御用メディアの産経がどうして「イラ菅」「最悪の宰相」などと罵倒したか。これを読めば分かるはずだ。 （敬称略） 歴史の悪名をさらした「最悪の宰相」は誰あろう、安倍晋三その人だ。 菅直人が首相だった時に東日本大震災が起き、フクイチ（東電福島第一原発）で水素爆発が起きた。 その時、民主党政権。６０年以上にわたって自民党とピッタリ呼吸を合わせた官僚は、菅直人に非協力的だった。 政官癒着の構造を壊されたくなかった。そのためには１日も早く民主党政権を追い落とし、自民党に復帰してほしかった。 その結果、官僚たちの組織的なサボタ－ジュに見舞われた。菅直人の手元には正確な情報が入らなかった。 異変に気付いた菅直人は母校の東工大の恩師に助けを求め、この先起り得る悪夢を初めて知った。日本が危ない！このままでは、原発で日本中が汚染され、破壊される。 菅直人は直接、福島に乗り込んだ。周囲は危険だと止めた。が菅直人は振り切って現場に向かった。そしてこう叫んだ。 「６０歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ！」ー。 そう言ってしり込みする東電幹部を同行させた。詳しくはここをクリック日本を救った菅直人に「対応がまずい」？ はhttp://79516147.at.webry.info/201704/article_131.html「死んだっていい」と死を覚悟の菅直人！ http://79516147.at.webry.info/201704/article_178.html
御用メディアの産経がどうして「イラ菅」「最悪の宰相」などと罵倒したか。これを読めば分かるはずだ。 （敬称略） 歴史の悪名をさらした「最悪の宰相」は誰あろう、安倍晋三その人だ。 菅直人が首相だった時に東日本大震災が起き、フクイチ（東電福島第一原発）で水素爆発が起きた。 その時、民主党政権。６０年以上にわたって自民党とピッタリ呼吸を合わせた官僚は、菅直人に非協力的だった。 政官癒着の構造を壊されたくなかった。そのためには１日も早く民主党政権を追い落とし、自民党に復帰してほしかった。 その結果、官僚たちの組織的なサボタ－ジュに見舞われた。菅直人の手元には正確な情報が入らなかった。 異変に気付いた菅直人は母校の東工大の恩師に助けを求め、この先起り得る悪夢を初めて知った。日本が危ない！このままでは、原発で日本中が汚染され、破壊される。 菅直人は直接、福島に乗り込んだ。周囲は危険だと止めた。が菅直人は振り切って現場に向かった。そしてこう叫んだ。 「６０歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ！」ー。 そう言ってしり込みする東電幹部を同行させた。詳しくはここをクリック日本を救った菅直人に「対応がまずい」？ はhttp://79516147.at.webry.info/201704/article_131.html「死んだっていい」と死を覚悟の菅直人！ http://79516147.at.webry.info/201704/article_178.html
新ベンチャー革命2017年7月25日 No.1741
タイトル：臨時予算委員会で嘘しか吐かない安倍氏はやはりサイコパス：“こんな人物”が日本のトップリーダーであってよいのか！
１．森友・加計疑惑への関与があったら、総理のみならず議員も辞めると国民に公約したことが仇となって、安倍氏は自縄自縛に陥った
2017年7月24日と25日、国会の閉会中審査のため、臨時予算委員会が衆参両院で行われました。この委員会で安倍氏はやはり、ウソで言い逃れする戦法に出ています。安倍氏の周辺の官僚はみんな知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
要するに真実はひとつなのですが、安倍氏が真実を認めると総理辞任にとどまらず、議員辞職せざるを得ないのです。なぜなら、安倍氏自身が森友・加計疑惑に関与していたら、総理のみならず議員も辞めると国民に公約しているからです。
安倍氏がウソをついていることは明白となりました。そのことを東京地検特捜部出身の若狭氏(小池派の衆院議員)が指摘しています(注１)。
若狭氏は検事出身なので、犯罪容疑の掛けられている人間の取り調べに精通していますから、安倍氏の嘘が透けて見えるのでしょう。
