「平和と言い換えろ！」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始

</　安倍政権がめざす「美しい国」が北朝鮮や中国のような国であることがいよいよハッキリしてきた。国家や政府が決めたことには一切の批判や反論を許さないという方針で、メディアに圧力にかけていることは何度も指摘したが、今度は、国会でも言論狩りを始めた。

　社民党の福島瑞穂参院議員が国会で、一連の安全保障関連法案を「戦争法案だ」と述べたことについて、自民党が「一方的な決めつけだ」として議事録からの削除や修正を求めているという一件だ。すでに新聞・テレビでも報じられているが、福島氏の発言があったのは今月1日の参院予算委員会でのこと。安倍晋三首相への質問の際に、「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出す」と発言した。これに対して安倍首相が「レッテルを貼って、議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論したが、福島氏も引き下がらなかった。

　たったこれだけのことだが、自民党は異様に問題視し、議事録から削除しろというのだから尋常ではない。ちなみに、国会で「戦争法案」という言葉が出たのはこれが初めてではない。たとえば、1999年に周辺事態法案の審議で共産党の議員が同法を「戦争法案」と批判したことがある。ところが当時の小渕恵三首相は「御党から言えば、戦争法案ということであると思うが」と応じている。当たり前だ。国会は言論の府であり、議員が自らの価値観に基づき言葉を選んで質問をするのが当然だからだ。

　安倍政権はいったい何を恐れているのだろう。実は、こうした“言葉狩り”的対応は、安倍政権のイメージ戦略──もとい、誤魔化し戦略の常套なのだ。

　わかりやすい例が、まさに安全保障法制の名称だ。安倍政権は、安全保障法制の一環で戦争をしている他国の軍隊を後方支援する恒久法（一般法）の名前を「国際平和支援法」にすることを決めた。これは、国際社会の平和と安全を目的に掲げて戦争をしている他国軍を支援するため、自衛隊をいつでもどこでも行けるようにするための法律だ。「支援」というのは、前線より後ろで、武力を使わずに他国の軍隊に食料や燃料を補給する活動を想定しているというが、戦争に協力することに変わりはない。

　しかも、ヘ理屈ではなく常識的に考えて、自衛隊が支援・協力するのは国際平和を実現するための「戦争」という行為であって、「平和」という状態を支援・協力するというのは日本語としてあり得ない。安倍首相が大好きなアメリカの「テロとの戦い」は、“WOT”（War on Terrorism）と呼ばれている。 まんま、戦争そのものなのだ。その戦争に協力するのだから、どう考えても「平和支援」でなく「戦争支援」だろう。福島氏の発言は、レッテル貼りでもなんでもない。
　では、なぜ安倍自民党があそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラーエグゼンプション）と呼んだり、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、後ろめたい政策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという、安倍首相らしいなんとも姑息な話なのだ。

　だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。今回は、たまたま国会が舞台だったので圧力が可視化されたが、実はこうした“言葉狩り”はマスコミに対しても日常的に行われているという。在京キー局の報道関係者はこう話す。

「最近話題の『公平・公正』と同じくらい言ってくるのが『意図をねじ曲げないように』というセリフですね。もちろん、ねじ曲げるつもりなど毛頭ありませんが、政権にとって都合の悪い解説をしたり、意見を紹介したりしただけで、意図をねじ曲げたことにされる。後方支援のための法案を『戦争支援』ととらえるか『平和支援』ととらえるかは事実ではなく評価の問題なのに。現場が萎縮するのは当然です」

　さらにここ最近はネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ、J-NSC）と呼ばれる連中の“活躍”も喧しい。ネットを使った自民党の応援団で、ネット上に自民党や安倍政権に批判的な言論を見つけては「事実のねじ曲げ」「レッテル貼り」「デマによる煽り」との書き込みを拡散させている。「一連の安保法制は戦争を推進させる」とか「自衛隊に死者が出る可能性がある」などと書こうものなら、たちまち袋叩きにあう。結果、政権に批判的な論評がマスコミからもネットからも姿を消すという寸法だ。

