ＮＨＫ籾井会長を“追い詰める受信料”
「支払い凍結運動」の威力！
国民の手でクビを取れ…
http://blog-imgs-64.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2014-04-22_10-53-49-723.jpg
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/newsx/149645
ＮＨＫ籾井会長を追い詰める受信料
「支払い凍結運動」の威力
2014年4月21日 掲載
http://blog-imgs-64.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2014-04-22_10-54-43-022.jpg
辞任カウントダウン／
居座っているＮＨＫの籾井勝人会長（７１）も、これでギブアップするのではないか。
市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が、籾井会長が４月中に自ら辞任しない場合、
受信料を半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動をスタートさせたからだ。
２１日、ＮＨＫの担当者と面会し、籾井会長の辞任を求め、運動を開始することを通知する。
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
運動の特徴は、受信料の「不払い」ではなく「支払い凍結」。籾井会長が辞めた場合は、支払いを再開するとともに、滞納分も支払うように呼びかける。
市民団体には「受信料を払う気になれない」「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが殺到しているという。
「もし、受信料の支払い凍結運動が大きくなったら、籾井さんは辞めざるをえないでしょう。
なにしろ、ＮＨＫの事業収入６９９７億円のうち、受信料収入は６７２５億円と９６％を占める。
単純計算でも契約者の１割が１カ月間“支払い凍結”しただけで５６億円の収入が途絶え、ＮＨＫの業務はマヒしてしまう。
かつてＮＨＫのドンと呼ばれた海老沢会長も“受信料の不払い”が急増したことで辞任に追い込まれています」（ＮＨＫ関係者）
気になるのは“凍結運動”に賛同した場合のリスクだ。
最近、ＮＨＫは受信料を払わない個人に対して容赦なく支払いを求める訴えを起こしているからだ。弁護士の紀藤正樹氏はこう言う。
「訴えられたら負ける可能性はあります。ただ、果たしてＮＨＫが裁判に訴えられるかどうか。
判決が出るまで、普通は５カ月程度はかかる。半年後には支払う可能性が高いのに、わざわざ裁判を起こすのかどうか。
しかも、賛同者が数万人になったら裁判費用は巨額になる。１人当たり１万円程度の受信料のために、訴訟費用だけで赤字になってしまう。
なにより、裁判沙汰になったら、世論を喚起し、運動が拡大する可能性がある。損得を計算したら訴えるとは考えづらい」
市民団体側は、半年後にいったん受信料を支払い、また半年間の運動を開始すればいい。
辞任するまで永遠に運動を続けられる。籾井会長が追い詰められるのは間違いない。
「政府が右と言ったら右だ」とＮＨＫを政府の宣伝機関にすると宣言している籾井会長。国民の手でクビを取れたらスゴイことだ。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/newsx/149645
ＮＨＫ放送受信料支払い凍結運動を支援しよう（植草一秀の『知られざる真実』） 笑坊
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
ＮＨＫ籾井会長に「ＮＯ！」受信料支払い拒否１００万件へ！あなたも支払い拒否を…！
NHK受信料訴訟に新展開「1円も払わなくて済むようになる」！？未払いが10年を超えた場合は誰でも…
安倍様のＮＨＫを解約する為に
安倍ＮＨＫ、籾井勝人会長【北朝鮮さながらの独裁者ぶり】脱原発の制作現場に政治介入！
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日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃ ないのかな？-
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籾井ＮＨＫ新会長は。すぐ辞任しなければならない！政府が【右と言えば右と放送する】と答えた！
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「支払い凍結運動」の威力！
国民の手でクビを取れ…
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ゲンダイネットより
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ＮＨＫ籾井会長を追い詰める受信料
「支払い凍結運動」の威力
2014年4月21日 掲載
http://blog-imgs-64.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2014-04-22_10-54-43-022.jpg
