言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

自・共対決から、共・自対決へ(1)安倍内閣支持率24%の衝撃

2013-06-28 03:50:46 | 言いたいことは何だ
自・共対決から、共・自対決へ(1)
共産党に対する期待感、自民党に対する失望感と、
議席のネジレこそ、最大の問題!
共産党を含む、民主連合政府の樹立を急ごう!
流れは変わった(27)
★安倍内閣支持率24%の衝撃★

十勝毎日新聞社ニュースより転載
http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130508-0015539.php
●転載元放射能汚染とサキ:
http://blogs.yahoo.co.jp/saki_happy_life777/39510900.html
(まずはこの記事をお読みください!)
 
 十勝毎日新聞社が4月20〜23日に実施した、環太平洋連携協定(TPP)に関する世論調査によると、十勝管内の安倍晋三内閣の支持率は24.2%で、各報道機関の世論調査(4月時点)で全国が6〜7割超となっているのに比べ、かなり低い数字となった。
 TPPへの交渉参加表明の前後で、7.4ポイント落ち込んだ。


 

●安倍内閣不支持50.8%

 一方で、「以前も今も不支持」は39.4%で、「表明以前は支持していたが、今は不支持」が11.4%と2桁に上り、不支持率は合わせて50.8%と半数を超えた。
 
 
●86%が、支持から不支持へ(TPPが理由)
 
 TPPとの関連で見ると、支持から不支持に回った人の86%がTPP反対。
 不支持から支持になった人のうち、TPPに賛成が25%だった。
 帯広市と18町村を比べると、町村の支持率の落ち込みが大きく、
男女別では男性の、年齢別では50〜70代で支持から不支持に回る割合が多かった。
 
 
●全国調査とのかい離-どちらが民意に近いか?
 
 時事通信社による4月の世論調査では、支持率は62.1%と前月より
7ポイント増で、安倍内閣では第1次も含めて過去最高となっている。

 都市部ではアベノミクス効果で円安や株価上昇などとともに支持率は上向き、TPP参加表明後も伸びている。
 
だが目立った輸出産業のない十勝では恩恵が限定的。加えて、農業中心に裾野の広い十勝地域の産業崩壊につながるTPPを事実上容認しようとしている自民党・安倍内閣に対して、多くの人が「ノー」を突きつけている格好だ。

 

イメージ 1


●“公約違反の自民党”への批判強まる!

 前回衆院選(昨年12月)時点の本紙調査では、十勝管内で自民党の政党支持率は23%と、2位の民主党(7.7%)を大きく引き離してトップだった。
 
ただ今回の調査では、選挙公約に絡み、自民党自体への直接的な批判も出ている。

 7月の参院選で、全国的な自民への追い風ムードとは一線を画する状況の
十勝の有権者が、どんな判断を下すのか。投票行動に注目が集まりそうだ。

 世論調査はエヌ・ティ・ティ北海道テレマート帯広支店に委託、十勝管内の
個人宅に無作為に電話をかけ、男女合計500人に行った。
20130508 1346
 
転載元:
 あぁ・・・ 放射能汚染 被爆 情報収集 思う事 関東
 
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/31941417.html

過半数の選挙権のある人たちが、自分たちがもっている選挙権を放棄しているということです。

2013-06-28 03:44:14 | 言いたいことは何だ
さんが川原 茂雄さんの写真をシェアしました。
22分前



昨日の東京都議会選挙もそうですし、昨年の衆議院議員選挙もそうですが、投票率が50%にも達していません。ということは、過半数の選挙権のある人たちが、自分たちがもっている選挙権を放棄しているということです。つまり、現在の第一党は自民党ではなく、もっとも多いのは政治に失望、絶望した人々そして政治に無関心な人々だということなのではないでしょうか。投票率から言っても、けっして自民党への支持が以前より上がっているわけではないのです。結局、かつて政権交代を実現した民主党に投票した人たちや無...党派層が、福島原発事故後の政治状況を見て、政治に失望し、絶望し、投票に行かなくなってしまったということなのでしょう。そのことが現在の自民党の圧倒的勝利という事態を生み出しているのですが、そのことがこれからの日本の政治にもたらすことを考えると、とても危険なことであるように思います。たとえ、自分の一票が、そのまま議員の当選に結びつかないことがあったとしても、自分が持っている権利を行使するために、そして自分の意思をはっきりと表明するためにも、投票には行かなければならないと思います。それは、国民の、大人の、主権者の義務であるように思います。そう考える人が一人ずつでも増えることによってしか、この国の政治は変わっていかないのではないでしょうか。もっと見る


