土地収用法での対処は出来ないか

　一連の東電の所業はまったく支持できるものではない。公取に独禁法で訴えるようなところも出てきたが、まったくだと言う思いだ。こんな対応しかできない東電ならいっそのことつぶしてしまって国営企業にでもするのはどうだろうか。
　東電はこのまま値上げに突き進むようだが、何か野田総理が消費税に突き進むことと同じように感じてしまうのだが。
　下記に記載したのは「土地収用法」と言われる法律の第1条、第２条、第３条であるが、東電を強制的に解散させられないとなると、現行法で対応できるものはないかと思い調べてたが、まだ条文は続くので３つだけにした。
　強制収用として国・公共団体が土地を取り上げて使う目的があるわけだが、東電の場合も発電所及び関連施設（管理施設も含め）については、やはり公共性が強いものであることから電力の安定供給と国民生活の安定を図るべく、発送電分離政策をすべきで、それが阻害される要因としての東電であるなら、一時国有化もやむを得ないのでではないかと思う。これがすんなりいくとは思えないので、「土地収用法」が必要になるのかと思った次第。土地に立つ建物も目的に沿った使用が可能であるものは、それも一緒に収用できるようだ。第３条は土地を収用し、又は使用する事が出来る事業として記載されてるが、多いので「土地収用法」を検索して」確認いただくしかない。電気事業もあったようだが、詳しくはどうなのか調べてみる必要があります。
　　　　　　土地収用法（一部分）
第一条 　この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。

（土地の収用又は使用）
第二条 　公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができる。
（土地を収用し、又は使用することができる事業）
第三条 　土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。
　　以下略　（一から三十五まであり、その中にも細分されているものもあります）
　
　とにかく殿様目線の東電にはきっちりけじめをつけてもらわないと。日本が世界からどういう見方をされてのかわからないわけでもあるまい。　

巨大地震を誘発か！ 海底掘削船ちきゅう号による愛知沖メタンハイトレード掘削に警告

カレイドスコープさんのブログで、「ちきゅう号」による人工地震のことが取り上げられていましたが、流石にこれは一体どうなのだろう？と思って見ていました。
 
すると、フジサンケイグループのニュースサイト・ZAKZAKに、「ちきゅう号」による海底掘削が人工地震を誘発すると、専門家が警告しているとの記事が載っていました。
 
「ちきゅう号」とは、文科省所轄の独立行政法人・海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する地球深部探査センター所属の海底掘削船だそうですが、「ちきゅう号」による掘削が、人工地震を引き起こす引き金になり得るというのです。
 
地球深部探査センター　http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/index.html
 
下記のカレイド～記事中の動画の中では、JAMSTECの阿部氏は、確かに「海底で人工地震を発生させている」と語っています。
 
昨年３月の東日本大震災も、このちきゅう号による海底掘削が引き起こしたという見方があるようですが、もし本当だとしたら非常に由々しき問題です。
 
この度のメタンハイトレードの掘削は成功して欲しいと思う一方、それによって地震が誘発されるのは困りものだと思います。
 
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巨大地震を誘発か！愛知沖“新資源”掘削に専門家警告
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120218/dms1202181446009-n1.htm
2012.02.18
 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20120218/dms1202181446009-n1.jpg
愛知県渥美半島沖でメタンハイドレートの海底掘削準備を進める探査船「ちきゅう」。有望資源として注目されるが…【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20120218/dms1202181446009-s2.jpg


 
　経済産業省の関連団体が１５日、愛知県沖で始めたメタンハイドレートの掘削試験が、思わぬ形で注視されている。掘削する南海トラフでは過去にマグニチュード（Ｍ）９クラスの大地震が起こっており、専門家は海底開発が地震を誘発する危険性について警告。日本をエネルギー大国へ導くはずの新資源には意外な盲点があるようだ。

 
　メタンハイドレートは、メタンガスと水による氷状の結晶で「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海に多く埋蔵され、発電用の次世代エネルギーとして注目されている。