２．安倍氏は一回目の首相をやっていたときも、年金記録問題で嘘の発言を繰り返した
2007年、安倍氏が一回目の首相をやったとき、5000万件もの年金記録漏れがあることが発覚しました(注２)。このときの安倍氏の演説を筆者は個人的によく憶えていますが、5000万件の記録漏れをひとつ残らずすべて、解消して見せますと大見得を切ったのです。そのとき、筆者は、安倍氏という人間は、いつも、口から出まかせを言う人間だと確信すると同時に、よくあんな嘘が平気でつけるなとあきれるとともに、ある種、感心しました、なぜなら、自分だったら、人前であんなデタラメは到底、言えないと思ったからです。
それ以来、筆者は安倍氏を類い（たぐい）稀なるウソツキ政治家だと観てきました。
今回も安倍氏は本領を発揮して、嘘を連発しています。今回、安倍氏は野党から質問されて、答えた内容はほとんど嘘なのではないでしょうか。
人間は、あまりにも嘘ばかりついていると、良心が咎める（とがめる）のが普通ですが、安倍氏には、そのような気配がまったくなさそうです。
３．昔から平気で嘘をつく安倍氏はやはり、サイコパスの特徴をすべて備えている
本ブログでは、安倍氏はサイコパスではないかと以前に指摘したことがあります(注３)。
そのとき、サイコパスの特徴を以下のように列挙しています。
１）良心欠如
２）他人に冷淡
３）平気でウソをつく
４）自分の行動に責任をとらない
５）罪悪感なし
６）自己中心的
７）口が達者
今回の臨時予算委員会での安倍氏の答弁を聴いていると、やはり、安倍氏の言動はサイコパスの特徴がピッタリ当てはまります。
こういう人物がわれら日本のトップリーダーであるのはやはり問題なのではないでしょうか。
ところで、安倍信者のネトウヨは、いまだになお、安倍氏を尊敬しているのでしょうか。また、ネトウヨは安倍氏が嘘をついているとは思わないのでしょうか。
注１：BLOGOS“安倍総理の嘘？！”2017年7月25日
http://blogos.com/article/236493/
注２：年金記録問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C
注３；本ブログNo.1720『2017年7月2日の都議選で自民党がどれほど惨敗しても、安倍氏が自ら辞任することはない：誰かが引導を渡す必要がある』2017年7月2日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36802096.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
田中 隆夫 2017.7.23
清水 潔 @NOSUKE0607
そーだったのか！（笑）田が安倍内閣をなりふり構わず弁護するたび、逆に内閣への不信感は募る。田を出せば、視聴者は覚醒して内閣支持率は下落する。
★田史郎から目が離せない『ひるおび！』――亀和田武「テレビ健康診断」7/23(日) 7:00配信 文春オンライン ©文藝春秋
田史郎はどうなるのか。支持率が急降下し、しかもその理由が、総理の人格を信頼できないという致命的なものだから、政権の今後は、まあ大体の予測はつく。
しかし政局がさらに混迷の度合を深めて、政権維持も困難と誰の目にも映ったとき、田史郎は『ひるおび!』のスタジオで、なおも総理とその取り巻きを擁護し続けるのだろうか。それが知りたい。
ともかく時の権力者におもねり、媚びへつらう。田史郎の印象といえば、これに尽きる。おまけに論旨は不明確だし、滑舌は悪い。華もないのにエバッてる。
見ていて嫌ァな気分になるから、彼の顔がアップになると、テレビを消す。そんな習慣が変わったのは、加計学園疑惑が過熱してからだ。
ある日。前川喜平氏の国会参考人招致が話題になった。官房長官が前川氏の人格攻撃をし、招致する必要はないと言い放っていたころだ。
前川招致の必要性について訊かれた田は「あり得ないですよ」と一言。「スキャンダルを攻撃されたりして、国会が混乱するだけ」。
驚いた。権力に徹底しておもねるマスコミ人と知ってはいたが、まさか官房長官の発言を、そのままオウム返しで視聴者に投げつけるとは。
山本地方創生相が、獣医学部を新設する際に「需給について、数量をハッキリさせるのは無理」と発言した件についてコメントを求められた荻原次晴が「普通の会社なら、ちゃんとマーケティングして検討しますけど」と至極、真っ当な感想を述べた。
すると田史郎は「ただ、これは国が作るわけではなくて。獣医学部を作りたいという人がいて、その認可権をどうするという問題ですから」と詭弁を弄する。
さすがに呆れたか、伊藤惇夫が「私学助成金が多額に出されるわけですから」国民の問題ですよと指摘すると、黙りこむ田であった。
権力の露払いに特化したジャーナリスト。その存在に憤りを覚え『ひるおび!』を見るようになった。恐らくTBSには多くの田批判が寄せられているだろう。なのに彼をなぜ降板させないか。
ひょっとすると。田が安倍内閣をなりふり構わず弁護するたび、逆に内閣への不信感は募る。田を出せば、視聴者は覚醒して内閣支持率は下落する。そんな深謀遠慮が働いて、きょうも田史郎はゴマスリ役を演じることを許されている気がしてきた。
▼『ひるおび!』
TBS 月～金 10:25～13:55
亀和田 武
「アベによって崩壊した三権分立」ー【何故検察は動かないのか ？ アベシンゾウの人事権の乱用によって、「司法、行政、立法府」の公務員らが「アベ恐怖」の状態に陥っている】
アベ政権で「三権分立」は完全に崩壊状態にさせられた。
「官僚省庁、裁判所、検察、警察」は全て、国家公務員の立場であり、憲法では「司法、行政、立法府は独立した存在」であり三権分立を謳っている。
しかし、アベシンゾウの人事権の乱用によって、三権分立の枠を超えて、「司法、行政、立法府」 の公務員らが「アベ恐怖」の状態に陥っている。
立憲主義に基づかない、アベシンゾウのやりそうなことだ。総理大臣が憲法を無視して、１強の力（数）で、公明党や維新などと組んで悪法を強行に作った。そして、不公平な政治であった。「アベのアベによるアベのための政治」であり、「トモダチのトモダチによるトモダチのための政治」である。
「人権、自由、平等という価値」、「平和や民主主義」を壊した総理はいない。
アベシンゾウは総理大臣は憲政史上、初めての悪人である。
【加計学園問題で、動かない検察・裁判所などの忖度は今も続いている】
国民の７割以上は、「加計学園問題は腹心の友への政治的圧力」があったと思ってるのだ。
いい加減、もうここまで来たら「死に体のアベ」などの言うことは無視して、検察・裁判所は自らの本来の仕事をすべきだ。
官僚・検察・裁判所は、公務員であり当然、「全体の奉仕者であり公平性」であるべきである。
アベ政権によって、検察・裁判所は「国民から失われた信用は大きい」と思ってるはずだし、前川氏のように、普通の正義感があるなら「このままではダメだ」と思ってるはずだ。
このままでは、国民の批判が、今度は検察・裁判所にむけられるのは、火を見るより明らかなのだから。
加計学園だけではない、「詩織さんのレイプもみ消し事件」などは、典型的な例である。 警察が逮捕令状まで取っていたのに、スガ友の警察によって、「レイプ被害を潰された」。 アベ官邸が捜査機関を手駒のように恣意的に利用した。つまり、捜査機関がアベ官邸の意向を「忖度」した。絶対に許せないことだ、犯人は行方をくらましているが、また「強姦」を繰り返しているかもしれない。「強姦」は病と同じでアディクション（癖）なのだから。余罪もあるだろうし。こんなことが、野放しにされている。この事案もマスコミはもっと報道せべき事件である。
官僚・検察・裁判所は「目を覚ませ」と言いたくなる。
これを、変えるのはやはり、国民世論を高めるしかない。
【アベ総理の、人事権乱用などによって、「検察・裁判所への抗議の声」は聴かぬふりしてる】
国民は「アベ辞めろ」コールに加え「検察・裁判所は国民のために仕事をしろ」と声を上げようではないか。
黙っていては検察も裁判所も、本来のまともな仕事をしそうにない。
森友学園、加計学園問題でも、大阪検察は籠池を捜査しているだけだ。「安倍記念小学校」になっていたのだから、昭恵夫人も官僚も捜査すべき対象である。
【ＮＰＯ法人が何件か出ているアベ政権（国）、官庁への告発に対し、その訴訟を東京地裁は却下し、具体的な行動を起こしていない】
起こしても次の案件のように裁判所が棄却してしまう有り様だ。
●東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）は、「森友学園」への国有地売却を巡り、国を相手に、売却に至る交渉経緯を記した文書５件を不開示とした決定を取り消すことなどを求めた訴訟を東京地裁に起こしている。
●同ＮＰＯは、５月、財務省が６月中に、パソコンを総入れ替えし、交渉記録を廃棄してしまう事態に、財務省職員に貸与されたパソコンなどに残るとみられる交渉記録データの証拠保全を申し立てたが、東京地裁が５月３１日付で却下。
ＮＰＯ側は抗告したが、東京高裁に６月３０日付で棄却されたため、最高裁に特別抗告などを申し立てている。
７月１９日、本件訴訟の第１回口頭弁論が、東京地裁であった。国側は請求棄却を求めた。
このままではまた国の主張どおりの判決がおりるのではなかろうか。こんなバカな話がどこにあるだろうか。
【上記ＮＰＯ法人の他にも森友学園がらみでいくつかの告発がなされている】
今後、加計学園がらみの告発も出てくるのは必至であろう。
今のアベ政権下では、国民が余程、声を大にして世論を喚起しないと、検察や裁判所は政権にくみした決定しか出さないだろう。
我々国民の声は何にも変えがたい大きな力となる。
心変わりしつつある、マスコミ（新聞、ＴＶ）と共に、検察・裁判所を正規の姿に引き戻そうではないか。
自分の身を守るために、終始したアベ氏。こんな人間を総理にした自民党の罪は大きい。三権分立まで崩壊させた「独裁のアベ政権」と歴史に残る。
アベ政権で「三権分立」は完全に崩壊状態にさせられた。
「官僚省庁、裁判所、検察、警察」は全て、国家公務員の立場であり、憲法では「司法、行政、立法府は独立した存在」であり三権分立を謳っている。
しかし、アベシンゾウの人事権の乱用によって、三権分立の枠を超えて、「司法、行政、立法府」 の公務員らが「アベ恐怖」の状態に陥っている。
立憲主義に基づかない、アベシンゾウのやりそうなことだ。総理大臣が憲法を無視して、１強の力（数）で、公明党や維新などと組んで悪法を強行に作った。そして、不公平な政治であった。「アベのアベによるアベのための政治」であり、「トモダチのトモダチによるトモダチのための政治」である。
「人権、自由、平等という価値」、「平和や民主主義」を壊した総理はいない。
アベシンゾウは総理大臣は憲政史上、初めての悪人である。
【加計学園問題で、動かない検察・裁判所などの忖度は今も続いている】
国民の７割以上は、「加計学園問題は腹心の友への政治的圧力」があったと思ってるのだ。
いい加減、もうここまで来たら「死に体のアベ」などの言うことは無視して、検察・裁判所は自らの本来の仕事をすべきだ。
官僚・検察・裁判所は、公務員であり当然、「全体の奉仕者であり公平性」であるべきである。
アベ政権によって、検察・裁判所は「国民から失われた信用は大きい」と思ってるはずだし、前川氏のように、普通の正義感があるなら「このままではダメだ」と思ってるはずだ。
このままでは、国民の批判が、今度は検察・裁判所にむけられるのは、火を見るより明らかなのだから。
加計学園だけではない、「詩織さんのレイプもみ消し事件」などは、典型的な例である。 警察が逮捕令状まで取っていたのに、スガ友の警察によって、「レイプ被害を潰された」。 アベ官邸が捜査機関を手駒のように恣意的に利用した。つまり、捜査機関がアベ官邸の意向を「忖度」した。絶対に許せないことだ、犯人は行方をくらましているが、また「強姦」を繰り返しているかもしれない。「強姦」は病と同じでアディクション（癖）なのだから。余罪もあるだろうし。こんなことが、野放しにされている。この事案もマスコミはもっと報道せべき事件である。
官僚・検察・裁判所は「目を覚ませ」と言いたくなる。
これを、変えるのはやはり、国民世論を高めるしかない。
【アベ総理の、人事権乱用などによって、「検察・裁判所への抗議の声」は聴かぬふりしてる】
国民は「アベ辞めろ」コールに加え「検察・裁判所は国民のために仕事をしろ」と声を上げようではないか。
黙っていては検察も裁判所も、本来のまともな仕事をしそうにない。
森友学園、加計学園問題でも、大阪検察は籠池を捜査しているだけだ。「安倍記念小学校」になっていたのだから、昭恵夫人も官僚も捜査すべき対象である。
【ＮＰＯ法人が何件か出ているアベ政権（国）、官庁への告発に対し、その訴訟を東京地裁は却下し、具体的な行動を起こしていない】
起こしても次の案件のように裁判所が棄却してしまう有り様だ。
●東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）は、「森友学園」への国有地売却を巡り、国を相手に、売却に至る交渉経緯を記した文書５件を不開示とした決定を取り消すことなどを求めた訴訟を東京地裁に起こしている。
●同ＮＰＯは、５月、財務省が６月中に、パソコンを総入れ替えし、交渉記録を廃棄してしまう事態に、財務省職員に貸与されたパソコンなどに残るとみられる交渉記録データの証拠保全を申し立てたが、東京地裁が５月３１日付で却下。
ＮＰＯ側は抗告したが、東京高裁に６月３０日付で棄却されたため、最高裁に特別抗告などを申し立てている。
７月１９日、本件訴訟の第１回口頭弁論が、東京地裁であった。国側は請求棄却を求めた。
このままではまた国の主張どおりの判決がおりるのではなかろうか。こんなバカな話がどこにあるだろうか。
【上記ＮＰＯ法人の他にも森友学園がらみでいくつかの告発がなされている】
今後、加計学園がらみの告発も出てくるのは必至であろう。
今のアベ政権下では、国民が余程、声を大にして世論を喚起しないと、検察や裁判所は政権にくみした決定しか出さないだろう。
我々国民の声は何にも変えがたい大きな力となる。
心変わりしつつある、マスコミ（新聞、ＴＶ）と共に、検察・裁判所を正規の姿に引き戻そうではないか。
自分の身を守るために、終始したアベ氏。こんな人間を総理にした自民党の罪は大きい。三権分立まで崩壊させた「独裁のアベ政権」と歴史に残る。
2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。
獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。
kai keisuke / Shutterstock.com
2011年度 姫路獨協大
2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大
2014年度 東北学院大、大阪学院大
2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大
2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大
2017年度 成蹊大、名城大
2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大
このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。かなり衝撃的な倒産劇だが、法科大学院に関わり合いを持つ文部科学省、法務省、日本弁護士会に危機感は見られない。ダメな法科大学院は淘汰されればいい、と思っているぐらいだ。
しかし、事は法科大学院個々の問題では済まされない。この国の法曹全体に関わってくる話である。
2017年の法科大学院の志願者数は全体で8159人、入学者は1704人。この数字からは全体像はピンとこないだろう。法科大学院制度スタート2年目の2005年の志願者数は約4万1756人、入学者数5544人だった（1年目の2004年は、志願者には新制度以前の司法試験浪人生が多く含まれたため7万人を超えており比較の対象としなかった）。
2005年と2017年を比べると志願者は5分の1、入学者は3分の1に減ってしまった。これはかなりやばい数値である。10年ちょっとで弁護士、検察官、裁判官になりたいという優秀な人材を3万3000人も失ったのだから。法科大学院の入学者数も右肩下がりが止まらない。そしてもっと深刻なのが、司法試験合格者数の少なさ、合格率の低さである。
2016年の司法試験合格者は法科大学院修了生1348人。前年よりも316人も減っている。そして合格率はたったの20.7％だ。司法試験合格率は2006年度の46.3％をピークに年々、低下している。これは残念ながら、法科大学院生全体の質が下がったからだと言える。法科大学院入学者数＝母数が3分の1になったことで、優秀な学生まで減ってしまったから、と多くの法科大学院関係者は見ている。
優秀な学生が集まらなかった法科大学院の合格率は悲惨だ。1ケタはざらで、年によっては合格者0人というところもある。そんな合格実績が低いところに入学しようとは思わない。定員割れが相次いだ。学生が来なければ授業料収入はない。法科大学院経営は行き詰まるのは当たり前であり、それが募集停止した35校なのである。
青山学院大2.5％、立教大7.87％、鹿児島大4.55％。これほど知名度が高い大学でも、募集停止に追い込まれるほどの司法試験合格率をはじき出してしまった。募集停止まではしていないが、苦戦しているのが近畿大2.63％、南山大3.70％、琉球大6.06％、日本大7.09％、筑波大7.14％、専修大9.8％など。いずれも法科大学院を運営するには危険水域であり、いつ募集停止になってもおかしくない。筑波大の低さはかなりショッキングである。
高校生が弁護士に憧れて、法科大学院に入る。私立ならば学費が2年で200万円、3年で300万円かかる（大学での法学の既修、未修で2年、3年のコースに分かれる）。しかし、合格できるのは5人に1人だ。医学部を卒業すれば国家試験に9割近くは合格するが、法科大学院はだれも法曹への道に進めるわけではない。そんな現実を見せつけられれば、法科大学院に進もうなんて思わない。
卒業した母校がなくなってしまう。法科大学院の倒産で起きていることである。
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これが35校倒産の背景であり、法科大学院制度は構造的に破綻している。
なぜ、こんなことが起こったか。どこもかしこも法科大学院を作ろうとしたからである。これまで司法試験に何ら実績がないのに、たまたま法学部があるという理由で、「一流校」の証しとして、つまり、メンツのために作ってしまったところがある。そんな身の丈に合わない、そして、教育理念を持たない法科大学院はほとんど店じまいしてしまった。
母校を失うのは悲しい。元フジテレビアナウンサーの菊間千乃（ゆきの）さんは、2005年、大宮法科大学院大に入学。2010年に司法試験に合格した。しかし、彼女の最終学歴となる母校はすでに存在しない。
なお、司法試験には法科大学院に通わないで、「予備試験」を通過した者が受けられる制度がある。こちらの合格率は61.5％。正式名称は「司法試験予備試験」。時間的、経済的に法科大学院に通えない人向けの試験であり、これに合格すれば司法試験の受験資格を得られる。最近では、いわゆる「地頭」がいい天才、秀才たちが、「予備試験」ルートを使うようになった。それゆえ、年々、合格率が高くなっている。まるで法科大学院をばかにするような制度だ。これでは法科大学院を作った意味がない。
法科大学院の35校倒産について、誰かが責任をとったという話は聞いたことがない。会見を開いて謝罪もしていない。大学も、つぶした法科大学院を認可した文部科学省も、法曹養成で知恵を出した法務省や弁護士会も。法科大学院1校作るのに施設費、人件費などで億近い金がかかると言われる。ここには私学助成という名目で税金が導入されている。それが35校分、ムダになるわけだ。無責任すぎないか。
事の深刻さは税金の無駄遣いということだけではない。これだけ法曹志願者が減ってしまい、優秀な人材が他分野に流れることによって、20年、30年後、法曹界では人材不足が起こりはしないか。身近に優れた弁護士がいなくなったら。まともな裁判ができなくなったら。そんな危ない国になりはしないか。
これらが杞憂に終わるためにどうしたらいいか。法科大学院入学者が7割以上、法曹の道に進めるような制度に変えるしかない。医学部から医師になるという、専門家養成が保障されるルートの確立である。そのためには法科大学院の学生数を、だいたい毎年の司法試験合格者数に近づける「総量規制的」な荒療治が必要になる。獣医学部の新設が長い間抑制されていたのは供給過剰ぎみな獣医師を増やさないため、と同じような理屈だ。
文部科学省。法科大学院の倒産はいったい誰が責任を取るのか。
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全体的にはいまの法科大学院の定員数をさらに減らすしかない。特に東京大、慶應義塾大、早稲田大、中央大はまだ定員が多いので減らし、ここ数年で法科大学院がつぶれてしまい、法曹養成空白地域となった甲信越、山陰、四国にもう一度、作るべきであろう。
何か手を打たないと、これからも法科大学院の募集停止は続く。それでも国は市場の論理に委ねて淘汰されるのを眺めているだけなのか。施設のムダになるばかりではない。5人に1人しか司法試験に合格できないため、法科大学院修了生の試験不合格者で希望通りの職につけない者が少なからずおり（司法試験予備校関係者によれば、少なく見積もっても2500人以上）、彼らの人生設計も狂わせてしまっている。
法科大学院問題について、国は早急に解決できる手立てを講じてほしい。獣医学部以上に喫緊の課題である。
（法科大学院、司法試験合格者などのデータは全て法務省資料より）
小林哲夫：1960年生まれ。教育ジャーナリスト。おもに教育、社会運動問題を執筆。1994年から「大学ランキング」の編集者。おもな著書に『早慶ＭＡＲＣＨ』『高校紛争1969-1970 「闘争」の歴史と証言』『東大合格高校盛衰史』『ニッポンの大学』など。
獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。
kai keisuke / Shutterstock.com
2011年度 姫路獨協大
2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大
2014年度 東北学院大、大阪学院大
2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大
2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大
2017年度 成蹊大、名城大
2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大
このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。かなり衝撃的な倒産劇だが、法科大学院に関わり合いを持つ文部科学省、法務省、日本弁護士会に危機感は見られない。ダメな法科大学院は淘汰されればいい、と思っているぐらいだ。
しかし、事は法科大学院個々の問題では済まされない。この国の法曹全体に関わってくる話である。
2017年の法科大学院の志願者数は全体で8159人、入学者は1704人。この数字からは全体像はピンとこないだろう。法科大学院制度スタート2年目の2005年の志願者数は約4万1756人、入学者数5544人だった（1年目の2004年は、志願者には新制度以前の司法試験浪人生が多く含まれたため7万人を超えており比較の対象としなかった）。
有名大でも司法試験合格率が1ケタ
2005年と2017年を比べると志願者は5分の1、入学者は3分の1に減ってしまった。これはかなりやばい数値である。10年ちょっとで弁護士、検察官、裁判官になりたいという優秀な人材を3万3000人も失ったのだから。法科大学院の入学者数も右肩下がりが止まらない。そしてもっと深刻なのが、司法試験合格者数の少なさ、合格率の低さである。
2016年の司法試験合格者は法科大学院修了生1348人。前年よりも316人も減っている。そして合格率はたったの20.7％だ。司法試験合格率は2006年度の46.3％をピークに年々、低下している。これは残念ながら、法科大学院生全体の質が下がったからだと言える。法科大学院入学者数＝母数が3分の1になったことで、優秀な学生まで減ってしまったから、と多くの法科大学院関係者は見ている。
優秀な学生が集まらなかった法科大学院の合格率は悲惨だ。1ケタはざらで、年によっては合格者0人というところもある。そんな合格実績が低いところに入学しようとは思わない。定員割れが相次いだ。学生が来なければ授業料収入はない。法科大学院経営は行き詰まるのは当たり前であり、それが募集停止した35校なのである。
青山学院大2.5％、立教大7.87％、鹿児島大4.55％。これほど知名度が高い大学でも、募集停止に追い込まれるほどの司法試験合格率をはじき出してしまった。募集停止まではしていないが、苦戦しているのが近畿大2.63％、南山大3.70％、琉球大6.06％、日本大7.09％、筑波大7.14％、専修大9.8％など。いずれも法科大学院を運営するには危険水域であり、いつ募集停止になってもおかしくない。筑波大の低さはかなりショッキングである。
高校生が弁護士に憧れて、法科大学院に入る。私立ならば学費が2年で200万円、3年で300万円かかる（大学での法学の既修、未修で2年、3年のコースに分かれる）。しかし、合格できるのは5人に1人だ。医学部を卒業すれば国家試験に9割近くは合格するが、法科大学院はだれも法曹への道に進めるわけではない。そんな現実を見せつけられれば、法科大学院に進もうなんて思わない。
法科大学院に行かないルートでは6割合格
卒業した母校がなくなってしまう。法科大学院の倒産で起きていることである。
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これが35校倒産の背景であり、法科大学院制度は構造的に破綻している。
なぜ、こんなことが起こったか。どこもかしこも法科大学院を作ろうとしたからである。これまで司法試験に何ら実績がないのに、たまたま法学部があるという理由で、「一流校」の証しとして、つまり、メンツのために作ってしまったところがある。そんな身の丈に合わない、そして、教育理念を持たない法科大学院はほとんど店じまいしてしまった。
母校を失うのは悲しい。元フジテレビアナウンサーの菊間千乃（ゆきの）さんは、2005年、大宮法科大学院大に入学。2010年に司法試験に合格した。しかし、彼女の最終学歴となる母校はすでに存在しない。
なお、司法試験には法科大学院に通わないで、「予備試験」を通過した者が受けられる制度がある。こちらの合格率は61.5％。正式名称は「司法試験予備試験」。時間的、経済的に法科大学院に通えない人向けの試験であり、これに合格すれば司法試験の受験資格を得られる。最近では、いわゆる「地頭」がいい天才、秀才たちが、「予備試験」ルートを使うようになった。それゆえ、年々、合格率が高くなっている。まるで法科大学院をばかにするような制度だ。これでは法科大学院を作った意味がない。
私学助成という名目で流れた税金
法科大学院の35校倒産について、誰かが責任をとったという話は聞いたことがない。会見を開いて謝罪もしていない。大学も、つぶした法科大学院を認可した文部科学省も、法曹養成で知恵を出した法務省や弁護士会も。法科大学院1校作るのに施設費、人件費などで億近い金がかかると言われる。ここには私学助成という名目で税金が導入されている。それが35校分、ムダになるわけだ。無責任すぎないか。
事の深刻さは税金の無駄遣いということだけではない。これだけ法曹志願者が減ってしまい、優秀な人材が他分野に流れることによって、20年、30年後、法曹界では人材不足が起こりはしないか。身近に優れた弁護士がいなくなったら。まともな裁判ができなくなったら。そんな危ない国になりはしないか。
これらが杞憂に終わるためにどうしたらいいか。法科大学院入学者が7割以上、法曹の道に進めるような制度に変えるしかない。医学部から医師になるという、専門家養成が保障されるルートの確立である。そのためには法科大学院の学生数を、だいたい毎年の司法試験合格者数に近づける「総量規制的」な荒療治が必要になる。獣医学部の新設が長い間抑制されていたのは供給過剰ぎみな獣医師を増やさないため、と同じような理屈だ。
文部科学省。法科大学院の倒産はいったい誰が責任を取るのか。
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全体的にはいまの法科大学院の定員数をさらに減らすしかない。特に東京大、慶應義塾大、早稲田大、中央大はまだ定員が多いので減らし、ここ数年で法科大学院がつぶれてしまい、法曹養成空白地域となった甲信越、山陰、四国にもう一度、作るべきであろう。
何か手を打たないと、これからも法科大学院の募集停止は続く。それでも国は市場の論理に委ねて淘汰されるのを眺めているだけなのか。施設のムダになるばかりではない。5人に1人しか司法試験に合格できないため、法科大学院修了生の試験不合格者で希望通りの職につけない者が少なからずおり（司法試験予備校関係者によれば、少なく見積もっても2500人以上）、彼らの人生設計も狂わせてしまっている。
法科大学院問題について、国は早急に解決できる手立てを講じてほしい。獣医学部以上に喫緊の課題である。
（法科大学院、司法試験合格者などのデータは全て法務省資料より）
小林哲夫：1960年生まれ。教育ジャーナリスト。おもに教育、社会運動問題を執筆。1994年から「大学ランキング」の編集者。おもな著書に『早慶ＭＡＲＣＨ』『高校紛争1969-1970 「闘争」の歴史と証言』『東大合格高校盛衰史』『ニッポンの大学』など。