　国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。
（野尻民夫）

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安倍の地元・下関は、警察不在の挽歌（エレジー）の町

安倍の地元・下関は、警察不在の挽歌（エレジー）の町


2015.04.02 カレイドスコープ

安倍晋三の地元・下関で、安倍後援会の幹部ら数人が、女性に暴力をふるった。いきなり店のホステスのＡ子さんにキスを強要。彼女が断ると殴りつけ、ヘッドロックをした。そのあと彼女の鼻を摘み、口の中に無理やりビールを流し込んだ。こんな暴力的な行為を延々２時間も続けたという。

この犯行を行ったのは、安倍晋三を熱烈に支持する下関市議5人。
ところが、いまだ警察は、この5人の暴力団まがいの下関市議たちが起こした暴力事件を捜査しない。

「地元の安倍晋三事務所は、かつてＫという元県警幹部が天下って仕切っていたこともあり、いまでも県警と安倍事務所はツーカーだからだ。
こんな腐りきった町が日本にもあったとは信じがたい。安倍を日本から追い出さないと、次々とこうした犯罪都市が増えていくだろう。

警察庁は、山口県警と下関警察の観察・指導をやりなおせ。

安倍晋三の後援会幹部が女性に暴行！警察が裏で揉み消してお咎めなし

安倍晋三の周囲から出て来るのは、庶民が声が圧殺される話ばかりだ。安倍の後援会幹部が、女性に暴力をふるって、御咎めなし。
安倍晋三が、地元県警に揉み消し工作を指示したのか？

「まさか」とは思いたいが、今までの安倍晋三と官房長官の菅義偉による数えきれない非合法の悪業からすれば、国民には、自民党の暴力から身を守るため、そう考えるだけの権利はあるだろう。

今では、自民党＝暴力犯罪政党というイメージが国民の間に定着しつつあることを、この二人は知っておいた方がいい。

下関　安倍首相のお膝元でまかり通る横暴！

安倍晋三首相の地元・山口県は下関市で起きたハレンチ事件に関し、「治外法権か？」との声が市民の間から噴出している。

事件があったのは昨年５月１２日の夜、県内を代表する川棚温泉のホテル内にあるバー『Ｍ』でのこと。一次会ですっかり出来上がっていたＹ氏（５０代）やＨ下関市議（５０代）ら５人が、店にやって来た。

実はＹ氏は、この地区の安倍後援会のナンバー２という実力者。そしてＨ市議は下関市議会の"安倍派"所属。ほかの３人も、その関係者だったのだ。

Ｙ氏は、いきなり店のホステスのＡ子さんにキスを強要。彼女が断ると殴りつけ、ヘッドロックをした。そのあと彼女の鼻を摘み、口の中に無理やりビールを流し込んだ。こんな暴力的な行為を延々２時間も続けたという。

ほかの４人はニヤニヤ傍観するばかり。やがてＨ市議は、Ａ子さんのハンカチを取り上げ、自分のズボンの中に突っ込んで股間にあてがい、そのまま店を出ていったという。

Ａ子さんは頚椎捻挫で全治１週間、また、その屈辱など精神的ショックで店を２カ月間休むことになり、Ｙ氏を刑事、民事の両方で提訴した（Ｙ氏は後日、Ａ子さんに１０万円を渡そうとして受け取りを拒否された）。

ところが、いまだに捜査は行われず、また、民事訴訟のほうもＡ子さんの敗訴が濃厚だという。「地元の安倍事務所は、かつてＫという元県警幹部が天下って仕切っていたこともあり、いまでも県警と安倍事務所はツーカーだと言われています。事務所関係者なら多少のトラブルの揉み消しも可能ではと、地元ではもっぱらです。

Ａ子さんは事件後、店を辞めさせられ、また現場に居合わせたほかのホステスも沈黙して、目撃証言をしません。圧力がかかったのかもしれません。
その店は、そもそもＹ氏らのご用達ですからね」（地元事情通）
（ソースhttp://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20150401-14739/1.htm）
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ＮＨＫが恐れる受信料不払い

籾井会長の“お友達”に高額報酬 ＮＨＫが恐れる受信料不払い 2015年2015年4月3日
日刊ゲンダイ


 

受信料を支払うのが本当にバカらしくなってくる。
籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑など、相次ぐ醜聞で連日、国会審議で追及されているＮＨＫ。

　今度は関連団体の“不正事件”を調べるために昨年設置された「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」（委員長・小林英明弁護士）に
５６００万円もの報酬を支払っていた事実が判明した。

