣への株主の怒り､罵声だ｡
まず､やり玉に挙がったのは､ｿﾆｰのﾊﾜｰﾄﾞ･ｽﾄﾘﾝｶﾞｰ会長の巨額報酬｡4期連続で赤字をﾀﾚ流しながら､4億5000万円も受け取っていた｡株主からは｢ｿﾆｰの企業価値の毀損は(前CEOの)ｽﾄﾘﾝｶﾞｰ氏らが進めた“賞味期限切れ”の戦略が原因だ｣と批判が噴出｡超円高や大震災などを言い訳にしたｽﾄﾘﾝｶﾞｰ氏に､｢資質のあるﾄｯﾌﾟは外部環境を理由にしない!｣との説教まで飛んだ｡




｢結局､ｽﾄﾘﾝｶﾞｰ氏の報酬は総会で否決されなかったばかりか､取締役として居座り続けることが決まりました｡厚顔無恥とはこのことですが､新社長の平井一夫氏も1億5460万円もの役員報酬を受け取っていたから､何も言えないのは当然｡話になりませんよ｣(40代の男性株主)
野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽでは､ｸﾞﾙｰﾌﾟCEOの渡部賢一氏が1億2800万円､ｸﾞﾙｰﾌﾟCOOの柴田拓美氏が1億1300万円｡業績低迷に加え､OBらの犯罪関与やｲﾝｻｲﾀﾞｰ事件で世間を騒がせたが､総会でｲﾝｻｲﾀﾞｰについての社内調査結果の公表はなし｡｢追及を受けないよう､公表を遅らせたのではないのか｣と株主から怒りの指摘が出た｡
野村はきょう(29日)になって慌てて会見を開き､調査結果を公表するほか､経営陣の報酬ｶｯﾄを行う｡
日産の株主総会では､ｶﾙﾛｽ･ｺﾞｰﾝ社長が9億8700万円の報酬額を公表して話題になったほか､役員6人も1億円を突破していた｡
しかし､こんな批判が上がっている｡
｢日産は総会の2日後の28日に有価証券報告書を提出しました｡前年までは1億円以上の役員7人の名前が記載されていたのに､今回はｺﾞｯｿﾘと消えているのです｡どうして隠す必要があるのか｣(50代の男性株主)
元社長ﾏｲｹﾙ･ｳｯﾄﾞﾌｫｰﾄﾞ氏と解任訴訟を争っていたｵﾘﾝﾊﾟｽ｡1000万ﾎﾟﾝﾄﾞ(12億4500万円)を支払うことで和解したが､この金額､ｳｯﾄﾞﾌｫｰﾄﾞ氏が受け取るはずだった報酬の3年分という｡年俸は､4億1500万円だったことになる｡
｢ｵﾘﾝﾊﾟｽの“天皇”といわれた菊川剛元会長が1億7500万円だったから､外国人ﾄｯﾌﾟが突出していたことがわかります｡海外ではいま､経営者の巨額報酬への批判が急激に高まり､多くの大企業の株主総会で､役員報酬案が否決されている｡日本企業はﾅﾒられているのです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
医療用の不織布ﾄｯﾌﾟのﾎｷﾞﾒﾃﾞｨｶﾙでは､創業者で取締役の保木将夫氏に20億円の功労金を贈呈することを決議したが､保木氏が｢辞退したい｣と申し出たため､決議を撤回｡会社の利益が増えることになった｡
経営者もいろいろ｡まともな人もいるのだ｡
　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得ててんさいしてます。）

野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定

最初から分かっていたことですが、６月８日の会見で「私が責任を取る」と言っていた日本国首相・野田佳彦が、早くも原発が事故を起こした際の自らの責任を否定したとのことです。
 
そりゃそうだろうなー、責任なんか取れる訳もないのだし、現に福島事故の責任だって取っていないのだから…。
 
ただ、再稼動決定に際して、「事故の際には自分が責任を取る」といったイメージを一時的に与え、印象操作したに過ぎなかったという訳です。
 
でも、野田が言う再稼動を決める首相の任務に責任を負うというのなら、再稼動の結果起こった事故に対しても責任を負うのが当然だと考えるのが、首尾一貫した態度だと思うのですが、野田は決してそうは考えられないようです。
 