辞任カウントダウン／
居座っているＮＨＫの籾井勝人会長（７１）も、これでギブアップするのではないか。
市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が、籾井会長が４月中に自ら辞任しない場合、
受信料を半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動をスタートさせたからだ。
２１日、ＮＨＫの担当者と面会し、籾井会長の辞任を求め、運動を開始することを通知する。
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
運動の特徴は、受信料の「不払い」ではなく「支払い凍結」。籾井会長が辞めた場合は、支払いを再開するとともに、滞納分も支払うように呼びかける。
市民団体には「受信料を払う気になれない」「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが殺到しているという。
「もし、受信料の支払い凍結運動が大きくなったら、籾井さんは辞めざるをえないでしょう。
なにしろ、ＮＨＫの事業収入６９９７億円のうち、受信料収入は６７２５億円と９６％を占める。
単純計算でも契約者の１割が１カ月間“支払い凍結”しただけで５６億円の収入が途絶え、ＮＨＫの業務はマヒしてしまう。
かつてＮＨＫのドンと呼ばれた海老沢会長も“受信料の不払い”が急増したことで辞任に追い込まれています」（ＮＨＫ関係者）
気になるのは“凍結運動”に賛同した場合のリスクだ。
最近、ＮＨＫは受信料を払わない個人に対して容赦なく支払いを求める訴えを起こしているからだ。弁護士の紀藤正樹氏はこう言う。
「訴えられたら負ける可能性はあります。ただ、果たしてＮＨＫが裁判に訴えられるかどうか。
判決が出るまで、普通は５カ月程度はかかる。半年後には支払う可能性が高いのに、わざわざ裁判を起こすのかどうか。
しかも、賛同者が数万人になったら裁判費用は巨額になる。１人当たり１万円程度の受信料のために、訴訟費用だけで赤字になってしまう。
なにより、裁判沙汰になったら、世論を喚起し、運動が拡大する可能性がある。損得を計算したら訴えるとは考えづらい」
市民団体側は、半年後にいったん受信料を支払い、また半年間の運動を開始すればいい。
辞任するまで永遠に運動を続けられる。籾井会長が追い詰められるのは間違いない。
「政府が右と言ったら右だ」とＮＨＫを政府の宣伝機関にすると宣言している籾井会長。国民の手でクビを取れたらスゴイことだ。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/newsx/149645
ＮＨＫ放送受信料支払い凍結運動を支援しよう（植草一秀の『知られざる真実』） 笑坊
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
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安倍様のＮＨＫを解約する為に
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原発が停止したから、赤字が増えたと言う嘘を……「そもそも総研」
日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃ ないのかな？-
驚愕【テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実】TBS日本民間放送連盟会長
籾井ＮＨＫ新会長は。すぐ辞任しなければならない！政府が【右と言えば右と放送する】と答えた！
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こんなことを認めたら、次は、引きこもりの若者などを社会参加させるために、扶養控除を見直そう、といい出すだけでしょう。
以下、天木直人氏のブログより。
2014年04月15日
配偶者控除見直しの是非を議論するばからしさ
いよいよ安倍政権が配偶者控除見直しに踏み切る。
安倍首相の諮問機関である政府税制調査会が議論を本格化させるという。
そしてこの配偶者控除見直しの是非についてもまた、メディアはしきりに安倍政権の片棒を担ごうとしている。
すなわち配偶者控除が見直されると、世帯の税負担は増えるがパートで働いていた人が正社員やフルタイム労働を選ぶようになる、女性の社会進出が進む、というメリットがある、と。
こんな解説を真に受けて、国民がその賛否をまじめに議論するようでは、国民は永久に国家からだまされ続けることになる。
考えてもみるがいい。
政府が国民のためを思って税制改革を行ったためしはない。
税制改革はすべからく税収を増やすためだ。
ましてや今の安倍政権はすべての負担を国民に押し付け財政健全化を行おうとしている。
今度の配偶者控除見直しもまた、もうひとつの増税以外の何物でもない。
そもそも政府が正社員やフルタイム労働を本気で願い、そのための政策を行ったことがあったか。
政府が女性の社会進出を願ってそのための環境づくりを行ったことがあったか。
この配偶者控除見直しの背景にある政府の思惑は税収増しかない。
それを書かないメディアは政府の情報操作の片棒を担いでいるのだ。