　ベラボー報酬が指摘されたのは、２日の参院予算委。
ＮＨＫが提出した資料などによると、調査委は小林弁護士ら委員３人で構成し、昨年３月に発足。
 
８月に報告書をまとめた。
弁護士らの実働時間は計約１３７６時間で、時給にすると、ナント！　４万円余り。
 
しかも、ヤメ検の小林弁護士は籾井会長が社長を務めていた日本ユニシスの顧問弁護士だった。
 
つまり、籾井会長の“お友達”だ。
受信料で成り立っている公共放送の調査費用としては高過ぎるだろう。
 
こんな調子では、視聴者の不満が大爆発し、受信料の「不払い一揆」が起きてもおかしくない。
 
すでに一部の市民団体は「受信料凍結で籾井ＮＨＫ会長にレッドカードを！」という署名活動を始めている。
市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で、東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「ハイヤー代の問題や調査委の高額報酬など、お金に関する問題だけに視聴者の関心も高い。
 
私のところにも『受信料の支払いを止めるにはどうすればいいか』との相談が増えていて、（不払い）運動が広がっていると感じています」

　実際、ＮＨＫには視聴者から抗議電話が殺到している。
 
２～３月下旬までに約８１００件の電話が寄せられ、うち７割が否定的だったという。ヤラセ疑惑や調査委への高額報酬問題が明らかになる前でこのありさまだ。

　ＮＨＫは件数を明らかにしないが、受信料の「不払い」が急増していてもおかしくない。
かつて受信料の不払いが急増し、辞任を余儀なくされた海老沢勝二元会長と同様、籾井会長がクビを切られるのも時間の問題だ。
以上日刊ゲンダイより
 

ふたりの官房長官を怯えさせた男 批判に怯える安倍官邸

ふたりの官房長官を怯えさせた男　批判に怯える安倍官邸
 
（世相を斬る　あいば達也）2015年03月30日
 
金曜日の古賀茂明氏の「報道ステーション・ハイジャック」の試みは、“ごまめの歯ぎしり”と言っては古賀氏に失礼に当たるだろう。一寸の虫かどうか別にして、古賀氏の良心の勇気のなせる業で、何度も起こせない意味では、乾坤一擲な電波ジャックだったのだろう。日本人が、良識を取り戻す、明らかに分岐点が、今なのだと思う。


自分が得られる利益を失っても、弱者がいるなら幾ばくかでも助ける、そういう気持ちが持てる国民に変われるターニングポイントなのだが、国民の上に立つ者ほど、その心がないのだから、その分岐点で、なにも手に入れないまま通過するのかもしれない。古賀氏の事件の前に書かれた毎日のコラムだが、先ずは読んでいただこう。
 
≪　特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」
　
テレビから消えた、辛口コメンテーター 「困ったものですね」。たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく−−そんなシーンが増えてはいないか。春の番組改編で、民放各社の報道・討論番組のコメンテーターの顔ぶれが変わった。気付けばテレビが辛口から薄口に〓〓果たしてそれでいいのか。【浦松丈二】
　
「世の中を注意して見るようになり、僕の中でもいろんなものが変わりました。視聴者のみなさん、ありがとう」。３月３１日。テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド！スクランブル」で２００１年からコメンテーターを務めてきた作家、なかにし礼さん（７５）が降板を報告した。


なかにしさんは「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して、安倍晋三政権下で進む解釈改憲の動きを真っ向から批判している。ほかにも原発 再稼働を批判する元経済産業省官僚、古賀茂明さん（５８）も３月末でコメンテーターを降板。安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されたようにみえる。
　
「討論、時事番組の仕事を干されている」と打ち明けるのは経済アナリストの森永卓郎さん（５６）だ。読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」やＴＢＳ「がっちりマンデー！！」など民放４番組にレギュラー出演中だが、０６〜０７年の１０本前後からはぐっと減った。


「０９年に民主党に政権が代わる寸前は自由に発言できた。発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。