 
　現在のところ、世界中のどこの国でも商業化は実現していない。そこで経産省が独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に委託。探査船「ちきゅう」を使い、埋蔵量が多いとみられる海域で掘削試験を実施することになった。先端にドリルを装着したパイプで井戸を掘り、来年１月ごろにメタンガスを海上に取り出す見通し。

 
　問題は掘る場所だ。愛知県渥美半島の南方沖７０～８０キロは東部南海トラフと呼ばれる海域。南海トラフは西日本などが乗ったユーラシアプレートの下に、南からフィリピン海プレートが年数センチずつ潜り込んでいる場所を指す。静岡県の御前崎沖から高知県の足摺岬沖まで、総延長は約６７０キロに及ぶ。

 
　南海トラフでは過去に大地震が多発した。代表例は１７０７年の宝永地震。東海、東南海、南海の連動型で、これまでの研究で規模はＭ８・４～８・９といわれたが、最近ではＭ９・１～９・３だったとする説を静岡大の石川有三客員教授が発表している。ほかにもＭ７級の東海、東南海、南海の各地震がたびたび起こってきた。

 
　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「人造地震」の危険性を指摘する。

 
　「掘削が直接、大地震を引き起こすことはまずない。しかし、すでに蓄積された地震エネルギーを刺激し、誘発することはあり得る。８０年も地震がなかった米コロラド州では１９６２年、圧力をかけた地中への廃水処理が地震を頻発させた。２００４年の新潟中越地震は天然ガス田での作業が引き金を引いたという説もある。南海トラフは大津波をともなう地震を起こす場所だけに、慎重に検証すべきだろう」

 
　宝永地震では最大２５メートル超の大津波が発生した。政府の中央防災会議は宝永地震と同じような地震が発生すると、死者は２万５０００人を上回ると想定している。こんな震災を海底開発が誘発するのは、たまったものではない。

 
　メタンハイドレート開発を管轄する経産省の資源エネルギー庁は、「今回の試掘は水深１０００メートル程度の海底面を３００メートルほど掘り進めるもの。大きな地震は深さ１０キロ以上で起こるため、地震を発生させるとは思っていない」（石油・天然ガス課）と強調した。

 
　しかし、掘削試験が成功すれば、将来的には大規模な開発が行われることになる。前出の島村氏は「あらゆる危険性を想定して、自然に影響を与えない方法を考えるべき。福島第１原発事故は『エネルギーありき』の姿勢が招いたが、その反省がない」と苦言を呈した。発電用のエネルギーを確保することは重要だが、慎重な調査も必要だ。

海底掘削船「ちきゅう号」と東日本大震災、そして原発事故（カレイドスコープ）
 

http://blog-imgs-35-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120217-2.jpg

画像は、動画「ちきゅう」との遭遇からキャプチャーしたもの。


人工地震は陰謀などではなく、数十年前から日本列島の周辺海域で何度も起こされている

東日本大震災／人工地震兵器説は、福島第一原発が連鎖的水素爆発(核爆発も)を起こした直後から、ネット上を飛び回っています。

アメリカの気象改変装置・HAARPによるものであるとする推察が根強くある一方で、小型核説も有力です。

東日本大震災／人工地震兵器説を追っているアメリカのジャーナリスト、ジム・ストーン氏が、去年の7月に東電の元社長、清水正孝にこのような公開書面を送っています。

こちらのサイト様が翻訳されていますので、一部、抜粋します。(下の囲み記事)


 

