NHK、ずさんな金満体質と受信料値上げ検討に批判殺到 職員は高給で多額経費使い放題
Business Journal 8月26日
全国のNHK退職者有志は21日、籾井勝人会長に対する辞任勧告か罷免を行うよう求める申し入れ書と、呼びかけ人と賛同者の計1500人超のOB名簿をNHK経営委員会（浜田健一郎委員長）に提出した。
東京都内で記者会見した呼びかけ人の一人、大治浩之輔・元盛岡放送局長は「籾井会長の就任で、公共放送が危機的な状況になっていることを経営委はどう受け止めるのか。OBの責務として行った」と述べた。
あるNHK職員によると、「現役職員、OB、関連団体社員、スタッフも含め、内部で働いている大多数は、籾井会長に早く辞めてほしいと思っている」という。その理由としては、籾井会長就任後の数々の問題発言により、世間のNHKへの風当たりが強まっていることが最も大きいという。
また、受信料の値上げや、テレビを所有していなくてもパソコンやテレビ放送を受信できる携帯電話などのインターネット環境があれば受信料を徴収するとの方針を打ち出したことも、世間のNHKへの批判が高まる要因となっている。
この方針について籾井会長は、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言した。
●NHKの金満ぶり
そんな中、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか？』（小田切誠／双葉社）が、「NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである」と、NHKの金満ぶりを暴露し、批判の声はさらに高まった。
2012年の受信料収入は6387億円で、事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることがわかる。例えば、制作費も高額で大河ドラマ1本（44分）で6000万円と破格だ。
また、4000億円以上の金融資産まで保有し、東京・渋谷にある放送センターの立て替え（予定）につぎ込まれる予算は3400億円という。もちろん、これら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。
実は、NHKの収入は受信料だけではない。一般には知られていないが、NHKが過去に放送したニュースや番組を民放各局に提供したり、海外に販売することで莫大な利益を得ている。表向きは、関連団体のNHKサービスセンターが窓口となっているが、資料の2次使用や、キャラクターグッズなどの販売によって、NHKに還元される金は内部に留保されているという。
組織としてのお金だけではなく、NHK職員たちの高給ぶりにも注目が集まっている。平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。
民間企業では労使折半の保険料も、NHKでは事業者負担が62％と低く、職員の自己負担が少ないなど、かなり優遇されていることがわかる。
また前出の職員は、「NHK職員は、定年後の収入も安定している。本人が望めば、関連会社に再雇用され、年齢制限なく働くことができる。実際に、70歳になっても週に数回働きに来ているOBがいる」といい、民間企業では考えられないほどずさんなお金の使い方を明かす。
「取材費やロケ費、会議費との名目をつければ、経費は事実上使い放題。むしろ、取材に出かけた時に、あまり経費を使わないと『次回から予算が削られる』という理由で、無理やりお金を使っている」
別の職員も、NHK全体の体質としてずさんな金銭感覚を指摘する。
「ほかにも、タクシーチケットが各部署に配られているが、職場の飲み会の後などは、みんなチケットを使ってタクシーで帰る。以前はチケットを使い放題で、毎日使っている人もいた。でも今は、一応上司にタクシーを使うことを報告するようになったので、利用は減っている。経理部にいた人に聞いたところでは、上司への報告を義務付けただけで、年間のタクシー利用料が10億円ぐらい減ったらしい」
●高待遇の経営委員
職員だけではなく、NHK経営委員会委員も羽振りの良いNHKの恩恵を受けている。経営委員会は放送法により、その設置および権限、組織、任免、報酬が規定されており、NHKの経営方針や業務の運営に関する重要な事項を決定する役割を担う。
定例会議を原則月2回開催し、執行部から提案された経営の重要事項について協議し、議決を行うほか、NHK会長の任免と、副会長や理事の任免の同意を行う。委員は12人で構成され、内閣総理大臣が任命する。
任期は3年あり、報酬は、委員長は年間約3192万円（非常勤の場合は約633万円）、委員は約2256万円（非常勤は約506万円）。使用が認められている役員交際費は年間上限2500万円（12人合計）で、会食費、土産代、慶弔費などに使用される。
さらに、経営委員会の議決によって選任される会長の報酬は月額211万円で、各期末報酬が330万円。期末報酬は業績評価の結果によって増減があり、平均すると年俸3200万円ほどだ。