第１波が小沢一郎氏の事件。政 治資金収支報告書への虚偽記載容疑が問われ、無罪が確定したが、私を含め確定前から『小沢氏は無罪』と言い続けた人が干された。


第２波が消費増税。反対した人は魔女狩りのように追放された。リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府、財界の構造的な癒着が起きている」　森永さんは次のコメントが原因で、最近、ある番組を降ろされた。
　
司会者　「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか」
　森永さん　「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴り込み部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために常駐していると思っています」
　
第二次大戦末期、沖縄を占領したのは米陸軍と海兵隊だった。森永さんの発言は政府見解とは無論大きく異なるが「以前なら許容範囲でした。ところが最近は『極論に走らないでください』とまずクギを刺される」という。
　
「このコメントは全面カットされて放送されませんでした。私が番組を降ろされた後、元ＮＨＫ記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。


今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何かを起こしそうな人はトレンドではない。 お笑いならタモリさん、明石家さんまさん、ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん、鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん」。がんの闘病を経験した鳥越俊太郎さん（７４）がレギュラー出演する民放全国放送の番組は、今やＢＳ朝日「鳥越俊太郎　医療の現場！」だけになった。
　
ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。何が話されたかは知らされない。ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、制作現場は説明に困っています」と声を潜める。
　
「１９８０年代から９０年代のテレビ黄金期はバラエティー、ドラマだけでなく報道番組も視聴率を重視し、衝撃的なニュース映像と歯切れのいいコメントで構成されるようになりました。テレビが世論と政治を動かす『テレポリティクス』の時代が幕を開けたのです」。政治とメディアの関係に詳しい立教大兼任講師の逢坂巌さんはそう解説する。
　
テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で司会を務めるジャーナリスト、田原総一朗さんは、その黄金期の代表格だ。８９年から１０年まで続いた「サンデープロジェクト」では司会として政治家から言質を引き出し、「日曜に政治が変わる」とまで評された。田原さんに番組で追い込まれて辞任した首相は海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎の３氏を数える。

だが、田原さんは「僕は政治家を失脚させようと思ってやったわけではない。突っ込めば新しいアイデアが出てくると思っていた。ところが、失脚してしまう。権力者は意外に弱い」と話す。郵政民営化などで巧みにテレビを利用した小泉純一郎元首相はその例外だった。安倍首相も前回政権担当時には、「お友だち人事」などでメディアから激しいバッシングを浴びて「政権投げ出し」に至っている。
　
ところが「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりが今はない」（田原さん）。


昨年７月の参議院選挙。安倍政権が進めるアベノミクスが焦点だった。「出演してもらった全党党首に『対案を提示してほしい』と頼んだが、結局、何も出てこなかった。だらしないと思います」。返す刀でメディアの側を批判する。「安倍さんの周りにいる人たちを見ても面白い。ただ批判して良心的なふりをしても仕方がない。当事者に出てもらって言質を取る。テレビの番組作りは永久連続革命。マンネリ化したらおしまいだ」
　
逢坂さんは「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、後は権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです」と警告する。
　
タモリさんの司会で、８２年から続いたフジテレビの番組「笑っていいとも！」。テレビ黄金期を築いた看板番組だったが、３月３１日に終了した。２１日には、現役首相として初めて安倍首相をスタジオ出演させた。フジは安倍首相のおいを４月から入社させている。逢坂さんがいう。「安倍首相に見送られるように『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです」
　
おとなしい「薄口」のテレビに魅力は果たしてあるのだろうか。　≫（毎日新聞　2014年04月02日　東京夕刊）

続いて、具体的に、古賀茂明氏の「報道ステーション・ハイジャック」の試みを解説している、リテラの野尻氏のコラムを読んでもらおう。
≪　続報！ 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった！ 古賀批判は的外れ
 
27日の『報道ステーション』（テレビ朝日系） での古賀茂明氏の発言が大きな反響を呼んでいる。本サイトでも2ヵ月前に報道していた「官邸からの圧力による『報ステ』女性チーフプロデューサーの更迭と古賀降板」を裏付ける内容に、ツイッターで「報ステはだらしない」「古賀さん、よく言った！」「やっぱり官邸の圧力なのか」などの書き込みが殺到している。
 