もし（今回の事件が意図的な）破壊行為だったら、どうでしょうか？　

もしも敵国が日本の海の最深部で核兵器を使い、津波と地震を起こしていたらどうでしょ うか？　

もしもあなたが信頼していた海外の人々がコントロールシステムにウィルスを使って破壊していたらどうでしょうか？　

そして年間を通じて、現場で従事していた彼らは、施設内に爆発物(複数）を装着していたとしたらどうでしょうか？

そして、その爆発物(複数）の一つは（小型）核爆弾だとしたら？　

この方が意味が通じると思いませんか？　

何故４号機は爆発で破壊されてしまったのでしょうか？　

４号機についてあなたが真実を語っていたことを私は検証済みで す。
実際に４号機は解体されていたのです。

あなたが信頼していたセキュリティの担当者達は、あの大規模な爆発が起こるまで第３号原子炉格納容器までインターネットのデータリンクを管理していたことをご存知ですか？

そして、実際に彼らはイスラエルの新聞にそのことを話しています。

あなたは彼らに対して、そのデータリンクを管理してよいと話したのですか？
それともまだこの件はお気づきになっていないのでしょうか？

最 初から最後まで破壊状況は正確に管理されていたと見るのが、唯一辻褄が合います。
（事態は）これ以上に深刻にはなり得なかったでしょう。
それだけでも疑わ しいのです。

３号の格納容器は消滅しています。
指令室からはまだそこにあること伝えているので、あなたの従業員達はそうは思っていないかもしれません。

ここで質問があります。

あなたが信頼していたセキュリティの担当者達が、計測機器の読取値を騙そうとデータ接続をまだ使っているとしたら、どうでしょう？　
考えてみてください。
……(途中省略)………
これは戦争行為です。
なぜ４号機の格納容器が爆発したので しょうか？　

どうやったら空気と混ざった水素ガスがコンクリートを粉砕できるのでしょうか？　
コンクリートを粉砕するには焦点を絞った強烈な爆発が必要に なります。

他の答えを探してみてください。

セキュリティにおいて、あなたが直接管理できる人間以外は信頼しないで下さい。
悪を甘くみないでください。
 
 
ジム・ストーン氏が何を言っているかというと、
「日本海の深海に小型核爆弾を仕掛けて、地震を誘発した勢力がいる。

そして原発のセキュリティを請け負っていた会社(イスラエルの会社)が、インターネットのデータリンクを管理していて、計測機器の読取値を騙そうと操作していた。

その前に、“海外の人々”がコントロールシステムにウィルスを使って破壊していた」。

こういうことを言っているのです。

このことは、ジム・ストーン氏のサイトに詳しく書かれてあります。裏付けを取りたがらない煽り系陰謀暴露サイトとは一線を画す、それなりに価値あるサイトです。

ただし、ストーン氏のサイトの情報がすべて真実であるかどうかは分かりません。
(毎ページごとに、左側にはユダヤ人のヘンリー・メイコウのサイトに、右側には煽り系Natural Newsへのリンクが貼っているので、これらのサイトに、よく記事を書いているのだと思います)

どうも、私にはジム・ストーン氏の隠された本当の目的が、ぼんやり見えるのですが…。でも、気のせいかもしれません。

福島第一原発のセキュリティを担当していたイスラエルの警備会社が、イスラエルの新聞に、「セキュリティの担当者達は、あの大規模な爆発が起こるまで第３号原子炉格納容器までインターネットのデータリンクを管理していた」ことを話しているというのですが、こちらでは、そのソースをまだ確認していません。
(時間をかければ見つかるでしょうけれど)

ジム・ストーン氏は、日本海の深海に小型核を仕掛けた勢力がいる、と示唆しています。
これが未曾有の大地震を引き起こしたと。

また、4号機の謎の水素爆発についても指摘しています。

彼は、東日本大震災は、世界最大の海底掘削船「ちきゅう号」を使って、深海の海底をボーリングしたことによって地震が誘発されたのだ、と遠まわしに言っているのです。

これは、きちゅう号で海底深部の掘削調査を行っている専門家の動画です。
 


地下深部掘削船「ちきゅう」関係者の「人工地震」発言箇所切抜き

 
削除されるでしょうから、以下にキャプチャー。


http://blog-imgs-35-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20120217-1.jpg


JAMSTEC(地球深部検査センター)の阿部剛さんは、この動画でこのように話しています。

「実際に海底の掘削作業をしているのは、米国石油メジャーの白人掘削作業員たちで、日本側は、その作業のすべてを把握していない。
そして、海底で人工地震を発生させている」
と語っています。

上のクリップ版の原本は下の動画。海底ボーリングの様子まで撮影されています。

 



