私のブログが他のサイトで紹介されていた。それは嬉しいことなのだが、例のM女史に関わるの中に、M女史＝私＝先住民＝半島人といった意味不明の書き込みを目にした。一言、新羅に攻め込まれる前に日本に根付いた先住民は半島人でも漢民族でもないことを敢えて申し添えておく。
それはさておき、不正選挙火消し工作員の工作活動が活発化していることは従来からお伝えしているとおりであるが、逆に奴らが寄ってたかる記事がり、そこに真実もしくは触れられたくない事実があると容易に想像される。
そのいくつかを紹介しよう。
まず、ムサシと自民党各得票数に関して、
＞
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930
１９５５年の保守合同による自民党の誕生から、株式会社ムサシによる、本格的な集計マシーン導入の１９７１年までに行われた５回の衆院選における自民党の得票です。
・・・・・・党 派 ・・・得票数 ・・・・・得票率 ・・議席
1958 自由民主党 22,976,846票 57.80％ 413/287 61.5％
1960 自由民主党 22,740,271票 57.56％ 399/296 63.4％
1963 自由民主党 22,423,915票 54.67％ 359/283 60.6％
1967 自由民主党 22,447,838票 48.80％ 342/277 57.0％
1969 自由民主党 22,381,570票 47.63％ 328/288 59.3％
つまりムサシ導入後、自民党の得票は、１９５２年の衆院選において、突然１０００万票増え、そこから全く動かなくなったということが分かるのある。この頃から既に何らかの不正改竄が与党自民党を通じて行われていた可能性を示唆している。
次に「投票時間繰上げは不当」として仙台高等裁判所に提訴が認められた。
＞
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/879.html
原告が地元の人でないので、「当事者適格」が問題になり、１２０％ 申し立ては門前払いされるであろうと言われていたのですが、意外にも、今日仙台高裁から立件するという通知を頂きました。 その後、原告は、当該の福島４区、５区の住民ではなかったので、もう一度、立件の意味について詳しく聞こうと仙台高等裁判所に電話して、「当事者適格の問題」 などないのかと質問したところ、そういう問題も含めて、書類のやり取りだけか、口頭弁論を行うか等は、追って文書で連絡するとのことでした。
＞
当事者適格、即ち行政訴訟においては「訴えの利益」が却下か否かの分岐点となるのだが、当該有権者以外の者から投票時間繰上げに特化した提訴がなされ、今後口頭弁論まで行き着けば、今回選挙の不可解な事実の一つが裁判を通してクローズアップされる期待感が少しは芽生えるのではないだろうか。
さらに米国における開票・集計機器による不正疑惑を追及したサイトがある。ポイントを抜粋してみた。
＞
http://harpers.org/archive/2012/11/how-to-rig-an-election/
・電子式投票機の場合、３社のメーカーはいずれもマシンの内部で使われているプログラムを当局側に見せることを拒否している。抜き打ち検査の体制もない。すでに昨年、投票機のプログラムで不正ができることが分かっているのに、メーカー３社は「企業秘密だから」という理由で、投票機を買った選挙区の選挙管理委員会に対してもプログラムを見せていない。連邦政府や州政府、選挙管理委員会の多くは、その条件を認めてしまっている。
・メーカー側は、州政府にプログラムを渡すのではなく、第三者に検査させるなら良いと言い、そのようになったが、検査した「第三者」は実は、メーカーが指定した共和党系のソフトウェア会社だった。
・アメリカの投票コンピューターシステムは、共和党とつながりの深い、若干の私企業によって開発を牛耳られている。そして彼らの開発したシステム自体が、きわめて脆弱なものであり、ちょっとした知識があればはっキング可能なものだった。