　しかし、不可解なのが、その一方で古賀批判が盛り上がりを見せていることだ。その代表的なものが「官邸の圧力というのは古賀氏の被害妄想」という意見だろう。たとえば、池田信夫氏などはブログで「（テレビ局に対し）政治家が出演者をおろせなどということは絶対ない（あったら大事件になる）。」　　　　　
　
「彼は政治とメディアの関係を誤解しているようだが、報ステのような番組に政治家から圧力がかかることはありえない。」等と言っているが、政府がメディアに公式で出演者降板を申し入れたりしないのは当然。問題は、上層部や番記者、報道への抗議を利用した揺さぶり、さまざまなチャンネルを使った裏の圧力なのだ。池田氏らはこの間、安倍官邸が裏でマスコミに何を仕掛けてきたか、本当に知らないのだろうか。
　
『報ステ』の古賀氏発言についても、菅官房長官は番記者を集めたオフレコ懇談ではっきりと「放送法違反」「免許取り消し」などをちらつかせて、プレッシャーをかけている。テレビ朝日上層部に対しては、番組審議会委員長の見城徹幻冬舎社長を使った揺さぶりもあった。
　
まあ、池田氏の場合は政治スタンスからしてなんとしても現政権の圧力を否定したいだろうから当然としても、驚いたのは比較的リベラルだと思われたジャーナリストたちも古賀批判を口にしていることだ。
　
ツイッターを見ると、『とくダネ！』や『Mr.サンデー』（ともにフジテレビ系）にレギュラー出演している『ニューズウイーク日本版』元編集長の竹田圭吾氏は「古賀茂明という人はテレビで発言する機会を与えられていることの責任と義務をまったく理解していない」とつぶやき、ジャーナリストの江川紹子氏も「公共の電波で自分の見解を伝えるという貴重な機会を、個人的な恨みの吐露に使っている」などと書き込んでいる。
　
いったいこの人たちは何を言っているんだろう。古賀氏が言ったのは、「テレビ朝日の早河会長と、古舘プロジェクトの佐藤会長のご意向で今日が最後ということで。これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきました」という言葉だけだ。
　
その後のやりとりは、キャスターの古舘氏から「ちょっと待ってください。今の話は私としては承服できません」「古賀さんがテレビ側から降ろされるというのは違うと思うんです」などと反論されたために、「ただ、古舘さんも言いましたよね、私がこうなったことに対して『僕は何もできなかった。本当に申しわけない』と」と応戦したにすぎない。


古賀氏が言いたかったのは“降板”についての恨みつらみではない。発言のポイントは「官邸のバッシングで」という部分にある。


それがより鮮明になるのが後半戦だ。安保法制を始めとする国会論戦についての感想を求められ、「国民的議論がないまま、アメリカの言いなりで先へ先へ行こうとしているのは、とんでもないことではないか」ときわめてまっとうな意見を述べた。


そして、いま安倍政権が進めているのは（1）原発大国、（2）武器輸出大国、（3）ギャンブル大国――への道だと指摘し、自分でつくってきたという「I am not ABE」のフリップを掲げ、「これは単なる安倍批判じゃないんです。日本人としてどう生きるかを考える材料にして欲しい」「官邸からまたいろいろ批判があるでしょうが、菅さんも、陰でコソコソ言わないで直接、言ってきてください」とかましたのだ。
　
ところが、ここでまた古舘氏が墓穴を掘る。「古賀さんのお考えは理解できますが、一方ではっきり申し上げておきたいのは…」と切り出し、過去に報ステが取り組んできた、原発再稼働への不安や核のゴミの問題、沖縄の辺野古の基地建設など、批判すべきところはしっかりやってきたと返した。


すると古賀氏は、「そういう立派な特集をつくってきたプロデューサーが、（官邸の圧力で）更迭されるのも事実ですよね」と。古舘氏は「更迭じゃないと思いますよ。人事のことはわかりませんが」と応じるのが精一杯だった。
　
古賀氏が一貫して言いたかったのは、圧力があっても言うべきことは言い続けなければならないということだった。最後はマハトマ・ガンジーの言葉を紹介し、人が自粛して言いたいことを言わないようになると、知らず知らずのうちに自分が変わってしまう。


そして、本当に大きな問題が起きているのに気づかなくなってしまう。そうならないためには、圧力があっても言うべきことは言い続ける。「これを古舘さんにも贈りたいんです」と締めくくった。
　
これを「私物化」だの「責任を理解してない」などと言うのは、それこそ、普段、番組に媚びて電波芸者を演じている自分たちを正当化したいだけだろう。また、一部ネットには「プロレスと同じでシナリオのあるやらせでは」などと書かれているが、これもありえない。すべてガチンコ、事前打ち合わせなしの“ゲリラ発言”だったのだ。
　
実際、テレビ朝日内部は蜂の巣をつついたような状態となっていた。番組終了後、古賀氏の携帯に親しい知人が何人も電話を入れたが、呼び出し音が鳴るだけだった。実はこのとき、古賀氏はテレ朝報道局の幹部から約40分、吊るし上げをくらっていたというのである。


テレ朝関係者はこう明かす。 「局幹部はみんな顔面蒼白でしたよ。番組終了後、4月人事で交代するプロデューサーやスタッフ、コメンテーターの恵村順一郎さんらを囲んだ送別会があったんですが、重要な関係者が顔を見せない。もちろん古賀さんも来ない。別室に呼ばれて“事情聴取”を受けていたんです」
　
古賀氏はそこで「ニュースと関係ないことを話しては困る」「なんで事前に言ってくれなかったのか」などとなじられたという。だが、ここには古賀氏の深謀遠慮があった。


というのも、前回「I am not ABE」とやったときは事前にスタッフにも相談し、フリップもつくってもらっていた。ところがオンエア後、首相官邸から抗議を受けたことで現場スタッフは上層部から「何で止めなかったんだ」と責められた。そこで今回は誰にも言わず、自前のフリップを用意して本番に臨んだ。これで、末端の責任が問われることはなくなった。
　
古賀氏がここまでやらなければならなかったのには訳があった。親しい知人はこう打ち明ける。 「古賀さんのターゲットはズバリ菅官房長官です。


番組中も何度も何度も繰り返し、菅さんの名前を口にしていたでしょ。菅さんは本気で古賀さんを潰そうと、裏で相当なことをやっていた。古賀さんだけではありません。安倍政権に批判的なコメンテーターを個人攻撃したり、逆に懐柔したりが目に余るようになってきた。


一方、古賀さんの話によれば、テレ朝に対しても『（古賀氏の発言は）放送法違反に当たるかもしれない』と、免許取り消しをほのめかしながらプレッシャーをかけてきたと言うんです。これはもう看過できない。


古賀さんはこう言っていました。『テレ朝には申し訳ないけど、ここで私が沈黙したら言論が権力に屈することになる。古舘さんら番組関係者は相談もなくいきなり言い出したので、私に裏切られたと思っているかもしれないが、時間が経てば理解してくれるはず』と。あれはいわば宣戦布告。戦いはこれからですよ」
　
いずれにしても、スタッフの入れ代わった4月からの新生『報道ステーション』がどうなるのか、ぜひチェックをしていきたい。　≫（リテラ：野尻民夫）

まあ、赤字で抜いたところだけ読んでみても判るが、古賀氏は、ある意味で、テレ朝に迷惑をかけずに、自力で電波ジャックをしたわけだが、国民の財産である公共の電波という財産を、特定の放送局に分配し、その代り、言うことを聞けと云う態度は、常に日本の政権では、触れてはいけない権力だった。


アンタッチャブルな危険な権力まで行使しないと、自分たちの行っている政策の出鱈目さが露呈すると云う、自認した上の行動と云うことだ。思い出したが、まだ古賀氏が経産省に所属していたころ、やはり官房長官だった、仙谷由人に、議場で脅かされたのを思い出した。二人の官房長官に脅かされた日本人、言い換えれば、二人の官房長官に怖れられた男と云うことになる。
 
しかし、このことは、安倍官邸は、自分たちのやっている政治に自信がないと白状しているのと同じではないかと思う。テレビのコメンテーター人事に口を出し、辛口や批判言論人はテレビに出させない。


プーチンが独裁だと云うが、記者連中は痛いことも聞く状況にはある。記者クラブ制度などあるわけもない。批判者を失ったテレビ番組に魅力などないだろう。早晩テレビ局や新聞社が青息吐息になっても、今の日本人に痛痒はない。いや、バラエティー番組が観られないと嘆くかもしれない。
 
執拗に言わせてもらえば、民意とは別のことを成し遂げようと動いているのが、今の安倍政権なのだろう。戦争の出来る我が国軍隊を作り、極力武器を輸出し、原発もODA付輸出で原発メーカに息継ぎをさせる。


辺野古も、沖縄の民意に逆らってでも、基地を建設するぞ。中東のイスラム国やイエメン問題に、人道援助という羊の衣を被せ、軍事資金の提供を宣言する。


そして、日本人人質の首を見事に切らせたのである。今夜、そういう政治スタンスではなかった自民党の政治家も沢山いましたけど…的に、ダッカハイジャック事件を特集で報道していたが、福田赳夫より石井一が目立ったのは生きているからだろうか（笑）。

事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手

事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手




『報道ステーション』（テレビ朝日系）で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。
　よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。


　これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけていることの傍証となるものだが、本サイトはもっと決定的な証拠を入手した。
　古賀茂明氏が『報道ステーション』で「I am not ABE」発言をした少し後の2月某日、菅は会見の後のオフレコ懇談ではっきりと、古賀バッシングを口にしているのだ。その「オフレコメモ」を入手したので、ここに紹介しよう。




　メモはまず、官房長官会見でのこんなやりとりが書かれている。
（会見）


Ｑ　イスラム国の事件を受けて、今月初めごろにフリージャーナリストや作家がマスコミの間で政権批判を自粛するような雰囲気が広がっていると指摘するような声明が出た。
マスコミも政権批判をすれば取材がしにくくなるという懸念があって、これをもって政府から暗黙の圧力という指摘もあるが
Ａ　まず、政府としては、もとより憲法が保障する報道、表現の自由は最大限尊重されると考えている。そして我が国においてもあらゆる政策についても、国会や言論界で自由闊達な意見の表明が行われているではないでしょうか。
つい先日、この運動をやっているかたが、テレビに出て発言をしていましたけれども、ISILへの対応について、政府を批判してましたけれども、あたかも政府が人命に本当に危険迫るようなことをしたと、あたかも見てきたような、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。そういうことを見ても日本はまさに自由がしっかりと保障されているのではないでしょうか。はき違えというのもあるかだろうと思います。
　公式会見でも十分、マスコミ報道を皮肉るものだが、その後に、オフレコ制限がついた部分のメモがこう続いている。


（オフレコ）
Ｑ　会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
Ａ　いやいや、いや、違う。
Ｑ　テレビ朝日ですか？
Ａ　どことは言わないけど
Ｑ　古賀茂明さんですか？
Ａ　いや、誰とは言わないけどね。（※肯定の反応）ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。
　どうだろう。これは古賀氏が『報ステ』発言の動機として説明したことと完全に合致する。古賀氏は『IWJチャンネル』でこう語っていた。
「官房長官は名前は出さないけど明らかに私を攻撃してくる。『俺だったら放送法違反だと言ってやったのに』と言ってるという話も聞いている。官房長官という政府の要人が、放送免許取り消しもあるよという脅しですよ」


　ようするに、嘘をついていたのは古賀氏でなく、菅官房長のほうなのだ。明らかに、「放送法違反」という言葉で古賀氏と『報道ステーション』を攻撃しなから、平気で「事実無根」などと強弁する。捏造と謀略による報道弾圧を繰り返してきた安倍政権の官房長官ならではの手法といえるだろう。
　しかし、信じられないのが、マスコミの対応だ。彼らはこのオフレコ懇談の席に同席し、誰よりも菅官房長官が嘘をついていることを知りながら、なんの追及もせずに、「事実無根」発言を垂れ流していたのである。
　もっとひどいのが、当事者である『報道ステーション』だ。菅官房長官の会見やその後のオフレコ懇談には、当然、テレビ朝日の担当記者も出席しており、同様のメモが報道局全体で共有されていた。


ところが、昨晩の『報道ステーション』では、そういう報道は一切なかった。菅の圧力を否定する会見をコメントなしで流し、古舘伊知郎が「古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことに関しては、残念だと思っております。テレビ朝日と致しましてはそういった事態を防げなかった、この一点におきましても、テレビをご覧の皆様方に重ねておわびをしなければいけないと考えております」と謝罪したのだ。
　しかも、30日の会見VTRからは、わざわざ菅がテレビ朝日に圧力をかけた傍証となる「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」をカットしていた。




　チーフプロデューサーの更迭で4月から番組そのものが大きく変わるといわれている『報道ステーション』。改編を前にすでに報道を捨てたということなのだろうか。
（山水 勲）


【リテラ『報道ステーション』古賀茂明降板問題まとめリンク】
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●『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て
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