【これがアベ政権の現実！「介護事業者の倒産は過去最多！」安倍首相は、発言してることと、実際やっていることが真逆の「国民の弱者イジメ」だ！】

【これがアベ政権の現実！「介護事業者の倒産は過去最多！」安倍首相は、発言してることと、実際やっていることが真逆の「国民の弱者イジメ」だ！】
　アベ政権になってから5年ですが、主権者国民に全く情け容赦のない政策ばかりです。
　私の住む、東日本大震災で若い人は転出していて、調べれば間違いなく、三陸沿岸は高齢化率は一番高いのではないかとおもいます。（ただし、福島の原発事故の「避難区域」などは除く）





【東日本大震災発生して、その4月の新学期までに、子供を持つ世帯がドンドン転出しました】　
　当たり前です。保育園も小学校も津波で無くなり、その親も職場を失くしたのですから・・。残ったのは、個人事業してる人や子供のいない世帯だけです。その後も就労の場が出来なくて、労働力人口は全て転出していったので、残ってるのは高齢者施設です。
【私の村（人口3,700人）にも、４つの国から介護報酬を得て経営してる高齢者施設の理事長などの話を聞けば】
「デイサービス施設でも職員の数が減らすしかないし、安倍政府の報酬削減で経営が、非常に厳しい現実だ」「何とか色々な工夫して経費削減してるが限界だ」と話していた。





【全国でも、高齢化が進み、介護は待ったなしなのに、介護報酬引き下げを2年前に実施した】
案の定、介護事業者の倒産 過去最多のペースで進んでいる。
如何に、納税者であり主権者の国民を大事にしていないのか。人に冷たい、政治家なのか良く分かる。




【安倍晋三は口で言うことと、実際やっていることが逆の「国民の弱者イジメ」しかやっていない】
「保育所しかり」、「年金など社会保障制度しかり」である。
　その一方で、「北朝鮮のミサイル」を口実にして軍事的いは熱心に予算を注ぎ込んでいし、俯瞰外交といって、海外にお金を湯水の如くバラ撒いているのだ。
選挙では、如何ににも「国民を大事にする」ような事を言っておきながら、選挙に勝つと、真逆の方向の事を行う。これが、これまで5回も繰り返されて来たのだ。
なのに何故、国民は自分に返ってくることなのに、気がつかないのだろうか？




【経済政策のアベノミクスも失敗して、全ての矢が的に当たらない。実際の国民生活は苦しくなっている現実だ】
　安倍晋三首相は、いい事しかいいません。しかし、「株価上昇」も「求人倍率の高さ」も実際の国民生活とはかけ離れています。
　例えば、「株価上昇」も日銀のマイナス金利という禁じ手まで導入して、市場のマネタリーベースをじゃぶじゃぶにしたからです。しかも、株式投資など一部の国民でしかないのだ。
　求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。資材の高騰と人手不足も困ったものです。
　資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設での影響です。これで、被災地まで影響がでた。　岩手県の人手不足は「求人倍率」が過去最高を示している、しかし、たとえば土木・建設工事などのきつい仕事に就く人は、経験者でなと就業に付けない。　
それが求人倍率の高さに反映しているだけのことだ。
　さらに少子高齢化も原因だろう。　したがって求人倍率が高いからといって、手放しで喜べることではないのですが、これを、知りながら安倍晋三首相は、こうした事を選挙前には言わないのです。


詳しく：【｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠】
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/120362


【こんな状況のなかで、2018年から「消費税増税を含む増税ラッシュ」がはじまります】
　国民の暮らしの事は、全く配慮なしの増税で、増々苦しい生活を強いらるのです。
　１４日に決定した２０１８年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が非常に目立つ、しかし、その一方で、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなっている。
　総選挙の時には、おくびにも出さなかった新税を、選挙で勝った途端、安倍政権が次々と打ち出してきた。
自分たちにのムダ使いや、防衛費の伸びは史上空前となっている。そして、安倍晋三首相の好き放題のバラマキ外交。
　そして、「議員年金」復活など自分たち政治家に手厚くして、国民には絞れる所から絞り、国民生活は、全く眼中にない。　殆どの国民は「景気が良くなった」と感じていないはずだ。　国会やマスコミでは、いい数字しかはなしていない。
「国民を締め殺す気か！」と怒りが込みあげてくる。国民から、「絞れるところから絞り取る」ということしか考えていない。
Myブログ参照：