Deep Sea Drilling Vessel CHIKYU Expedition 314-02
 
 1分40秒から視聴ください。
これも削除される可能性があるので、文字起こしします。

「これはLWD(Logging While Drilling）と言われるもので、パイプの先に付けて(海底ボーリングした)孔内の状況を測定するためのtoolsです。
具体的には、この中には地上のガンマ線を測定する装置、それから中性子検層、それと非抵抗検層、方位傾斜、その他人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です」。

阿部氏は、はっきりと、「人工地震を発生させる」と言っています。

この、ちきゅう号を管理しているのは、日本財団。

日本財団は、山下俊一と福島県を発起人にして、「放射線と健康リスク」国際専門家会議を主宰した団体です。
つまり、こちらのほうにも、同じく日本財団が運営資金を出した、ということです。

ここから先は、あまりにも複雑怪奇、かつ奥深いので、ここでいったん切ります。

続く…。

ＰＰＳ（その４）---殿様商売は止められない！！！

ＰＰＳの話からはちょっと離れて仕舞う（？）
しかし、何故、原子力村とそれを擁護する政治家達が「ＰＰＳ（新電力）」に消極的なのかが良く解るお話…かな？
 
先ずは「怒り心頭」になる下のニュースから
 
FNNニュース
 
東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。
街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。
東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。
東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。
中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2～3カ月続けば、その時点で、会社自体は存続はない。(値上げをのめば、いくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収になる」という声が聞かれた。
収入が減るのを受け入れるか、電気を止められ廃業となってしまうのか。
全国に先駆け、値上げ分の不払い運動を行ってきた埼玉・川口市の商工会議所からは、怒りの声があがっている。
川口商工会議所の児玉洋介会議は「(電気を)止められるものなら止めてみろっていう気持ち。どう考えても、不当な値上げ。非常に横暴だね。公正取引委員会に訴えて、独禁法違反ということで、東京電力と戦うことにしています」と語った。
東京電力は、値上げを拒否したまま契約の更新を迎えた場合、すぐには電気を止めず、PPS(特定規模電気事業者)を紹介するという。
しかし、あるPPSは「東京電力の値上げ発表以降、2～3倍の問い合わせが来ていますが、現状の客で電気の供給は、いっぱいいっぱいです」とコメントした。
そのうえで、もしPPSとの契約ができず、結局、再び東京電力と契約する場合、驚きの契約内容が明らかになった。
東京電力は会見で「今より、2割高い料金で設定しています。最後のご判断は、お客様(契約者)にしていただきます」と語った。
平均17%の値上げよりもさらに高い、およそ2割高の料金を払う可能性があると、東京電力は主張している。
東京都の猪瀬副知事は「結局、自分たち(東京電力)がいなければ、あんたがた困るでしょ? っていう、独占にあぐらをかいた意識がずっと残っている」と語った。
 
 
この企業には、原発事故を起こし、多くの国民に迷惑を掛けているという自覚はあるのか？
「隠蔽」と「偽装」で「原発安全神話」を仕立て上げ、結果、原発事故を引き起こし、大気中に大量の放射能を拡散させ、大地を汚染し、海を汚染し、多くの人々を被曝させた「核テロ企業盗電」
しかも、この加害企業に対し被害国民は「賠償支援」との名目で「１兆円」もの血税を奪い去られる（掠め取られる）！
 
「東電は潰すべき。存続させるなんて日本政府はクレイジーだ」
以前、米紙が報じていたが…
ペンギン枝野は「社会常識として有り得ない」と、言っていたが…
そもそもが「非常識」な企業に「常識」を説いても、、、
糠に釘、暖簾に腕押し、馬の耳に念仏、馬耳東風……豚に真珠、猫に小判。。。段々意味が違って来た(((o>∪<)b☆=3
 
独占企業で「殿様商売」を展開してきた「盗電」
原発事故により「多額の損失」を出した今、従業員の公務員以上とも謂われる破格の給料やボーナス、桁外れの役員報酬…etc.
賄うためには「売り上げアップ（電気料金を値上げ）」させなければ「東電」など維持できない。。。だから、焦っている。。。と、思う？？？
（そもそも、公務員だって破格の給料だと思うのに…それ以上って、、、ドンだけ？？？）
そして、理由はそれだけでは無い！
 