・2011年11月には、連邦政府の一部門、エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所のグループが、ディーボールド社製の旧型タッチスクリーン投票システムAccuvoteは、26ドルの部品と中学生なみの知識があれば、選挙結果を操作できるものだったと調査報告し、Sequoiaのシステムもまた、簡単にハッキングできるものだとレポートした。
・しかし２社とも、アルゴンヌ研究所の調査報告は無視され、 Sequoiaについては、企業の姿勢を疑問視する声もあがっている。07年に、有名テレビキャスター、ダン・ラザーによる同社の元従業員の内部告発証言を報じた。2000年のゴア・ブッシュ大統領戦で、民主党優位だとみられていたフロリダ州のパーム・ビーチ郡の投票用紙パンチカードに、誤配列をほどこせと会社で指示された、という衝撃的なものだった。
・2年前、02年の上院戦でもあがっており、選挙開票・投票マシンの大手ディーボールド社の関係者が、創業者ボブ・ユロセビッチの指示で、ジョージア州の投票マシンにソフトウェアのパッチを施せ、と言われた、と暴露した。
そのパッチの名目は「時計システムの修理」だったが、実際はそうではなかったこと、州や郡の人間には口外が禁止されたこと、そしてボブのような上層部の人間から、パッチについて指示がくるなど通常ありえない、と内部告発者はローリングストーン誌に語った。
・ブッシュ陣営に雇われた、ＩＴストラテジストのマイケル・コネルはブッシュ大統領の腹心、カール・ローブら共和党上層部からウェブサイト構築などの仕事を請け負ってきた。選挙時には、開票サイトのミラーサイトを作れ、と命じられていた。 選挙から４年後の08年、オハイオ州の弁護士が、カール・ローブが一連のコンピューターによる選挙不正を立案した疑いがあるとして、ローブに対して裁判を起こした。しかしそのコーネルは、ワシントンDCからオハイオへ向かう途上、自分で操縦する飛行機で墜落死したのだった。
米国は日本と異なり、バタフライ方式と呼ばれる「穴あけ」投票と電子投票の２種類がある。電子投票の危険性は言うに足らないが、前者の穴あけ投票に関しても「誤配列」で集計を改竄しようとした告発は重大である。つまり選挙に圧力をかけ得る勢力であれば、機械のソフトに細工を施し集計結果そのものを改竄できることが公言されているのである。日本の投票は投票用紙に記載する形式であるが、仮に巷で噂されるアンプリンターで読み取り文字を消して別名を機械で打ち出す技術を悪用した可能性も否定できなくなる。
こうした開票・分類段階での不正疑惑とは別に、集計結果が先にインプットされ、その数字を票の束で重ねアリバイ作りした、即ち投票・開票はセレモニーにすぎなかったとする見方もあることを紹介したい。
＞
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11452880139.html
と言うわけで、開票はまじめにやったが、集計はエアーの可能性が高い。
総務省や選管もどこまでかは不明ですが、手先が紛れ込んでいるのは確かだろうねえきっと。
検察審査会もエアーなら、これもエアーね。何も驚くことはない。
確かに不正を働くなら、エアーの方が小回り効いてコントロールし易いのも一市民氏の指摘通り。
（オザワン冤罪の検察審査会は、検察と最高裁で指揮系統が異なると考えれば説明がつく）
今回の都知事選挙は、不可解な史上最多得票と言い、今回の重なるグラフ（検証物）と言い、有り得ないことが重なって起きている訳で、不自然な結果にイカサマ判定で良いと思うが、みなさんは、どう思われるでしょうか。
＞
ここでは選挙区より区割りの小さい地域ごとのデータと総得票数に猪瀬の得票率を乗じたものとを比較し、見事に一致したことをグラフを用いて分かりやすく解説している。つまり、今回の知事選は予め用意された最終結果が存在し、そのとおりに集計が各区割りに均等に振り分けられていたこと可能性を示唆しているのである。これは今回の猪瀬に限った傾向ではなく、前任者の石原そして橋下大阪市長の選挙結果でも同様だとの書き込みがなされている。このことから問題の首長選びの地方選ではこのような手法が用いられてきたのかもしれない。
