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国民は解散・総選挙大歓迎 小沢一郎の主戦論こそ野党の道

2018-04-30 04:08:12 | 言いたいことは何だ
国民は解散・総選挙大歓迎 小沢一郎の主戦論こそ野党の道

2018
426日 日刊ゲンダイ  

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立憲民主党の枝野幸男代表と自由党の小沢一郎代表の急接近が永田町をザワつかせている。

枝野は民主党時代、小沢の合流を拒んだ反小沢の急先鋒だった。それが一転、2人は会合や会食を重ねる仲になり、発売中の「週刊朝日」では「安倍退陣後」をテーマにジャーナリストの田原総一朗氏を交えて鼎談。

このところ官邸周辺が盛んに吹かす解散風をめぐり、枝野は「解散していただければ議席が増える可能性がある」「野党第1党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たない」と気を吐き、小沢は疑惑にまみれた安倍政権をこう断じていた。

「そろそろ国会でけじめをつけなければならない」

「ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと」

立憲など野党6党の審議拒否で空転する国会情勢に対する批判を念頭に置き、主戦論を唱えた。

国会正常化には野党4要求の実現必須

野党は徹底抗戦の構えで、与野党のつばぜり合いが激しさを増している。

野党は審議日程の協議に応じる条件として、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑や決裁文書改ざん問題を踏まえた麻生財務相の辞任 モリカケ問題に関連する柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問 財務省の改ざん問題に関する調査結果の4月中の公表 イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明――の4項目を要求しているが、与党はゼロ回答。麻生の辞任を突っぱね、柳瀬氏の聴取は偽証罪に問われるリスクのない参考人招致でごまかし、性懲りもなく逃げ切りを図ろうとしている。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「野党が要求する4項目はどれも至極まっとうで、主権者である国民の要望でもあります。与党が本気で国会を正常化したいのであれば、野党の要求をのめばいい。公文書改ざん問題で引責辞任が当然の麻生財務相を辞めさせないのは、あらゆる疑惑の中心にいる安倍首相を守る砦として居座らせているだけ。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会して〈首相案件〉と発言したとされる柳瀬氏は、昨年7月の参考人招致で〈記憶の限りでは会っていない〉と答弁した人物です。愛媛県文書のほか、農水省や文科省からも官邸面会を裏付ける物証が出てきている状況で与党が証人喚問を拒むのは、柳瀬氏の答弁がウソだと分かっているからではないのか。すべて政権の都合でしかない。野党は雑音にひるまず、徹底的に戦い、真相を追及してもらいたい」  


民主党政権下の「政治とカネ」で自民も審議拒否


自公与党は26日、野党が欠席する中、衆参両院予算委員会で安倍首相が出席する集中審議を強行。27日は働き方改革関連法案を審議入りさせる。

自民党の森山裕国対委員長は野党の欠席戦術を「国民の理解は得にくい」と非難したが、よく言ったものだ。衆院事務局によると、予算委集中審議の主要野党欠席は民主党政権下の2010年2月以来だ。当時、野党第1党だった自民は、鳩山元首相や小沢らの「政治とカネ」をめぐる事件を追及。小沢の証人喚問などの要求が通らなかったとして審議拒否し、国会を空転させた。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「北朝鮮情勢をはじめとする安全保障問題や働き方改革法案など、国会で審議すべき重要なテーマは確かにありますが、野党の審議拒否をけしからんと批判するのは安倍首相を守る側、応援する側の論理でしょう。モリカケ疑惑、財務省の公文書改ざんや事務次官のセクハラ疑惑、自衛隊の日報隠蔽、いずれも非常に大きな問題です。とりわけ、民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんは、行政府が立法府をだましていたという前代未聞の大事件。与野党関係ありません。結論を言えば、政策審議と疑惑解明を同時並行で進めるべきなのです」

与党がそれに応じない以上、小沢一郎の主戦論に理があるのは明らかだ。だからこそ、野党の強気攻勢に政権が窮し、にわかに解散風がびゅーびゅー吹き始めた。

森山は26日、「首相の専権事項」とされる衆院解散に踏み込み、「(野党から)内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も内閣のひとつの選択肢だ」と牽制すると、安倍と官邸で面会した鈴木宗男元衆院議員も援護射撃。

「あらゆる選択肢、あらゆる行動も頭に入れながら、政治の停滞がないよう取り組む」という安倍の発言をバラまいた。国会空転が続けば、解散総選挙も辞さないという露骨な脅しだが、どうぞやって下さいという話だ。柳瀬も出さず麻生も辞めない恐るべき居直り政権に国民の審判が下り、与党の惨敗は必至。国民は大歓迎だ。