「アベ政権の増税ラッシュ！」ー 【選挙が終わった途端に次々と新税ラッシュ！発表した。アベ政権は日本を大増税国家に　国民を貧困にして餓死させて殺す気か】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/12/16(土) 午前 6:10

国民の99％は、暮らしが楽になったと感じていないではいない。
２年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化し、デイサービスも利用出来ぬ福祉政策である。

まるで、国民を貧困にして、老人は死ねというような政策である。
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NHKが珍しく、安倍ヨイショではなく、真実を報道をした。
【介護事業者の倒産 過去最多のペース】
12月29日 11時48分　
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20171229/k10011275011000.html


　ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で９８件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。
　民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし１月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で９８件に上り、負債総額は１３７億円となっています。
　倒産の件数は去年の同じ時期より１件多く、過去最多のペースで増加しています。
　倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。

女「この人触りました」冤罪なのに連行された俺、ある一言を呟いた瞬間、警察と被害者女性が青ざめた。女「許して…」警察「それだけはご勘弁を…」

女「この人触りました」冤罪なのに連行された俺、ある一言を呟いた瞬間、警察と被害者女性が青ざめた。


女「許して…」警察「それだけはご勘弁を…」


 ついこの間、痴漢冤罪で引っ張られた。

「素直に認めれば罪が軽くなるよ　（ﾆﾔﾆﾔ」

みたいに言ってきた警官の無能さに思わず、

「俺は捕まってから両手洗ってない　（駅員が証人）し、本当に触ったなら手から繊維片が出るはずだ。女の服にも俺の皮脂や皮膚片、場合によっては指紋が付いてるから調べろ」

と言ってやった。
警官は

「そんなことまでしなくても被害者の証言があるし……」

とか言ってたが

「いいからとっととやれ。それとも証拠隠滅に加担するつもりか？」

と言ってやったら、
しぶしぶ鑑識（？）を呼んで両手の繊維片検査と指紋採取。
女の服も女性警官が別室でいろいろ調べたらしい…

 結果、俺の手からは繊維片の欠片すら検出されず（これは後日分かった）。

女の服から

「指紋も男性の物と思われる皮膚片も皮脂も検出されなかった（こっちはその場で分かった）」

ということで無罪放免。
しかし俺もいい加減頭に来てたんで

「手で触られたと言ってた女の服から、脂も皮膚片も検出されないこと自体おかしいだろ」

と突っ込み。
ついでに

「その女、過去にも痴漢騒ぎ起こしてるんじゃないか？　ほとんどが示談だと思うが、警察に記録残ってるだろ」

と言ってやったら、女の顔が露骨に青ざめた。
結果、予想通り今年だけで4月末の時点で10回以上痴漢被害に遭い、内7件を示談にしていたらしい。

「それだけで冤罪詐欺とは言えないだろうが、お前ら無能が毎回俺みたいに繊維片検査や着衣検査をしてれば、こんなことにならなかったよなぁ？」

と、警官に言ってやった。
最後に

「今回の件は県警の監察室に報告させてもらう。あとは知らん」

と言って会社に向かった。
後日、繊維片検査の結果、上記の通り俺は白だと判明。
女の方は

「仕事のストレスでやってしまった。もう二度としません……」

と言ってたらしいが、またやるだろうな（なんせ示談金詐欺だし）。
ちなみに会社に着いたら、男子社員からはえらい歓待を受けて

「どうやったんだ？」

とか

「実は俺もこの前……」

みたいな話をいろんな奴から聞かされた。（女子社員からはなんかいろんな感情が混ざったような目で見られたけど）
そのあと上司に報告した時

「本当にやってないんだな？」

と聞かれたんで

「はい。警察のお墨付きです」

と答えたら

「じゃあ午前中の仕事が溜まってるから頑張れ」

と肩を叩かれた。
いや俺、警官と駅員と冤罪詐欺女の相手をしてクタクタなんだけど……と思いつつ、結局残業してその日の仕事を全部終わらせたよ。
むしろこっちの方が修羅場だったかもしれない……。