そんなメディアにだまされて配偶者控除見直しの議論に喜んで参加する国民はおめでたい。
そんな国民は権力の犠牲になっても気づかない愚かな国民だ。
繰り返していう。
配偶者控除見直しは増税である。
しかも経済的弱者いじめのもう一つの増税でしかない。
いかにも官僚の言いなりになる安倍首相がやりそうなことだ（了）
以下、天木直人氏のブログより。
2014年04月15日
配偶者控除見直しの是非を議論するばからしさ
いよいよ安倍政権が配偶者控除見直しに踏み切る。
安倍首相の諮問機関である政府税制調査会が議論を本格化させるという。
そしてこの配偶者控除見直しの是非についてもまた、メディアはしきりに安倍政権の片棒を担ごうとしている。
すなわち配偶者控除が見直されると、世帯の税負担は増えるがパートで働いていた人が正社員やフルタイム労働を選ぶようになる、女性の社会進出が進む、というメリットがある、と。
こんな解説を真に受けて、国民がその賛否をまじめに議論するようでは、国民は永久に国家からだまされ続けることになる。
考えてもみるがいい。
政府が国民のためを思って税制改革を行ったためしはない。
税制改革はすべからく税収を増やすためだ。
ましてや今の安倍政権はすべての負担を国民に押し付け財政健全化を行おうとしている。
今度の配偶者控除見直しもまた、もうひとつの増税以外の何物でもない。
そもそも政府が正社員やフルタイム労働を本気で願い、そのための政策を行ったことがあったか。
政府が女性の社会進出を願ってそのための環境づくりを行ったことがあったか。
この配偶者控除見直しの背景にある政府の思惑は税収増しかない。
それを書かないメディアは政府の情報操作の片棒を担いでいるのだ。
そんなメディアにだまされて配偶者控除見直しの議論に喜んで参加する国民はおめでたい。
そんな国民は権力の犠牲になっても気づかない愚かな国民だ。
繰り返していう。
配偶者控除見直しは増税である。
しかも経済的弱者いじめのもう一つの増税でしかない。
いかにも官僚の言いなりになる安倍首相がやりそうなことだ（了）
安倍首相「配偶者控除の見直し」を指示 公約違反？ 根強い反発を押し切れるか：Yahooニュースより
J-CASTニュース 3月30日(日)16時0分配信
妻が専業主婦の世帯の夫の所得税を軽減する配偶者控除を縮小・廃止しようという議論が浮上している。安倍晋三首相が2014年3月19日、政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で検討を指示した。
成長戦略の柱の一つとして安倍首相が掲げる女性の活用を進めるのが狙いだが、昨年の参院選で自民党は「配偶者控除維持」を公約した経緯がある。根強い反発を押し切れるか、予断を許さない。
■背景には、人口減への危機感
合同会議は、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論するために開かれた。この場で安倍首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。
女性の就労問題が注目される背景には、人口減への危機感がある。政府の推計では、女性や高齢者の労働参加が進まないと、現在約6600万人の日本の労働力人口は2060年には4000万人を切る。子育てなどの制約で働けない女性の就労を促し、能力を十分に発揮してもらわないと、日本の成長力が落ちてしまうのだ。
伊藤元重東大教授ら有識者メンバー4人は「50年後も1億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正、待機児童解消、労働時間の短縮などと並ぶ大きな柱として「配偶者控除の是正」つまり同控除の縮小・廃止を求めている。
所得に関して、女性の就労を抑制する「三つの壁」があると指摘されて久しい。
第1が配偶者控除の「103万円」の壁だ。会社員の夫と専業主婦の妻の世帯では、夫の所得のうち課税対象になる分から38万円控除し、その分、所得税が少なくなるのが配偶者控除だが、妻がパートなどで働いても、その年収が103万円以下なら妻に所得税はかからない。このため、103万円を超えないよう勤務をセーブする人も多い。
さらに、103万円を超えて妻に所得税が課税されても、141万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除があり、これが「141万円」の壁になる。
もう一つ、妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納めなければならず、中途半端に収入が増えても手取りがかえって減ってしまう逆転現象も発生する。これが「130万円」の壁だ。
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すごい衝撃です！
愛した日本の姿ではありません！
ショックです
奴隷国家における餓死者の急増
http://m-hyodo.com/court-case-11/
兵頭に訊こう さまより抜粋引用↓画像拝借 文字強調管理人
略
安倍晋三は、
東京五輪が開かれる2020年度までの
時限措置として、
外国人実習生が日本で働ける期間を、
現在の3年から5年にのばす。
4月4日の
経済財政諮問会議・産業競争力会議
の合同会議で、決めたものだ。