不正選挙に関して、日本の政治家、特に未来の党は「確たる証拠がなければ・・・」と今は静観の構えである。政治家の地位を考えれば理解できなく、共和党の選挙不正疑惑を研究してきたマーク・クリスピン・ミラー教授は米国でも一言でいうと、民主党、そしてメディアも、「陰謀説」を信じている人間だというレッテルを貼られたがらず、この問題を直視しようとしないのだと語っている。しかし一方で米国の元民主党上院議員は次のように述べている。
バーモント州の元上院議員、ベン・プラシュニックは、コリアー氏のインタビューに答えてこういった。
「民主党議員や候補者にとっては、アメリカの民主主義の清廉さに疑問を呈するようなことを、公に口にするのは、政治的自殺行為に等しい。ほとんど誰も、この問題と戦おうとしてこなかった。でも証拠は山積している。民主党は目を覚まして、問題を直視しなければ、このままでは共和党帝国になってしまう」
こうした民主主義を冒涜する権力による悪辣な不正から目を背け続ければ、民主主義や国民主権は形骸化し死滅する危険性を私は感じる。
かの小沢支持で知られた山崎行太郎が、自身のブログで、
「僕は、最初に、「不正選挙問題」であれ、何であれ、それを、「誰がやるか?」が大事だと言った。 もちろん、僕はやらない、と。 「不正選挙」という言葉は乱舞しているが、「誰が」、責任を持って、この問題を追及していくのか。
「人気取り」や「金儲け」が動機だったら、文字通り「藪蛇」だろう。
述べているが、ここに彼は自己の置かれた立場・地位・経済状況を保身するために不正選挙追及からは一線を画したい意図が透けて見える。工作員ではあるまいし、カネや話題性で不正選挙を追及している人は僅かであり、大半は素直な自身への疑問と将来への危惧から追及しているのだと思う。
集団訴訟提訴者や岩上氏などへの工作員と思しき輩の言動からも、不正追及を「人気取り」や「金儲け」とレッテル貼り攻撃が予想されるが、集団訴訟も３６名に増え、新たに投票時間切り上げについても提訴される段階に至った事実の持つ意義は大きいと私は考える。
それはさておき、不正選挙火消し工作員の工作活動が活発化していることは従来からお伝えしているとおりであるが、逆に奴らが寄ってたかる記事がり、そこに真実もしくは触れられたくない事実があると容易に想像される。
そのいくつかを紹介しよう。
まず、ムサシと自民党各得票数に関して、
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http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930
１９５５年の保守合同による自民党の誕生から、株式会社ムサシによる、本格的な集計マシーン導入の１９７１年までに行われた５回の衆院選における自民党の得票です。
・・・・・・党 派 ・・・得票数 ・・・・・得票率 ・・議席
1958 自由民主党 22,976,846票 57.80％ 413/287 61.5％
1960 自由民主党 22,740,271票 57.56％ 399/296 63.4％
1963 自由民主党 22,423,915票 54.67％ 359/283 60.6％
1967 自由民主党 22,447,838票 48.80％ 342/277 57.0％
1969 自由民主党 22,381,570票 47.63％ 328/288 59.3％
つまりムサシ導入後、自民党の得票は、１９５２年の衆院選において、突然１０００万票増え、そこから全く動かなくなったということが分かるのある。この頃から既に何らかの不正改竄が与党自民党を通じて行われていた可能性を示唆している。
次に「投票時間繰上げは不当」として仙台高等裁判所に提訴が認められた。
＞
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/879.html
原告が地元の人でないので、「当事者適格」が問題になり、１２０％ 申し立ては門前払いされるであろうと言われていたのですが、意外にも、今日仙台高裁から立件するという通知を頂きました。 その後、原告は、当該の福島４区、５区の住民ではなかったので、もう一度、立件の意味について詳しく聞こうと仙台高等裁判所に電話して、「当事者適格の問題」 などないのかと質問したところ、そういう問題も含めて、書類のやり取りだけか、口頭弁論を行うか等は、追って文書で連絡するとのことでした。