＜東京新聞、大スクープ＞ またひとつ在日米軍への血税が見つかった 天木直人

＜東京新聞、大スクープ＞　またひとつ在日米軍への血税が見つかった　　

2017-12-29　天木直人のブログ

きょう１２月２９日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。



またひとつ国民の血税が在日米軍に無駄遣いされていたことが明らかになったというのだ。すなわち、住まなくなって久しい無人の在日米軍住宅地の借り上げ費用として、毎年２０億円もの予算を日本政府が負担していたというのだ。

在日米軍の軍人とその家族向けのために、東京ドーム９個分に当たる「根岸住宅地区」というのがあるらしい。その住宅地区は、２００４年１０月の日米合同委員会で、おなじく横浜市にある「池子住宅地区」にあらたな住宅を日本政府が建設するのと引き換えに、日本側へ返還することが決定されていた。

ところが池子地区周辺の住民の反対で建設が停滞し、その間に根岸住宅が老朽化したという理由で、米軍人らは２０１５年１２月には全員が民間住宅に移って（その借り上げ費は当然ながら日本負担である）完全に無人化したという。

それにもかかわらず日本政府は無人化した施設の借り上げ費として推計で６０億円もの予算を使って来たというのだ。来年度の予算案でも１億３千４百万円を計上しているという。なぜこのような無駄遣いが行われるのか。

それは米軍への施設提供は日本側の義務であるとした日米地位協定があるからだ。そして、その運用のあらゆる決定は日米合同委員会という米国の占領時代にできた秘密会議で行われ、国民の目から隠されてきたからだ。

しかし、もはやこの東京新聞のスクープですべてが白日の下にさらされた。他の大手紙が後追い記事を書いて国民すべてに知らせなければいけない。

与野党を含めた政治家は、このような国民の血税の無駄遣いを一刻も早く是正しなければいけない。これを根本解決するにはもちろん日米安保体制を見直すしかない。

しかし、たとえ日米安保体制を最優先する安倍自公政権であっても、この血税の無駄遣いだけは直ちに改めなければいけない。それが出来ないようでは安倍自公政権は日本国民より米軍を優先する単なる対米隷従政権であるということだ。


私はこの東京新聞の大スクープ記事に対して政治やメディアがどう動くか注目している（了）

無人米軍住宅に年２０億円　民有地借り上げ 日本負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html
2017年12月29日　東京新聞


米軍根岸住宅地区周辺＝横浜市で、本社ヘリ「おおづる」から
（坂本亜由理撮影）

二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。　（原昌志）

施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。

〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、逗子市）に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。

ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。

日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の３６％を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

周辺の地価などを参考に、一六年度実績で約二十一億円かかっており、米軍が退去した一五年度からの三年間では約六十億円を支出。今後も同程度の金額が必要となる見込みだ。池子地区への移設に今すぐ着手したとしても、完成までには最低二年以上を要するため、支出は百億円を超えることになる。

根岸地区の地元自治体の関係者は「多額の費用がかかっており、無駄遣いだ。池子地区と切り離して先行返還を考えるべきではないか」と訴える。跡地利用を検討している横浜市基地対策課の担当者も「米軍施設は必要がなくなれば返還するのが原則。国は実態を踏まえ、米側と協議するなどしかるべき対応をとってほしい」と話す。

防衛省地方調整課は「日米の政府間合意は重い。早期の池子地区の住宅完成を目指したい」としている。

＜米軍根岸住宅地区＞　１９４７年に米軍が接収し、米海軍軍人ら約４００世帯が入居していた。国有地が６４％、民有地が３６％。日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、米軍への施設提供は日本側の義務とされ、返還は米側の合意が必要。

お前がプライバシーに配慮しろ！」 山梨県警の架空請求に対するツッコミがキレッキレと話題に

山梨県警察の架空請求ハガキに対するツッコミがキレッキレだと話題になっています。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】


12月27日のツイートでは架空請求に対し、「一度見ておけば、抵抗力がついて詐欺を見破れます（ハガキはツッコミどころ満載）」と投稿。騙されないために「このツイートを家族等と共有し、詐欺への抵抗力を高めてください」と鋭いツッコミとともに警鐘を鳴らしています。
「告知のお知らせ」って「腹痛が痛い」みたいだな。
山梨県警の主なツッコミがこちらです。・おいおいいきなり差押えはあり得ねぇだろ・「告知のお知らせ」って「腹痛が痛い」みたいだな。・「プライバシー」って、ハガキで送っといて何言ってんの？ お前がプライバシーに配慮しろよ！・「法務省管轄支局」？ 法務省にそんな部署はねぇよ！・「原告側」って、だから一体どこの誰だよ？・「消費料金」って、いつ何を消費した料金だよ・「霞が関2丁目8番-号」で検索したら「不当請求」がヒット！最後には「相手には絶対連絡せず警察に連絡を！」と注意喚起。ツイートは約1万4000件リツイートされ（29日現在）、話題になりました。
まだ被害の多い「特殊詐欺」
警察庁によると2016年の、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などを始めとする「特殊詐欺」の被害状況は、振り込め詐欺が約375.0億円。振り込め詐欺以外の特殊詐欺は約32.6億円で計約407.7億円とまだ被害が多いのが現状です。警察庁は架空請求の対策として、以下の3点を挙げています。1.不安に思った時（心当たりがあるかどうかもわからない場合）は、各種相談窓口までご相談ください。メールなどに記載された連絡先には連絡してはいけません！2.使用したサイト名の記載がない請求、利用した時間の記載のない請求、明確な料金内訳の記載のない請求、 料金の請求以外の文言（身辺調査の開始、会社へ訪問する等）が記載してある請求は要注意です。3.宅配便を利用して送金を求められたら「詐欺」を疑ってください。相談窓口は、独立行政法人国民生活センター「消費者ホットライン」などがあります。局番なしの「188」番または「0570-064-370」まで。各都道府県の相談窓口はこちらから確認できます。

日本相撲協会という犯罪組織と記者クラブ

http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017219

　最強の記者クラブを持つ財団法人は、税の優遇を受ける犯罪組織だった。日本相撲協会のことである。最強の記者クラブとは東京相撲記者クラブだ。

　10年前に起きた事件と比べたら日馬富士の暴行なんて可愛いものだ。2007年、時津風部屋で親方が新弟子の額をビール瓶で殴り、その後兄弟子たちが しごき と暴行を加えて新弟子を殺害したのである。

　
　息子の死を不審に思った両親が、新潟大学に解剖を依頼しなかったら病死で片付けられるところだった。実際、時津風部屋は新弟子を火葬しようとしていた。証拠隠滅である。こうなるとプロの手口だ。

　相撲協会はその後もコンスタントに事件を重ねた。「大島部屋に暴力団のトラック突っ込む（2007年）」「大麻所持（2008年）」「野球賭博（2010年）」「朝青龍による一般人への暴行（2010年）」・・・事件のデパートと言った感があるが表に出てきたのは氷山の一角である。なぜか ―

　力士にはタニマチがつき、横綱審議会にはマスコミ幹部が定席を占める。歴代の横審委員長は第9代が渡邉恒雄（読売）、11代 海老沢勝二（NHK）、12代 鶴田卓彦（日経） だったりする。

　タニマチである有力者は大物政治家経由で警察に圧力をかけて事件を揉み消せる。

　かりに角界の人間が検挙されるようなことがあっても記者クラブメディアは報道しない。会社の最高幹部からストップがかかる。見返りはクラブだけの独占報道権だ。

　日本相撲協会を所管する文科省の最高責任者は文科大臣だが、財団法人の資格を取り消せるはずがないのだ。

　そこには警察、マスコミ、文科大臣を黙らせる強大な背景がある。日本相撲協会はかくして、アンタッチャブルとなった。

この構図を変えない限り不祥事は続く。

　貴乃花親方の処分云々は事の本質ではない。

　　　～終わり～

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テレビは連日、朝から晩まで日馬富士暴行事件を報道するが、事の本質には踏み込まない。本質が何なのかも分かっていないようだ。＝28日、両国国技館前　撮影：筆者＝

日本相撲協会。暴力団以上に犯罪を重ねながら、公益財団法人の資格をはく奪されないのが不思議だ。＝28日、両国国技館　撮影：筆者＝