写真: 昨日の東京都議会選挙もそうですし、昨年の衆議院議員選挙もそうですが、投票率が50%にも達していません。ということは、過半数の選挙権のある人たちが、自分たちがもっている選挙権を放棄しているということです。つまり、現在の第一党は自民党ではなく、もっとも多いのは政治に失望、絶望した人々そして政治に無関心な人々だということなのではないでしょうか。投票率から言っても、けっして自民党への支持が以前より上がっているわけではないのです。結局、かつて政権交代を実現した民主党に投票した人たちや無党派層が、福島原発事故後の政治状況を見て、政治に失望し、絶望し、投票に行かなくなってしまったということなのでしょう。そのことが現在の自民党の圧倒的勝利という事態を生み出しているのですが、そのことがこれからの日本の政治にもたらすことを考えると、とても危険なことであるように思います。たとえ、自分の一票が、そのまま議員の当選に結びつかないことがあったとしても、自分が持っている権利を行使するために、そして自分の意思をはっきりと表明するためにも、投票には行かなければならないと思います。それは、国民の、大人の、主権者の義務であるように思います。そう考える人が一人ずつでも増えることによってしか、この国の政治は変わっていかないのではないでしょうか。




自民・高市政調会長が暴言/政権党幹部の資格なし 市田氏批判!

2013-06-20 20:07:55 | 言いたいことは何だ
 

2013/06/19



自民・高市政調会長が暴言/政権党幹部の資格なし 市田氏批判




自民・高市政調会長が暴言
「原発事故で死者いない」

 自民党の高市早苗政調会長が17日の神戸市での講演で、原発の再稼働問題に関し「東京電力福島第1原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と発言したことが分かりました。
 高市氏の発言は、「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかる」などとして原発再稼働の必要性を強調する中で出たものです。高市氏は18日、国会内で記者団に「被ばくによって直接亡くなられた方は今のところ確認されていないが、安全確保しなければいけないということを伝えたかった」と釈明しました。
 同氏は18日午後、国会内で菅義偉官房長官に会い、釈明。菅長官はこの後の会見で「政治家は誤解されることのないように気を付けなければいけない」と述べつつ、「意図と違った報道をされている」と発言の撤回は必要ないとの考えを示しました。
 自民党の石破茂幹事長は会見で「避難者が大勢おられる現状にあって、死亡者がいないからという理屈は当然成り立たず、そういう趣旨で言ったのではない」と高市氏をかばいました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本共産党の市田忠義書記局長は18日、東京都大田区での街頭演説で、自民党の高市早苗政調会長が17日の兵庫県内での講演で、「福島原発事故でも死亡者が出ていない」と述べ原発再稼働に理解を求めたことにたいし、「福島県民の前でそんな言葉をいえるのか。政権党幹部としての資格はない。これは安倍政権全体の問題だ」と批判し、「大飯原発を止め、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことこそ、最も求められている政治的決断だ」と強調しました。
 市田氏は、「『日本では原発の過酷事故は絶対おこらないから大丈夫だ』と、安全神話を振りまき続けてきたのがかつての自公政権だ」と指摘。その自公政権が「福島原発事故によってふるさとを追われた15万人もの人たちの苦悩を尻目に、『今度は世界最高の安全基準をつくるから大丈夫だ』といって、しゃにむに再稼働だ、原発輸出だと暴走に暴走を重ねている。死の灰の商人そのものではないか」と批判しました。
しんぶん赤旗2013.6.19



