7/30報道ステーションが自民党のポスター「ウソつかない。TPP断固反対」を大々的に報道！自民党の方針転換を指摘！

【報道ステーションが自民党のポスター「ウソつかない。TPP断固反対」を大々的に報道！自民党の方針転換を指摘！】from みさご丸



僕は実は震災前はそんなに政治に関心があった訳ではありません。
ところが、震災が起きて、その時は民主党政権でした。世の中の国民が一つになり、「絆」とか「がんばろう日本」「ワンフォアオール、オールフォアワン」とか言って頂き、心の中で感謝していたのです。

ところが、政治は違っていました。あの非常時に自民党は民主党の復興や原発対策など批判ばかり、予算なども反対していたのです。...
まさに次の選挙を有利にするための「政局三昧」の国会でした。
その時に書いたブログ記事です。是非読んで頂きた記事です。

 「被災地の生の声」非人道的な、国会議員のみなさんへ。あなた方は何んのため政治家になったのですか･･･　2011/6/10(金)
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ﾁｰﾑ・安倍 瓦解の始まり

7/31 東京新聞「こちら特報部」より










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安倍普三首相の側近、礒崎陽輔首相補佐官（57）が、安全保障関連法案に関連し、
「法的安定性は関係ない」と発言したことに批判が集中している。


礒崎氏は、これまでも「とんでも発言」を繰り返してきた。

支持率が低下する安倍政権のアキレスけんになりつつある。（沢田千秋）


礒崎氏は、東京大を卒業後、旧自治省に入省。
48歳で総務省大臣宣房参事官を最後に退職し、2007年の参院選大分選挙区で初当選、現在二期目だ。


一期目の12年12月、首相補佐官に抜擢され、首相の安全保障政策などを強力に推
進してきた。
ちなみに、特技は柔道とピアノだという。

特定秘密保護法案に批判的なテレビ報道に対しては、「キャスターが『廃案にさせなければならない』と明確に言った。
明らかに放送法に規定する中立義務違反だ」と、報道の自由を否定するかのような発言で、物議を醸した。


安倍首相は「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要。

適切に対応する」と釈明に回らざるを得なかった。

自民党憲法改正推進本部事務局長として、改憲の旗振り役も務める。


今年二月、盛岡市の講演で、改憲について「国民に一回味わってもらう。


『怖いものでない』となったら、二回目以降は難しいことをやっていこう」と語った。


環境権などいわゆる「お試し改憲」を経れば、国民は九条改憲に乗ってくるという見方を示したもので、国民の意識をあまりに軽く見ているという批判が出た。

憲法学の常識である憲法で権力を縛る立憲主義について、「この言葉は学生時代の憲法講義では聴いたことがない。


昔からある学説なのか」とツイツターでつぶやいた。
礒崎氏は、東大法学部出身だ。
安保法案も担当。
6月上旬のツイッターで、隣家の火災に例えて集団的自衛権を論じたところ、十代の女性を名乗るユーザーから「バカをさらけ出して恥ずかしくないか」と反論され、「バカとまでおっしゃってくれているので、あなたの高邁な理論を教えて。


中身の理由を言わないで結論だけバカと言うのは『××』ですよ」とツイート。


ユーザーが「火事には攻撃してくる敵がいない。
戦争は殺し合い」　「しかも個別的自衛権で十分対応可能」と書き込むと、自分のツイートを見られないようにブロックしてしまった。

そして、今回の「法的安定性は関係ない」発言。


首相は「疑念を持たれるような発言は慎まなければならない」として、電話で注意したというが、野党からの辞任要求は突っぱねている。

安倍首相はなぜ、議員経験も浅く失言を繰り返す磯崎氏を重用するのか。

礒崎氏は官僚時代の02年から二年間、安全保障・有事法制担当の内閣参事官を務めた。


政治評論家の有馬晴海氏は、「安全保障政策の志向性が一致したのか、安倍首相は礒崎さんをいたく気に入り、第一次安倍政権下の参院選に出馬させた。


度重なる失言にも『他に適任がいないんだよねえ』などとぼやきながら使っている」と話す。


政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「礒崎氏はチーム・安倍の象徴」という。

「首相の側近たちはそれぞれが首相の寵愛を得ようと勝手に動いている。


首相は自分についてくる『お友達』を切れない優柔不断な面がある。


支持率低下の中、トータルでどうするべきか考える人もいない。


第一次政権が倒れたときと同じ状況だ。


チーム・安倍の瓦解が始まっている」


◆








「自民党って気持ち悪いよね～」と言った自民党の閣僚議員がいたが、こういう人間を知ると、その発言は真実だと分かる。

気持ちが悪いことは間違いない。

憲法学者へのアンケート結果を隠蔽して官邸に媚び売るNHK

憲法学者へのアンケート結果を隠蔽して官邸に媚び売るNHK         
 
 
 


      憲法学の水島朝穂早大教授のメルマガで初めて知ったのだが、ＮＨＫが自ら行った憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」がほぼ９割に上る結果となったことを隠蔽していた。

　憲法学者に対するアンケートは、東京新聞や朝日新聞も７月上旬に発表していて、いずれも約９割が反対だった。ほぼ同じ時期に行われたＮＨＫの調査は、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会の会員・元会員１１４６人にアンケート用紙を送付する大がかりなもので、同教授自身も６月の早い時期に回答して、いつニュースで結果が公表されるか楽しみに待っていた。が、いつまでも出ず、「まさかボツはないだろう」と思っていたところ、７月２３日の「クローズアップ現代」でわずか２分間だけ唐突に紹介された。

　しかし回答者４２２人のうち３７７人が「違憲・疑いあり」で「合憲」は２８人という数字は紹介されたがパーセンテージは出さず、見た人もその割合が分からなかった。
そこで同教授が調べて、「違憲・疑い」８９％、合憲７％、答えず４％と計算して、それを分かりやすい円グラフにしてこのメルマガで公開。番組のタイトルも「検証“安保法案”いま何を問うべきか」というだけなので、せっかくアンケートに協力した人たちもそこで結果が公表されるとはほとんど誰も気が付かなかったという。ニュースで扱うのを避け、そうかといってボツにしたと言われるのはイヤなので、「いや、ちゃんと番組で生かしてますよ」と弁解できる余地を残しておくという、いかにも姑息なやり方だ。

　しかも、アンケート結果はそのように９対１以上の差があるのに、出てきたコメンテーターは「違憲」派が柳澤協二元内閣官房副長官補ら２人に対し「合憲」派はアーミテージ元米国務副長官ら３人。「バランスのＮＨＫ」ならせめて同数にしたらよかろうに、わざと政権寄りにバランスを崩して官邸に媚びを売っている風情である。
 
「ＮＨＫ上層部がこの調査結果を、安倍政権にダメージにならないような発表時期、発表方法、プレゼン方法（違憲・合憲の割合を曖昧にする）を現場に強いたであろうことは容易に想像がつく」「アンケートに協力したひとりとして怒りが湧いてくる」と同教授。

　こんな小細工をいくら重ねても、安倍支持率が回復することなどあり得ないことを官邸もＮＨＫも自覚すべきである。

▽たかの・はじめ　１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。