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当事者適格、即ち行政訴訟においては「訴えの利益」が却下か否かの分岐点となるのだが、当該有権者以外の者から投票時間繰上げに特化した提訴がなされ、今後口頭弁論まで行き着けば、今回選挙の不可解な事実の一つが裁判を通してクローズアップされる期待感が少しは芽生えるのではないだろうか。
さらに米国における開票・集計機器による不正疑惑を追及したサイトがある。ポイントを抜粋してみた。
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http://harpers.org/archive/2012/11/how-to-rig-an-election/
・電子式投票機の場合、３社のメーカーはいずれもマシンの内部で使われているプログラムを当局側に見せることを拒否している。抜き打ち検査の体制もない。すでに昨年、投票機のプログラムで不正ができることが分かっているのに、メーカー３社は「企業秘密だから」という理由で、投票機を買った選挙区の選挙管理委員会に対してもプログラムを見せていない。連邦政府や州政府、選挙管理委員会の多くは、その条件を認めてしまっている。
・メーカー側は、州政府にプログラムを渡すのではなく、第三者に検査させるなら良いと言い、そのようになったが、検査した「第三者」は実は、メーカーが指定した共和党系のソフトウェア会社だった。
・アメリカの投票コンピューターシステムは、共和党とつながりの深い、若干の私企業によって開発を牛耳られている。そして彼らの開発したシステム自体が、きわめて脆弱なものであり、ちょっとした知識があればはっキング可能なものだった。
・2011年11月には、連邦政府の一部門、エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所のグループが、ディーボールド社製の旧型タッチスクリーン投票システムAccuvoteは、26ドルの部品と中学生なみの知識があれば、選挙結果を操作できるものだったと調査報告し、Sequoiaのシステムもまた、簡単にハッキングできるものだとレポートした。
・しかし２社とも、アルゴンヌ研究所の調査報告は無視され、 Sequoiaについては、企業の姿勢を疑問視する声もあがっている。07年に、有名テレビキャスター、ダン・ラザーによる同社の元従業員の内部告発証言を報じた。2000年のゴア・ブッシュ大統領戦で、民主党優位だとみられていたフロリダ州のパーム・ビーチ郡の投票用紙パンチカードに、誤配列をほどこせと会社で指示された、という衝撃的なものだった。
・2年前、02年の上院戦でもあがっており、選挙開票・投票マシンの大手ディーボールド社の関係者が、創業者ボブ・ユロセビッチの指示で、ジョージア州の投票マシンにソフトウェアのパッチを施せ、と言われた、と暴露した。
そのパッチの名目は「時計システムの修理」だったが、実際はそうではなかったこと、州や郡の人間には口外が禁止されたこと、そしてボブのような上層部の人間から、パッチについて指示がくるなど通常ありえない、と内部告発者はローリングストーン誌に語った。
・ブッシュ陣営に雇われた、ＩＴストラテジストのマイケル・コネルはブッシュ大統領の腹心、カール・ローブら共和党上層部からウェブサイト構築などの仕事を請け負ってきた。選挙時には、開票サイトのミラーサイトを作れ、と命じられていた。 選挙から４年後の08年、オハイオ州の弁護士が、カール・ローブが一連のコンピューターによる選挙不正を立案した疑いがあるとして、ローブに対して裁判を起こした。しかしそのコーネルは、ワシントンDCからオハイオへ向かう途上、自分で操縦する飛行機で墜落死したのだった。
米国は日本と異なり、バタフライ方式と呼ばれる「穴あけ」投票と電子投票の２種類がある。電子投票の危険性は言うに足らないが、前者の穴あけ投票に関しても「誤配列」で集計を改竄しようとした告発は重大である。つまり選挙に圧力をかけ得る勢力であれば、機械のソフトに細工を施し集計結果そのものを改竄できることが公言されているのである。日本の投票は投票用紙に記載する形式であるが、仮に巷で噂されるアンプリンターで読み取り文字を消して別名を機械で打ち出す技術を悪用した可能性も否定できなくなる。