 
 
この現実みないのか
相次ぐ原発事故関連死/自殺者も

 自民党の高市早苗政調会長発言は、原発再稼働しか目に入らず、原発事故関連死が相次ぐ現実を見ないものです。
 いまなお避難生活を強いられ、放射線への不安にさらされる被災者の日々に心を寄せない発言は、再稼働を狙い原発輸出に熱中する自民党政治の本音ともいえます。
 東日本大震災当日、原発事故は、史上最悪レベルの放射性物質の放出で救助活動を困難にし、助かった可能性のある命が失われました。国会事故調報告書は、福島第1原発から20㌔圏内の七つの病院と介護老人保健施設で「救えなかった60人の命」があったと焦点をあてています。
 助けを求める声を聞きながら原発事故で津波・地震被害の救助活動を止められた消防団員たちの話は無数にあります。被災者は慣れ親しんだ自宅や地域を追われ、いまなおバリケードで古里につながる道は閉ざされています。高線量の放射線は生活や仕事の場を奪い続け、将来が見えず自殺に追い込まれた人もいます。
 福島県によると、大震災後に仮設住宅などの避難生活で亡くなった震災関連死は18日現在、1415人に達しています。
 内閣府によると、福島県の震災に関連する自殺者数はこれまで29人となっています。今年3月11日、いわき市に住む約800人が集団訴訟に立ち上がりました。
 提訴後の会見で、2人の娘がいる原告の母親が声を震わせ語りました。「余震があるごとに原発が心配になる。いまなお続く事故の被害者の思いを明らかにし、二度と原発稼働がないよう求めていきたい。将来にわたって子どもたちが健康で元気に大きく成長できるようにしてほしい」
 福島第1原発サイト内では、高い放射線にさらされ収束をめざす必死の作業が続いています。
 高市氏は「被ばくによって直接亡くなられた方は今のところ確認されていない」と弁明しましたが、亡くなった人がいないから再稼働をしてもよいとの考え方は変えていません。菅義偉官房長官が18日の会見で「問題になるような発言ではなかった」と理解を示したように、安倍政権の姿勢を示したものでもあり、暴走する無責任な原発推進政治の極みです。(藤川良太)
 
 
 こういう認識だから、マスコミも便乗して、「原発トップセール」などという記事が躍るのだ。
 どうかしていないか。
 事故の「収束」などはまったくのでたらめだ。
 今も多くの避難されてる人がいる。明日の見込みがたたない。
 原発はすべてのものを奪った。
 その原発を他国に売り込もうというのだ。政府は「原発企業」の手先ではないか。
 ウラでアメリカがうごめいている。きっと。
 原発利益共同体は虎視眈眈と原発全面解禁を狙ってる。
 高市氏の発言は政府の既定の方針の中で出た。
 自民党は、この発言に「それがどうした」という態度を取ってるのは許せない。
 それに東電は今何をしてる。
    東電が当事者責任を果たすことを強く要求する。

梅雨入り?

2013-06-15 19:34:38 | 言いたいことは何だ
 ようやく待望の雨が降った。振り返れば5月30日以来、私のところには雨が降っただろうか。
 これで水不足は解消されるかは分からないが、乾いた大地を潤すにはちょうど良い。大豆の播種を含め、野菜を作る方々にとってはまさに恵みの雨だ。
 私も懸案であった南瓜の苗の定植をようやく終えることができた。この雨で明日にしようか悩んだが、土砂降りではないことと、植えるのが遅くなっていたため、今日を逃すとまた仕事の回転が狂う事になるため。午後からであったが終わらせた。雨は夕方からであとわずかで終わるというところで降られ、濡れてしまった。
 このあいだ播種したズッキーニも全部出て1葉目が展開しので、今月中には植えれるだろう。あとは晩生南瓜の播種。これは7月に入ってから植えれるようにしなければならないな。
 雪が遅い分すべてが遅くなった。のんきにしていたわけではないが、仕事に取り掛る計画をもう少し早くしないと。