原発は建てれば建てるほど、核燃料を所有すればするほど、使用済み核燃料は貯めれば貯めるほど…電力会社の「利益」になる！
 
その秘密は「総括原価方式」と言う電気料金の算定の仕方に隠されている…！
 
一般の民間企業の「売り上げ」の中身は「コスト（人件費・燃料費・修繕費、外注費等）」と「利益」に分かれる。だから「利益」を生み出すために必死に「コスト削減」を図る。コストを掛けなければ掛けない程「利益」は上がる！
 
例：売り上げ→1000円の場合
「コスト」が800円掛ると「利益」は200円
「コスト」が200円ならば「利益」は800円
 
しかし、東電を初めとする電力会社の場合は…
 
１　予定販売電力量（需要量）を専門機関の予測資料も加味しながら、向こう３年間（１年間の時もある）の「需要予測」を想定する。
２　「需要予測」を満たすには、どれだけの「費用」が必要か「コスト計算」をし、「適正原価」を算定する。
「コスト」には人件費・燃料費・修繕費…等の一般的な「コスト」の他に、原発周辺の地域振興などに充てる電源開発促進税や、将来の廃炉費用、安全対策なども「コスト」含まれている。
３　「需要予測」の需要量を満たすには、どれだけの「設備・資本」が必要となるかを算定する。
「設備・資本」とは、電気事業固定資産（帳簿額）、建設途中の資産（建設仮勘定）の半額、核燃料所有額、繰延資産（株式・社債発行費）、特定投資（ウラン、石油、石炭など各資源開発会社に対する株式投資）、営業費の1.5カ月分…etc.の合計。
核燃料所有額は「原発に特有」のモノ！
４　以上の１・２・３の合計が「レートベース」になる。
これに８％を掛けたものが「事業報酬」
５　最後に「適正原価＋事業報酬」で、算出されるのが「総括原価」
６　「総括原価」を「需要予測」で割ると「単価」になる。
つまり、この「単価」が利用者の「電気料金」
 
纏めると…
１「レートベース（需要予測＋適正原価＋設備・資本）」× 0.08 ＝「事業報酬」
２「事業報酬」＋「適正原価」＝「総括原価」
３「総括原価」÷「販売電力量」＝『総括原価方式による「電気料金（単価）」の決定』
 
因みに「適正原価」を算定する「コスト」には「福利厚生費」も含まれていて
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
・一人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助（他産業平均では6万6千円）
・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％）
・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（制度自体がない企業がほとんど）
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
これらが全て、「適正原価」に含まれている。。。
 
沢山の「原発」を建設し、多くの「核燃料」を所有し、そして「核燃料」を使用した後の「ゴミ」である「使用済み核燃料」を貯め込むほど「資産」が増える→儲け（利益）に繋がる
 
原発を一基造れば何千億と言う資産になる。
更には「核燃料」を燃やした後の処分困難な「ゴミ」である「原発」から出た「使用済み核燃料」も「資産」に繰り込まれている。
特に「原発施設」よりも高額な固定資産が「核燃料」
「原子力設備」の約8500億円に対し「核燃料」は約9300億円だそうだ
 
余談…
固定資産の中で大きいのは、電線や配電所などの「送電・変電・配電」設備で、合計約5兆円を占めているそうだ。
成るほど「発送電分離」なんて…絶対に阻止したい理由が解る様な気がする…ε-(u_u｡)ﾏｯﾀｸ
 
無駄でもなんでも兎に角「核燃料」を燃やせば「金」になる。
小出先生が「原発はトイレの無いマンション」と言っていたが…
「使用済み核燃料」は、原発の「ウンチ」
トイレの無いマンションに「ウンチ」を貯めておくだけで…
しつこい様だが…
「金」＝「儲け（利益）」になる…！
「ウンチ」が「金」になる！！！！！
・・・・何度も失礼m(__)m
 
 
何故、、、東電が値上げを焦っているか…
何故、、、電力会社が原発を再稼働したいか…
 
皆さんも、、、よ～～～～く解ったでしょう(≧∇≦)ъ ナルホド!
 