ところが
外国人実習生の
過労死発生率が、
日本人の
5倍超になっている。
国際研修協力機構（JITCO）が公表している
「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」
によると、
1992年度から2012年度の間で、304人が死亡している。
http://m-hyodo.com/court-case-11/
29人が自殺である。
87人が
過労死の疑いが
濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっている。
しかし、この種の
政府に都合の悪いデータの実数は、
大幅に上回るものと考えなくてはならない。
奴隷が奴隷である所以は、
主人としては生きないし、
生きられないところにある。
奴隷の精神では、
世界には奴隷しか存在しないのだ。
したがって
日本の奴隷は、
わが国にきた外国人研修生・技能実習生を、
自分より下位の家畜として扱うのである。
『すくらむ』が、
「安倍政権が現代の奴隷労働＝外国人実習制度を拡大
― 外国人実習生の過労死発生率は日本人の5倍超」
という記事を載せている。
衝撃の事実が語られているので、
長くなって恐縮だが、引用する。
「私が取材した外国人研修生・技能実習生の実態の一部を紹介します。
時給は
1年目が200円、
2年目が300円で、
勤務時間は午前7時から午後10時までが定時。
しかし実際は深夜12時過ぎまで続き、
なんと深夜12時以降は時給でなく
ボタン1個をつくるごとに5円などという
完全ノルマ制になっているところがありました。
休日は
月に1度のみで、
彼女たちはパスポートを取り上げられ、
自由な外出も許されず、
真冬に取材したのですが、
住まいはあばら家で
すきま風が吹き放題なのに、
ストーブもエアコンもなく、お湯もでないので、
彼女たちはダウンジャケットを着て部屋の中にいて、
私が帰ろうとしたら、お湯を沸かし出して、
どうするのか見ていたら、
沸かしたお湯を2リットルのペットボトルに詰めて、
それを抱えて湯たんぽ替わりにして
布団の中にもぐりました。
どうりで部屋の中に空のペットボトルが
置いてあったなと思っていたのですが、
そういう尋常でない状況があったわけです。
外国人研修生・技能実習生の
雇用契約書の中に、
とんでもないことが書かれているところもありました。
その雇用契約書には、
「会社の言うことは絶対に守らなくてはいけない」
「定められた休日以外は休んではいけない」、
そして、
「男女交際をしてはいけない」
「妊娠してはいけない」
という文言までありました。
ここで働いているのは、20代、30代の大人です。
恋愛も妊娠も
なぜ
会社に
否定されなければならないのでしょうか。
工場の壁に表が貼ってあって、
外国人研修生・技能実習生の
名前が一人ひとり書いてありました。
その表には、
1日に何回トイレに行ったかを
書き込んでいるのです。
1回トイレに行ったら
1分間で70円の罰金と書いてある。
後で調べてみたら
実際には罰金は徴収されていなかったのですが、
現場の外国人研修生・技能実習生に対して
脅しとしてトイレの回数と時間まで拘束することで、
1分でも長く働かせようとしていたわけです。
深刻なのがパワハラ、セクハラです。
工場の敷地に
外国人研修生・技能実習生が
ズラリと並べられていて、この工場の専務が
右から順番にビンタしていくのです。
パンパンッとかなり大きなビンタの音が
工場に響いていて、私が駆けつけたので
途中でやめましたけど、
なぜビンタをしているのか？と聞くと、
「こいつらが生意気なんだよ。
日本人と同じ給料にしろと迫ってきたんだ」
と言うのです。
そして、セクハラはより一層深刻なものがあります。
20代の女性のケースを取材したことがあります。
そこの経営者が
「君は工場で働かなくていいから、うちの手伝いをしろ」
と言って、
経営者の家の掃除や
犬の散歩などをその女性に押しつけました。
そして、夜になるとその経営者がやってきて、
彼女は抵抗したのですが無理やり
レイプされてしまったわけです。
それから彼女は
お金を稼いで帰国しなければならないために
経営者にさからえず、そうした行為が続いたわけです。
経営者は行為を終えると枕元に1万円を置いたそうです。
彼女はその1万円を受け取るかどうか迷ったそうです。
迷った末に受け取る道を選びました。
彼女はお金を稼いで帰国する必要があったからです」
http://amba.to/1kiGaKS
誤解はないと思うが、わたしは、
この国を愛するが故に、書いているのだ。
奴隷国家からの決別こそがわたしの真意である。
奴隷国家とはけしからん、というのは、
実はもっとも奴隷的な怒りである。
なぜならそれは
「ほんとうのことをいうな」
という奴隷の心情から出てくるものだからだ。
時給は
1年目が200円、
2年目が300円で、
勤務時間は午前7時から始まって、
実際は深夜12時過ぎまで続く。
恋愛も妊娠も否定。
作業中のトイレの回数も拘束。
給料に文句をいうと殴られる。
女性はレイプされる。
これを奴隷といわずに、どこに奴隷がいるだろう。
女性への売春の強制は従軍慰安婦どころではない。
現在の日本に、形を変えて実在していたのである。
強いている権力者が、
軍服を着ているか、
ネクタイを締めているかの差だけだ。