を野田佳彦という人物が、いかにその場を取り繕うための印象操作や言い訳をすることしか考えていない低レベルな人物だということが、これでまたよく分かったと思います。
 
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野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定（週刊金曜日）
 
　関西電力大飯原発３号炉（福井県おおい町）が７月１日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。６月２９日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。
　大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と５月３０日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか！事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。
　この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員（社民）だ。６月２１日に提出した質問主意書で次のように質問している。
〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉
　この質問に対し、政府は６月２９日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。
　つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。
　野田首相は５月３０日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損については認めなかった。国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。不誠実きわまりない。
　さらに６月８日の記者会見で、野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつき、との批判を免れないだろう。
（伊田浩之・編集部）

誰が造反で､誰がﾍﾀﾚじゃ[田中康夫 にっぽん改国] ；模型飛機さんからの転載記事です

誰が造反で､誰がﾍﾀﾚじゃ[田中康夫 にっぽん改国]
(日刊ゲンダイ2012/6/27)

僕は疑問を抱きます｡如何なる根拠を以て一方に｢造反｣の烙印を押し得るのかと｡受け取る側の心理で絵柄が､老婆にも少女にも見えてしまう“ﾛｰﾙｼｬｯﾊ･ﾃｽﾄ”と同じではないかと｡｢何故､ﾏﾆﾌｪｽﾄで『やらない』と言った事を『やる』と言った方が正規軍となって､ﾏﾆﾌｪｽﾄを貫けと言った方が反乱軍となるのか｡それを判った上で突っ込んだ野田首相の責任は重い｣｡昨日の衆議院本会議終了直後に発した小泉進次郎氏の看破は､真理を突いています｡



誰が翼賛で､誰がﾍﾀﾚか､明確になった昨日の本会議で僕は､8法案全てを｢否｣としました｡｢社会保障と税の一体改革｣とは名ばかりな､｢消費税率の単体改悪｣だからです｡
税金は､入口に当たる収入､出口に当たる支出､その何れかで徴収するしかないのです｡消費税は後者｡が､入口は一向に是正されていません｡
株式会社の7割､連結決算を導入する超大企業の66%が､国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していない不条理を改善するには､利益に対する現行の課税から､事業規模や活動量を基準に課税する外形標準課税へと抜本的に刷新すべき｡
それは､事業所の床面積や従業員数､資本金等及び付加価値等の外観から客観的に判断可能な基準を課税ﾍﾞｰｽとして税額を算定する方式です｡

僅か3割の企業が加重な負担に喘いでいるのです｡広く薄く､全ての企業に外形標準課税を導入したなら､現行の法人税率の3分の1課税となっても､お釣りが出ます｡
が､こうした本質的な議論は行われず､弱者対策で食料品等に軽減税率を導入すべき､と目眩まし言説が横行しています｡それこそ､族議員や族団体の声の大きさで税率が左右される､消費者不在な裁量行政の温床｡
弱小業界だった貝割れ大根がﾋｰﾙ役に仕立て上げられたO―157の記憶が甦ります｡嗜好品のﾌｫｱｸﾞﾗ=ｶﾞﾁｮｳの肝臓は高税率だとして､では､摘出する前のｶﾞﾁｮｳで取引された場合は鶏やｱﾋﾙ同様に家禽一般の税率を適用するのか､財務省に留まらず監督官庁の天下り肥大化を齎す“ﾌｫｱｸﾞﾗ”が複数税率なのです｡
そもそも､日本が目指す“中負担･中福祉”のｲｷﾞﾘｽに於ける付加価値税17･5%は､仮に全ての品目に同一消費税率として換算すれば､9･8%に｢過ぎない｣のです｡消費税率10%でも足りない､と妄言する御仁は､日本の行政ｼｽﾃﾑの何処かに無駄が有る､という公理にこそ目覚めるべきです｡
                  　　(mokeihikiさんの許可を得て転載しました）