国民が求めるのは政策の是非より政治への信頼


安倍政権の5年間で、この国は戦前の悪夢の二の舞いに陥ろうとしている。

デタラメなアベノミクスで経済はメタメタ。異次元緩和で市場にマネーをジャブジャブ流し込み、円安株高を演出するインチキで財政は敗戦直後よりも悪化している。日銀が市場から買い上げた国債はこの間に2倍の約440兆円に膨張し、国と地方を合わせた借金は来年度末に1100兆円を突破。GDPに対する借金比率は、敗戦時の200%を上回る230%に達した。

内閣人事局を通じて官邸に人事権を掌握された官僚の質も地に堕ちた。

政権を忖度した公文書改ざん、隠蔽が横行。集団的自衛権の行使を可能にした安保法制に反対する野党議員に出くわした30代の幹部自衛官が「おまえの国会活動は気持ち悪い」「国益を損なう」「バカ」などと暴言を吐き、制止を無視して罵声を浴びせ続ける事件も起きた。軍部が戦争に反対する政治家に「国賊!」と凄んだのと同じで、異常事態である。安倍政権は諸悪の根源としか言いようがない。

「国民が今、求めているのは、政策の是非よりも政治に対する信頼の回復です。安倍首相は先日も〈信無くば立たず〉と言っていましたが、果たして現状をキチンと認識しているのか。疑惑の核心にいる安倍首相が誠実な姿勢で野党の追及に応えて、信頼を取り戻す努力をしているようには見えません。進退を考えるほかない」(五十嵐仁氏=前出)

悪辣破廉恥政権の放逐こそが、この国が今なすべき急務だ。 
 

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2018-04-29 03:48:36 | 言いたいことは何だ
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💎-きっこさん:拉致被害者より自分の支持率を優先する安倍晋三は、自分の支持母体である国内のネトウヨ向けに「対話より圧力」という政策を続けてきた結果、韓国にもアメリカにも先を越されて仲間外れにさせられてしまった。それなのに「日本が圧力を掛けてきたから北は対話の道に進んだ」などと負け犬の遠吠え。
💎-きっこさん:安倍晋三が解散について「私の頭の中には、まったくない」と述べたというニュースを聞いて、日本中が「お前の頭の中にまったくないのは「解散」じゃなくて「脳みそ」だろ?」ってツッコミ入れたと思う。
💎-きっこさん:韓国ともアメリカとも対話するが日本とは絶対に対話しないという北朝鮮。融和政策を進めてきた文在寅と、圧力と対話の日和見を続けてきたドナルド・トランプと、自分の支持率のために北朝鮮との対話を完全拒否してきた安倍晋三、ハッキリと結果に現われちゃったね。
💎-きっこさん:荻原博子氏「日本政府も北朝鮮と会談したくて打診したのですが、北朝鮮から「日本と会談する必要はない」と言われて外されてしまったそうですね。朝鮮日報が報じていました」(文化放送「SAKIDORI!」4月27日)

米のTPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指すもの

2018-04-17 23:11:15 | 言いたいことは何だ

-米のTPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指すもの




 大統領選挙時にあれほどTPP(環太平洋経済連携協定)加盟を否定していたトランプ米大統領が、TPPに復帰するか検討するようにドナルド・通商代表や国家経済会議議長に指示したということです。まことに変転ただならないトランプ氏ですが、もしも正式に復帰することになれば、それはそのまま日本にとって悪夢の復活になります。
 日本は米抜きでもTPP11の協定を結ぼうと熱心に画策して、それを実現させました。結果的にはアメリカの復帰のおぜん立てをしたということになりますが、当初からそれが目的だったとも考えられます。
 
 これまで繰り返し紹介してきた通り、TPPは、TTIP(環大西洋貿易投資協定)やTiSA(新サービス貿易協定)と同様、アメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、その核心的武器はISDS(投資家対国家紛争解決)条項です。日本はTPP11の交渉でもISDSを適用することを主張しましたが、他のメンバーから反対され、米国が参加する時点で再検討することに落ち着きました。米国がISDSの標的にするのは 誰が見ても日本なのに、安倍内閣はなぜそんなに愚かなのでしょうか。
 

 櫻井ジャーナルの記事を紹介します。
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TPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指す米支配層のプランに沿う政策
櫻井ジャーナル 2018年4月14日

 TPP(環太平洋経済連携協定)へ復帰するために再交渉するべきかどうかを検討するようにドナルド・トランプ米大統領は通商代表や国家経済会議議長に指示したという。この協定のほか、TTIP(環大西洋貿易投資協定)やTiSA(新サービス貿易協定)はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、その核心はISDS(投資家対国家紛争解決)条項にある。
 この条項によって巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるのだが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられると警鐘を鳴らす法律家もいる。
 
