生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。
2015/12/25 マスコミ, 佐高 信岸井降ろしは計画されていた
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佐高氏と岸井氏の共著
―― 岸井成格キャスターに対する批判についてどう思いますか。
佐高
岸井とは大学のゼミが同期で、50年来の付き合いになりますが、彼は毎日新聞の政治部長、主筆を歴任しただけあって、考え方は保守的な男ですよ。だから革新と呼ばれる私とは何度もぶつかってきた。その保守的な岸井が、全国紙の一面広告で個人攻撃を受けている。攻撃の相手もやり口も異常ですよ。安倍政権がいよいよ狂気を帯びる段階に入ったということでしょう。 私は『週刊金曜日』に「岸井成格一人がそんなに怖いのか」と書きましたが、岸井降ろしは前々から計画されていたものではないか。今年の春先に官房長官のスゲ、じゃなくてスガか、菅は「国会の見通しがついてから」と、多忙を理由に沖縄の翁長知事に中々会おうとしなかった。それなのに、わざわざ岸井が私的に開いている勉強会に来て、１時間だか２時間だか知らないが最初から最後までいて、岸井に「良いお話を聞かせて頂きました」と言って帰っていったそうです。翁長知事に会う時間はないのに、岸井の話を聞く時間はあるというわけだ。安倍政権の体質がいかに陰湿かということです。 岸井降ろしが本格化したのは、政権批判をした９月以降です。これははっきりしている。いまＴＢＳの内部情報で、岸井を降板させて朝日新聞の星浩を後釜に据えるという話が流れているけど、９月の時点でＴＢＳは岸井の頭越しに後任の話を星に持って行っていたんです。星は来年３月で朝日新聞を退社する予定だから、ある先輩の紹介でさる大学に再就職が決まっていた。ところが、９月になってから大学の口を断った。その理由が岸井の後釜に座るからというものだったわけです。火事場泥棒もいいところだ。安倍政権の狂気はどこから来るのか
―― なぜ岸井成格一人がそんなに怖いのでしょうか。
佐高 岸井が攻撃された理由は二つあると思う。一つは、９月16日に「ＮＥＷＳ23」で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と政権を批判したことです。これは国民の声を代弁した当然の主張ですよ。しかし、他のマスコミはそれすら出来ないほど腰が砕けている。時事通信の田崎史郎とか日経の田勢康弘とか星浩とか、骨なしクラゲみたいな連中ばかりです。だから一本筋を通している岸井一人だけが屹立する形になって標的にされてしまった。
もう一つは、岸井と安倍の個人的な関係です。安倍はコンプレックスが強い男だから、自分の知られたくない姿を知っている人間をもの凄く煙たがる。現に安倍は自分の家庭教師だった平沢勝栄を遠ざけています。「安倍政権が続く間は、平沢は大臣になれない」というのは公然の事実です。
岸井も安倍が煙たい人間の一人です。安倍の親父の晋太郎は毎日新聞の記者だったから、岸井とは先輩後輩の関係でした。岸井は晋太郎が外相の時に晋太郎番をやっていて、晋太郎が書いた原稿をリライトするほどの仲だった。ちょうどその頃、晋太郎が頭を悩ませていた全く使えない秘書が安倍晋三です。晋太郎は周囲に「困ったものだ」とよく漏らしていたらしいが、岸井はその姿を誰よりもと言って良いくらい知っている。…
以下全文は
本誌１月号をご覧ください。
毎日新聞社とＴＢＳテレビの共同プロジェクト「千の証言」は、最後の特集で「次代への継承」を考える。戦後世代は証言から何を学ぶべきか。科学者の視点から「地球の未来」を考える宇宙飛行士で日本科学未来館館長の毛利衛さん（６７）に聞いた。
◇
家族から聞いた戦争の話は断片的です。昔話で、母は父の召集に備え軍刀を用意した、というような。でも父は農耕馬を診る獣医師で召集されなかった。
＜生まれ育った北海道余市町で幼少期、占領軍の米兵を見た＞
家の隣がウイスキーの工場で、米兵たちが四輪駆動車やトラックでやってくる。幼心に「かっこいい」と思いました。兄はチョコレートをもらっていました。
テレビっ子で、第二次世界大戦のドキュメンタリーをよく見ていました。英国首相チャーチルの大戦の回顧録で、ノルマンディー上陸作戦など連合軍が勝ち進む映像が流れていた。「アンネの日記」も読みました。
＜学生時代に米国人教師と親しくなり、ベトナム戦争を同時代として実感する＞
彼はベトナム戦争の徴兵を逃れて来日し、そこにベトナム帰還兵たちが訪ねてくる。帰還兵の多くは興奮状態で、日本で落ち着きを取り戻し、米国へ帰って行く。戦争は現実なんだと思いました。
さらに、米国が使う化学兵器についてだんだん明らかになり、昔テレビで見た「正義の戦争をした米英」という考えに疑問が出てきた。オーストラリアで大学院生として暮らした時、中東からの移民と語り合う機会もあり、戦争に正義はない、勝者が歴史を作るのだと痛感しました。
＜最初のスペースシャトル搭乗は湾岸戦争の直後だった＞
ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）はテロを警戒し、セキュリティーを一層強化していました。宇宙開発はそもそも冷戦時代の米ソを中心とする軍拡競争の延長線上にある。でも冷戦が終わり、ロシアも加わった「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）」が生まれた。ＩＳＳは一つのミスが即、死につながる極限状態であり、国籍や宗教、文化を超えて力を合わせる。互いを思いやり、限られた食料や空気、水を分け合う。地上で難しいことが宇宙で実現しました。
＜宇宙飛行士を経験し、日本の独特の存在感が分かった＞
日本のメーカーの技術力は宇宙開発の最先端で高い信頼を得ています。でも、メーカーはあえてそれを主張せず、一歩引く。７０年間平和だったからこそ育まれた高い技術力と豊かな文化です。国のエゴや宗教のエゴ、いろんなエゴがぶつかる世界で、相手を思いやる日本の知恵はますます大切になるでしょう。
＜日本科学未来館で、科学で地球の未来に貢献する可能性を若者たちと考えるイベントや展示に力を注ぐ＞
人は何のために学ぶのか。その目的をまず納得することです。社会生活をより豊かに送るため、人類全体が生き延びるために学ぶのだと私は考えます。広島や長崎、欧州の博物館を訪ね、科学技術による殺りくを知りました。科学は人を幸せにもするし、傷つけもする。メディアや文学など、どんなものにも両面がある。絶対の正義はなく、自分の価値観が絶対でもない。そういう認識を深めるために、歴史を知り、事実を知ることが大切だと思うのです。【聞き手・山田奈緒】
もうり・まもる １９４８年生まれ。理学博士。８５年、日本人初の宇宙飛行士に選抜される。９２年と２０００年、ＮＡＳＡスペースシャトル「エンデバー号」に搭乗。０３年、潜水艇「しんかい６５００」搭乗。０３年と０７年に南極訪問。宇宙、海洋、極地から地球環境を伝える。 【毎日新聞】
三越伊勢丹 元日2日なぜ休業
2015年12月30日(水) 16時43分掲載
■「負担軽減」注目集める試み
新春の初売りは多くの客が集まる書き入れ時。近年は元旦から営業するショッピングセンターやアウトレットモールが増加しているが、百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、伊勢丹新宿本店や銀座三越など首都圏８店舗で新年の元日と２日を休業し、３日に初売りを行う。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を重視する流れのなか、この試みに注目が集まっている。（石井那納子）(産経新聞)[記事全文]＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊正月は冥土の旅の一里塚 ありがたくもあり ありがたくもなし
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/
資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉･第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画を見ると､http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf
総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算､http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdfの国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
『こんな民主主義国家、見たことが無い』～日本人は 判断するための情報すら 与えられていない～
ニューヨークタイムス支局長マーティン・ファクラー氏のご指摘
画像拝借https://twitter.com/Trapelus/status/575990920421634048/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw
http://spotlight-media.jp/article/229991387521804421?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_content=sp&utm_campaign=tw_share
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=303018&g=132108↑より引用します↓
『国の根幹が変わるのに、新聞が反論を載せない異常』
『報じない大メディアが悪いのです』
Ｑ、この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。
国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか？
Ａ、こうなっているのは２つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。
Ｑ、やっぱり、怖がっているように見えますか？
Ａ、見えますよ。日本はいま、これまでとは全く 異なる国家をつくろうとしている。
憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。
果たして、それでいいのか。大きな岐路、 重要な局面に立っているのに、
そうした議論が 何もないじゃないですか。
これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。<略>
『政治利用されるＩＳＩＳ（イスラム国）人質事件』
Ｑ、イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。
「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫（＝日本人）の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。
キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。
Ａ、ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。
Ｑ、ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね？
Ａ、そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。
Ｑ、それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への２億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
Ａ、私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。最初からあきらめていたように見えます。身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。
Ｑ、人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。
Ａ、政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。
オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。それは就任前の言動から容易に推測できたことです。
問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。
だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。
『ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟』
――積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。
ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。
このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん（元外務省国際情報局長）との対談本、「崖っぷち国家 日本の決断」（日本文芸社）の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。
ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。
これは非常におかしなことだと思います。
ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。
それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。
（画像↑拝借http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m＝管理人挿入）
『ジャパンハンドラー（知日派）とは軍産複合体などの既得権益集団のことだった』
Ｑ、対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。
Ａ、鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ？
あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。
このことは日米のパイプが いかに細いかの裏返しです。
一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。
日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。
だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。
もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。
Ｑ、集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。
Ａ、確かに戦後７０年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。
でも、今後もそれでいいのか。
平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。
どちらがいいかは国民が
考えた上で
決めるべきです。
『こんな民主主義国家 見たことが無い』
Ｑ、ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。
Ａ、日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。
こんな新聞を国民は信じますか？
以上抜粋引用終わり
日本の民主主義は、 国民が目覚めなければ 死ぬ
我らは、奴隷であっていいのか？！