こうした開票・分類段階での不正疑惑とは別に、集計結果が先にインプットされ、その数字を票の束で重ねアリバイ作りした、即ち投票・開票はセレモニーにすぎなかったとする見方もあることを紹介したい。
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http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11452880139.html
と言うわけで、開票はまじめにやったが、集計はエアーの可能性が高い。
総務省や選管もどこまでかは不明ですが、手先が紛れ込んでいるのは確かだろうねえきっと。
検察審査会もエアーなら、これもエアーね。何も驚くことはない。
確かに不正を働くなら、エアーの方が小回り効いてコントロールし易いのも一市民氏の指摘通り。
（オザワン冤罪の検察審査会は、検察と最高裁で指揮系統が異なると考えれば説明がつく）
今回の都知事選挙は、不可解な史上最多得票と言い、今回の重なるグラフ（検証物）と言い、有り得ないことが重なって起きている訳で、不自然な結果にイカサマ判定で良いと思うが、みなさんは、どう思われるでしょうか。
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ここでは選挙区より区割りの小さい地域ごとのデータと総得票数に猪瀬の得票率を乗じたものとを比較し、見事に一致したことをグラフを用いて分かりやすく解説している。つまり、今回の知事選は予め用意された最終結果が存在し、そのとおりに集計が各区割りに均等に振り分けられていたこと可能性を示唆しているのである。これは今回の猪瀬に限った傾向ではなく、前任者の石原そして橋下大阪市長の選挙結果でも同様だとの書き込みがなされている。このことから問題の首長選びの地方選ではこのような手法が用いられてきたのかもしれない。
不正選挙に関して、日本の政治家、特に未来の党は「確たる証拠がなければ・・・」と今は静観の構えである。政治家の地位を考えれば理解できなく、共和党の選挙不正疑惑を研究してきたマーク・クリスピン・ミラー教授は米国でも一言でいうと、民主党、そしてメディアも、「陰謀説」を信じている人間だというレッテルを貼られたがらず、この問題を直視しようとしないのだと語っている。しかし一方で米国の元民主党上院議員は次のように述べている。
バーモント州の元上院議員、ベン・プラシュニックは、コリアー氏のインタビューに答えてこういった。
「民主党議員や候補者にとっては、アメリカの民主主義の清廉さに疑問を呈するようなことを、公に口にするのは、政治的自殺行為に等しい。ほとんど誰も、この問題と戦おうとしてこなかった。でも証拠は山積している。民主党は目を覚まして、問題を直視しなければ、このままでは共和党帝国になってしまう」
こうした民主主義を冒涜する権力による悪辣な不正から目を背け続ければ、民主主義や国民主権は形骸化し死滅する危険性を私は感じる。
かの小沢支持で知られた山崎行太郎が、自身のブログで、
「僕は、最初に、「不正選挙問題」であれ、何であれ、それを、「誰がやるか?」が大事だと言った。 もちろん、僕はやらない、と。 「不正選挙」という言葉は乱舞しているが、「誰が」、責任を持って、この問題を追及していくのか。
「人気取り」や「金儲け」が動機だったら、文字通り「藪蛇」だろう。
述べているが、ここに彼は自己の置かれた立場・地位・経済状況を保身するために不正選挙追及からは一線を画したい意図が透けて見える。工作員ではあるまいし、カネや話題性で不正選挙を追及している人は僅かであり、大半は素直な自身への疑問と将来への危惧から追及しているのだと思う。
集団訴訟提訴者や岩上氏などへの工作員と思しき輩の言動からも、不正追及を「人気取り」や「金儲け」とレッテル貼り攻撃が予想されるが、集団訴訟も３６名に増え、新たに投票時間切り上げについても提訴される段階に至った事実の持つ意義は大きいと私は考える。