これほど高待遇では、NHK会長は簡単には降りたくないだろう。
Business Journal 8月26日
全国のNHK退職者有志は21日、籾井勝人会長に対する辞任勧告か罷免を行うよう求める申し入れ書と、呼びかけ人と賛同者の計1500人超のOB名簿をNHK経営委員会（浜田健一郎委員長）に提出した。
東京都内で記者会見した呼びかけ人の一人、大治浩之輔・元盛岡放送局長は「籾井会長の就任で、公共放送が危機的な状況になっていることを経営委はどう受け止めるのか。OBの責務として行った」と述べた。
あるNHK職員によると、「現役職員、OB、関連団体社員、スタッフも含め、内部で働いている大多数は、籾井会長に早く辞めてほしいと思っている」という。その理由としては、籾井会長就任後の数々の問題発言により、世間のNHKへの風当たりが強まっていることが最も大きいという。
また、受信料の値上げや、テレビを所有していなくてもパソコンやテレビ放送を受信できる携帯電話などのインターネット環境があれば受信料を徴収するとの方針を打ち出したことも、世間のNHKへの批判が高まる要因となっている。
この方針について籾井会長は、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言した。
●NHKの金満ぶり
そんな中、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか？』（小田切誠／双葉社）が、「NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである」と、NHKの金満ぶりを暴露し、批判の声はさらに高まった。
2012年の受信料収入は6387億円で、事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることがわかる。例えば、制作費も高額で大河ドラマ1本（44分）で6000万円と破格だ。
また、4000億円以上の金融資産まで保有し、東京・渋谷にある放送センターの立て替え（予定）につぎ込まれる予算は3400億円という。もちろん、これら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。
実は、NHKの収入は受信料だけではない。一般には知られていないが、NHKが過去に放送したニュースや番組を民放各局に提供したり、海外に販売することで莫大な利益を得ている。表向きは、関連団体のNHKサービスセンターが窓口となっているが、資料の2次使用や、キャラクターグッズなどの販売によって、NHKに還元される金は内部に留保されているという。
組織としてのお金だけではなく、NHK職員たちの高給ぶりにも注目が集まっている。平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。
民間企業では労使折半の保険料も、NHKでは事業者負担が62％と低く、職員の自己負担が少ないなど、かなり優遇されていることがわかる。
また前出の職員は、「NHK職員は、定年後の収入も安定している。本人が望めば、関連会社に再雇用され、年齢制限なく働くことができる。実際に、70歳になっても週に数回働きに来ているOBがいる」といい、民間企業では考えられないほどずさんなお金の使い方を明かす。
「取材費やロケ費、会議費との名目をつければ、経費は事実上使い放題。むしろ、取材に出かけた時に、あまり経費を使わないと『次回から予算が削られる』という理由で、無理やりお金を使っている」
別の職員も、NHK全体の体質としてずさんな金銭感覚を指摘する。
「ほかにも、タクシーチケットが各部署に配られているが、職場の飲み会の後などは、みんなチケットを使ってタクシーで帰る。以前はチケットを使い放題で、毎日使っている人もいた。でも今は、一応上司にタクシーを使うことを報告するようになったので、利用は減っている。経理部にいた人に聞いたところでは、上司への報告を義務付けただけで、年間のタクシー利用料が10億円ぐらい減ったらしい」
●高待遇の経営委員
職員だけではなく、NHK経営委員会委員も羽振りの良いNHKの恩恵を受けている。経営委員会は放送法により、その設置および権限、組織、任免、報酬が規定されており、NHKの経営方針や業務の運営に関する重要な事項を決定する役割を担う。
定例会議を原則月2回開催し、執行部から提案された経営の重要事項について協議し、議決を行うほか、NHK会長の任免と、副会長や理事の任免の同意を行う。委員は12人で構成され、内閣総理大臣が任命する。
任期は3年あり、報酬は、委員長は年間約3192万円（非常勤の場合は約633万円）、委員は約2256万円（非常勤は約506万円）。使用が認められている役員交際費は年間上限2500万円（12人合計）で、会食費、土産代、慶弔費などに使用される。
さらに、経営委員会の議決によって選任される会長の報酬は月額211万円で、各期末報酬が330万円。期末報酬は業績評価の結果によって増減があり、平均すると年俸3200万円ほどだ。
これほど高待遇では、NHK会長は簡単には降りたくないだろう。