 

什の掟：会津藩士の子弟教育で示されたもの

会津藩の男の子供たちは、十歳になると日新館という藩の学校に入学するきまりになっていました。
　六歳から九歳までの幼い子供たちは、入学前からしっかりとした生徒になろうとして自分たちの町に子供たちだけの集まりをつくりました。その集まりを「お話の什（おはなしのじゅう）」とか「遊びの什（あそびのじゅう）」と呼んでいました。
　まず、会津の武士の子供はこのようにしなければならぬという心構えを教わりました。お互いに約束を決め、子供たちの家を順番で会場にし毎日熱心に反省会を行いました。
　そしてその約束には絶対にそむかないよう努力したのです。その約束が「什の掟（じゅうのおきて）」です。
　

　
什の掟
　
　　　一、年長者の言うことにそむいてはなりませぬ
　　　一、年長者にはおじぎをせねばなりませぬ
　　　一、うそをついてはなりませぬ
　　　一、ひきょうなふるまいをしてはなりませぬ
　　　一、弱いものをいじめてはなりませぬ
　　　一、戸外でものを食べてはなりませぬ

　　　　　　ならぬことはならぬものです
　

それでも国民は怒らないのか 大増税強行派 三枚舌のｳｿ八百：模型飛機さんからの転載記事です

それでも国民は怒らないのか 大増税強行派 三枚舌のｳｿ八百
(日刊ゲンダイ2012/3/29)

反対意見を強引に抑え込んで､事前審査会議を28日未明に打ち切った民主党執行部｡ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢党内の意見を最大限取り入れるものは取り入れ､まとめる努力があった｣と“自画自賛”だから呆れる｡党内からは増税反対派だけでなく､中間派の議員からも｢身を切る前に､増税だけ決めるのはおかしい｣と怒りの声が沸騰中なのである｡

消費増税を柱とした｢社会保障と税の一体改革の素案｣――2月17日に閣議決定した大綱には､何と書いてあるか｡
｢議員定数削減や公務員総人件費削減など､自ら身を切る改革を実施したうえで消費税引き上げを実施すべきである｣｢独法改革や公益法人改革など､閣議決定で可能な改革は直ちに実行に移す｣とﾊｯｷﾘ明記されている｡
当然､順番からいえば｢ﾑﾀﾞ削減｣もしくは｢ﾑﾀﾞ削減のめど｣が､きちんと立ってから､消費税増税の法案提出である｡自分たちで身を切ってから初めて国民に頼み事をするのが礼儀というものだ｡
だが､ちっとも進んじゃいない｡議員定数については､民主党はいったん｢比例80削減｣を打ち出したものの､公明党などの野党の反発で暗礁に乗り上げている｡

本来なら野田は｢増税の前に､命をかけて公約を果たす｣と強引にでも進めるべきなのに､全然ﾔﾙ気なし｡それどころか､3月8日の予算委員会では｢自説を押し通す気はない｣と80削減を撤回することを示唆したのだから､ﾌｻﾞｹたものだ｡

｢消費税増税で公明党に協力して欲しいから､80削減の撤回を示唆したのでしょう｡議員の歳費も表向きは『年300万円削減を2年間実施』を打ち出しているが､自民党などの反発で成立するかは不透明です｡『2013年度までに国家公務員の総人件費2割ｶｯﾄ』ももともと民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄでしたが､岡田副総理は先月､『とてもできない｡さらなる削減は時間をかけて議論すべき』とあっさり断念している｡公益法人の統廃合や改革や国有資産売却もほとんど進んでいない｡とにかく､一にも二にも消費税増税ありきで､ﾑﾀﾞ削減は単なる目くらましという姿勢がﾛｺﾂすぎます｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･小谷洋之氏)

野田は先日｢私が一番やりたいことは､先送りする政治との決別｣とｴﾗｿｰに語っていた｡言ったこと､閣議決定したことをことごとく先送りして､庶民殺しの大増税だけは強行突破｡こんなｳｿ八百の独裁者は､近年､見たことがない｡
　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました）