謝罪会見▼河本は極悪人なのか▼ﾊﾞｯｼﾝｸﾞに便乗小宮山厚労相▼こそよっぽどのﾜﾙ

 

↑チェルノブイリのこどもたち　より拝借
 
 
 
踊らされるな、　日本市民よ！
本当のワルが思う壺にはめられている！
 
そして焦眉の、最大の危機から目をそらすな！！
 
 
 

 
 
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謝罪会見 河本は極悪人なのか ﾊﾞｯｼﾝｸﾞに便乗小宮山厚労相こそよっぽどのﾜﾙ

(日刊ゲンダイ2012/5/26)

鬼のｸﾋﾞを取ったような大騒ぎだ｡
 
お笑いｺﾝﾋﾞ｢次長課長｣の河本準一(37)が25日､
母親の生活保護受給問題で謝罪会見を開いた｡
 
会場は100人を超える報道陣でｺﾞｯﾀ返し､
わざわざ会見を生中継する民放ﾃﾚﾋﾞ局もあったほど｡
 
 
NHKまでﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽで伝えていた｡
 
まるで大疑獄の当事者のような扱いなのだが､
 
 
 
 
河本はそこまでﾜﾙなのか｡





河本は母親の生活保護受給について
｢今まで福祉の方と相談して決めてきた｣と語った｡
 
道義的な問題はあるにせよ､違法行為はｾﾞﾛ｡
いくら河本が人気芸人とはいえ､ﾒﾃﾞｨｱは明らかに騒ぎすぎだ｡
 
それでも
｢年収5000万円の人気芸人の母親の生活保護受給はｵｶｼｲ｣
と言うなら､
 
 
 
福祉事務所の対応を責めるべきだろう｡

ﾒﾃﾞｨｱがあおるから､
度が過ぎた河本ﾊﾞｯｼﾝｸﾞは一般人にまで広がっている｡

｢騒動に火がついて以降､
河本がﾃﾚﾋﾞ出演するたび､局には
『何で､あんなやつを使うんだ!』
『ﾌｻﾞｹﾙﾅ!』と､
視聴者から嵐のような抗議電話が殺到します｡
あれだけ激しい抗議を受けると､
どの番組も河本を起用するのに躊(ちゆう)躇(ちよ)しますよ｣(民放関係者)

河本が涙ながらに頭を下げても､ﾈｯﾄ世論は許さない｡
 
会見で
｢(生活保護受給は)情けなくて恥ずかしかった｡誰にも言いたくなかった｣
と発言したことに早速ｶﾐつき､
｢生活保護を受けている人をﾊﾞｶにしてるの?｣
｢収入が不安定とか言うなら普通の会社に勤めたらいい｣
と批判が渦巻いている｡
 
現在ﾚｷﾞｭﾗｰ番組5本の売れっ子の河本だが､
この調子だと､仕事を失って
自分自身が生活保護を受けなければ､食べていけない生活に追い込まれかねない｡
 

◆生活保護削減を検討､扇動報道は思うﾂﾎﾞ

許しがたいのは､小宮山洋子厚労相だ｡
 
25日の国会で｢生活保護費の支給水準引き下げ｣や
｢親族が扶養できると判明した場合の積極的な返還要求｣の検討を表明｡
 
 
 
 
河本ﾊﾞｯｼﾝｸﾞに便乗したのは明らかだ｡
 

｢現在､生活保護費の支給総額は3･7兆円｡
過去最高額を更新し続け､財政規律を叫ぶ政府にすれば､
支給ｶｯﾄは悲願です｡
河本ﾊﾞｯｼﾝｸﾞは渡りに船で､
世論の生活保護への批判が高いうちに､
なし崩し的に削減しようとしているとしか思えません｡
 
しかし､生活保護は憲法で認められた権利｡
貧困層を減らすような景気回復策こそ､本来の政治の務めです｡
 
 
定見もなくﾑｰﾄﾞに流されやすい国民性も問題ですが､
ﾒﾃﾞｨｱはやりすぎ｡
 
 
河本問題で騒げば騒ぐほど､権力の思うﾂﾎﾞです｡
 
 
大局に立った冷静な報道を心がけるべきですよ｣(政治評論家･山口朝雄氏)
 
 
 

本当のﾜﾙは河本ﾊﾞｯｼﾝｸﾞの裏で､ほくそ笑んでいるやつらなのだ｡

 
 

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河本生活保護問題に一言

　人気お笑いグループ「次長課長」の河本準一さんの母親が、生活保護を不正に受給していた問題で、昨日河本さんが記者会見をし「安易にやってしまった。反省している。受給費は全額返還する。」と表明。この問題を受けて、小宮山厚労相は昨夜、生活保護受給の制限縮小について検討を始めると表明した。
 
　一連の報道の中で「あちゃ～お痛やなァ」と思ってしまう所は多々あったが、その他報道も見ながら少し深読みをして行く中で、実は恐るべき世論が形成されつつあるのかとも感じた。
 
　そもそもこの問題のきっかけは、自民党の片山さつき議員が公表した物である。片山氏と言えばコイズム信奉者の最右翼に居る人物で、社会保障縮小論の論者である。こうした人物が、今回の問題を提起する過程で、河本氏に関する情報を如何に仕入れて来たのか？。
 
　当事者たちはツイッターで議論した過程で出た云々と語っているが、社会保障関係に関する情報は、如何に議員だろうが民間人だろうが、そう簡単に外部へ漏れない。つまり、社会保障費の削減を目論む陣営の協力者が、厚労官僚に相当数いて、そうした人物が情報リークをしていると想像しても決しておかしくは無い。昨日の夕刊フジで、在留外国人の生活保護受給者の一覧数が出ていたが、こうした内容もトーシロウ調べでは出て来ない。裏はあるのだ。
 
　そして次第に明らかになって来るのが「財政再建」をお題目にした弱者切りと言う大綱。民主党政権下で「国民生活重視」と政策を打った結果、赤字国債残高が１０００兆円を超え、あと２～３年でデフォルトの危機を迎える中、あせった自民公明を始めハシストらが「弱者を犠牲にしてでも国家を立て直さねばならない」と吹聴しまくり、「派遣切り」ならぬ「生活保護切り」を始めようと世論を扇動しているのだ。「派遣切り」が横行した結果どうなったか？。よもや「派遣村」の事を忘れてはいないだろうか？。その現場に自民公明の議員も居た事を知っている。今度は「生活保護村」に現れるのだろうか？。
 
　一連の報道や議論の中で忘れ去られてる事は、生活保護受給者が如何に憲法で保証されてる「基本的人権」を蹂躙されてるか？と言う点が全く論じられない事だ。外国人受給者数とて、その多くが中国残留孤児帰国者やその家族であること、そしてそれら人々が仕事に就けず、その子弟にも貧困が及んで犯罪に手を染めるケースが多い現実を、何故マスゴミは隠し続けるのか？。
 
　さらに「親族の扶養義務強化」と言っても、過去の家族間のトラブルで、いわば「縁切り状態」になる「無縁化」が、急速に社会で進んでいる事も触れていない。ＮＨＫが「無縁社会」なる番組を放送して話題にはなったが、わだかまりが解けない親族を「生活保護寸前だから扶養しろ」とお上から言われたところで、親族は決して納得しないだろう。そう言う事を言う前に、親族間のわだかまりを
溶く為のケースワーキング強化などが謳われない所に、日本の社会保障の貧しさを感じざるを得ない。
 
　更に言えば、生活保護受給と自立支援が、全く別の形になってる事も以前から私が指摘している点である。生活保護から一刻も早く脱出させるには、就労や技能訓練の機会を並行して与える事が望ましいが、例えば失業保険受給対象者外の給付金付き就労訓練が月額１０万円に対し、生活保護が月２０万円なら、どう考えても生活保護へ流れるのが自然な考えだ。こうした「歪んで放置プレイされた社会保障」の軌道修正をするなら、今言われている社会保障と税の一体改革となるのだが、ただいたずらに「歳出削減」を目的とした生活保護や社会保障費のカットは断固認められない。
 
　今永田町で、こうした怪しい議論をしてる人間の殆どが、こうした問題点を奉仕し続けて来た人間である。それら魑魅魍魎に、社会保障の何たるかを議論されたくないのがホンネと言ったところか…。
　

ＴＰＰ チリ不参加の可能性 知的財産分野に難色 （2012年05月24日） ：日本農業新聞記事です

ＴＰＰ　チリ不参加の可能性　知的財産分野に難色 （2012年05月24日）





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→ＴＰＰ報道の一覧ページへ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するチリ政府の首席交渉官が、ＴＰＰ協定の内容次第では参加しない可能性を示唆していることが分かった。知的財産分野での交渉の内容などに難色を示している。チリはＴＰＰ協定の基礎である環太平洋４カ国の経済連携協定（Ｐ４）に参加する初期メンバー。その一角がＴＰＰ交渉の合意を受け入れない可能性を示したことで、さまざまな分野で急進的な変革を迫るＴＰＰの本質があらためて浮き彫りになった格好だ。

　チリ経済紙『ディアリオ・フィナンシエロ』の電子版が今月中旬に伝えた。ＴＰＰ交渉の首席交渉官であるチリ外務省のロドリゴ・コントレラス２国間経済局長は「チリがＴＰＰ協定から降りることもあり得るのか」との同紙の質問に、「あり得る」と答えた。ＴＰＰ協定に賛成するかどうかについて「国や国民にとって最善策となる良い選択肢か、常に見定めなければならない」などと述べた。

　同局長は、ＴＰＰ不参加の判断材料として知的財産分野での交渉の内容に言及。「世界で最先端の議論をしており、法に照らして広く分析が必要だ」として要求水準が高いことを示唆した。また判断材料は「それ（知的財産分野）だけではない」とも語り、環境分野の交渉難航も指摘した。

　日本政府によると、ＴＰＰの知的財産分野の交渉では、知的財産の保護水準や範囲、模倣品・海賊品の取り締まりなどを取り扱う。医薬品のデータや著作権の保護期間、視覚で認識できない商標、インターネットによる権利侵害などを項目に議論しているが、各国の意見の隔たりは大きく収れんしていないという。

　チリの知的財産権保護の現状について米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、４月３０日に発表した年次報告で、中国など１２カ国と並んで保護が不十分な「優先監視国」に指定。特に医薬品の特許保護やインターネットを通じた海賊版を問題視。「ＴＰＰ交渉を通じ改善を求める」との方針を示している。

　一方、チリはＴＰＰ交渉の全参加国に加え、参加を希望するカナダ、メキシコとも自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結済み。参加の是非を検討中の日本とも経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる。ＴＰＰによる関税撤廃ではこれ以上の貿易拡大が期待しにくい半面、非関税分野での制度変更を求められることに、国内でも異論があるという。

　今回のチリ紙の報道について日本政府は「報道があったことは承知しており、その内容は把握している」（内閣官房国家戦略室）としている。

〈ことば〉　Ｐ４

　チリとシンガポール、ニュージーランド、ブルネイが締結した経済連携協定で２００６年に発効。原則として全品目の関税の即時・段階的撤廃を規定。サービスや政府調達、人の移動などの幅広いルールを含む。これらに米国やオーストラリアなど４カ国が加わり、Ｐ４の発展・広域化を目指しＴＰＰ交渉が１０年３月に始まった。現在は９カ国で交渉。

受給批判だけでは表面的 ：健一@青森さんからの転載記事です

受給批判だけでは表面的

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  2012/5/25(金) 午後 6:37
  


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この問題。発言しないでやり過ごそうとしましたが、やはり主張すべきことは主張します。
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20120517-952313.html

たしかに全く問題がないということはありません。ですが、これは本当に不正なのか？不適切ではないのかという言葉遣いの問題があります。あるところまでは適切なものだったのが途中から不適切な受給になったということにはならないのか、そしてそうではないという理由を指摘するべきではないのでしょうか？

生活保護の受給者が異常なまでに多くなっていること自体は間違いなく問題です。その中に不正行為の末もらっているものもあるという指摘もあるのは確かです。「ナマポ」と呼んで不正受給のテクニックを伝授するサイトまであるとか。これは正す必要があります。

ただ、問題はこういう問題のある受給だけを厳しく追及するだけでは、問題の本質を隠してしまうのではないかという疑問を投げかけざるをえません。というのはこれだけ生活保護を受給する・しないととなっている本質的な問題にはメディアの報道は全く切り込んでいません。多くの人が生活苦にあえいでいることを何とかする必要があるという声が少ない！深刻な事態の根底に何があるのかを見ないで正義漢ヅラされても迷惑なだけなのに。そして若者がゲーム感覚で「ナマポ」をもらおうという思考に走るのは、全て彼らの問題と片づけていいのか？「バッジ」や「肩書き」に対する一種の反撃・反乱だとしたら、やっつけるだけが正道だとは限らないはずです。

適切でない受給から見えるのはこの社会が「小泉改革」で荒み、その問題点をロクに検証しないでさらにその道に進もうとしているという姿。その行きつく先は社会の崩壊であることをうるさがられても警告しておきます。

表で政権攻撃、裏では悪政応援