 TPPにアメリカが復帰すれば、その主導権を握るのはアメリカ。環太平洋ではアメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドはアングロ・サクソン系で、判例法を基本とする英米法の国。これらの国々の母国語は英語だ。この4カ国とイギリスは深く結びついている。
 
 それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、TPP内で統一した法体系を作りあげることは不可能。トラブルの仲裁を担当する法律家は英米法の人間だと考えなければならず、日本の法律は意味をなさなくなる。
 アメリカの支配層は自分たちにとって都合の悪いルールを採用している国が存在すると、その国の「エリート」を買収したり、恫喝したり、場合によってはクーデターや軍事侵略で体制を転覆させてきた。そうしたことを行わなければならないのは、主権国家が存在するからだ。その主権国家を消滅させ、巨大企業という私的権力によって支配される国際秩序を築くのがTPP、TTIP、TiSAの目的だ。
 

 フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っているが、これは3協定の定義でもある。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
 現在、アメリカ政府が中国やロシアに対して仕掛けている経済戦争の目的もここにある。この2カ国が持つ主権を破壊し、全世界の人々を巨大資本の臣民にしようとしているのだ。
 中国は1980年代から新自由主義を導入しているが、国家主権は維持しようとしてきた。中国が世界銀行と共同で2013年に作成した「中国2030」は中国に根本的な、つまり西側巨大資本が望む条件で市場改革を実行することを迫るもの。ちなみに、2007年7月から12年7月まで世界銀行総裁を務めたのはロバート・ゼーリック元米通商代表だ。
 
 しかし、2014年に状況は一変する。この年の2月にネオコンはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したことが主な原因だ。ウクライナをロシア制圧のカギを握る国だとアメリカの支配層は以前から考えていたが、ヤヌコビッチは西側の傀儡ではなかった。それが排除された理由のひとつだが、ロシアとEUを分断するという意図も無視できない。両者を結びつける大きな要因はロシアの天然ガスで、輸送のためのパイプラインがウクライナを通過している。ウクライナに傀儡体制を樹立させてつながりを断ち切ろうとしたのだ。
 
 ところが、事態はネオコンが想定していなかった方向へ向かう。ロシアが中国に目を向け、ロシアと中国が急接近したのだ。アメリカのやり口を目の当たりにした中国もアメリカを警戒するようになり、ロシアと中国は戦略的パートナーになる。その後、両国の関係は深まり、今ではドルを基軸通貨とする金融システムを揺るがす存在になった。
 そして中国は一帯一路構想を打ち出し、「中国製造2025年」というプロジェクトを公表する。習近平体制になったこともあるが、2014年のウクライナにおけるクーデターも中国の戦略変更に影響しただろう。トランプ政権はその変更を元に戻させようとしていると指摘する人もいる。アメリカの巨大資本の前に跪かせようとしているとも言えるが、そうしたことを実現するのは難しいだろうとも言われている。同じことはロシアについても言える。
 アメリカによる軍事的な恫喝も経済戦争もTPPへの復帰も目的は同じで、ファシズム体制への移行。日本の政治家や官僚は忠実にアメリカ支配層の命令に従い、庶民は教育を受ける権利や労働者としての権利を奪われているのだが、そうした動きの前には中国とロシアが立ちはだかっている。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:20 



ドサクサ紛れ年金支給68歳へ 財務省の姑息な痛み押しつけ

2018-04-14 00:01:05 | 言いたいことは何だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227127

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          麻生財務相と太田理財局長(奥)/(C)日刊ゲンダイ

 火事場詐欺という言葉がピッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を68歳に引き上げる提案だ。

 麻生太郎財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は11日、分科会を開催。かかりつけの医師や薬局以外の受診や調剤のほか、風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる方針を公表した。軽い段階の受診は医療費増大の元凶と映っているらしい。

 あくどいのが年金だ。厚生年金の支給開始年齢は、すでに2025年にかけて段階的に引き上げられているが、今回、68歳まで一段と引き上げる提案を出してきた。その理屈がとんでもない。11日の分科会資料はこうだ。


<老化は5~10年遅延との指摘も>

<65~74歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており活発な社会活動が可能な人が大多数>

 今の高齢者は元気だから、年金支給を渋ればそのうち働くだろう、という姿勢がアリアリ。本音は高齢者への“経済制裁”と同じだ。税理士の立正大客員教授・浦野広明氏がこう言う。

「働けるからといって、年金を払わないというのは飛躍しています。せっかく年金をアテにして人生設計をしてきたのに『元気だから』と払われない。詐欺に遭ったようなもので、元気だから損をするような話になってしまう。財務省の信頼が大きく失墜している時に国民に“痛み”だけは、キッチリ押し付けようとしている。国民はスルーしてはいけません」

 重病の財務省に“健全化”とか言われたくない。