消費税再増税中止野党連合なら地すべり勝利する 日本国憲法には「解散権」の規定はない。 衆議院の解

消費税再増税中止野党連合なら地すべり勝利する

日本国憲法には「解散権」の規定はない。

衆議院の解散についての規定があるのは次の二つだ。

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

三　衆議院を解散すること。

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

衆議院の任期は４年であり、この任期を全うするのが国会議員の責務である。

内閣総理大臣が政権の勢力を維持、拡大することを目的に衆議院を解散するのは権力の濫用である。

消費税増税を決めておいて、日本経済が墜落したから消費税増税を先送りすることになったのなら、安倍晋三氏が選択するべきは衆議院解散ではなく、内閣総辞職である。

しかし、このような憲政の常道を安倍晋三氏に説いたところで意味はない。

憲法に則って国政を運営するという基本すら否定する暴走首相に正論は通用しないからだ。

安倍政権は日本政治を私物化している。

安倍氏の安倍氏による安倍氏のための衆院解散であり、政治私物化解散と言わざるを得ない。
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正当性のない衆議院解散ではあるが、日本の主権者は、この解散を「天佑」として活用するべきである。

日本政治の眼前には重大問題が山積されている。

原発・戦争・格差

そして

基地・消費税・ＴＰＰ

の問題がある。

安倍政権は主権者国民の多数が反対する施策を強引に実行する構えを示している。

この政治の暴走を阻止するには、国会における議員の構成を大きく変えなければならない。

選挙結果に主権者の意思を正確に反映させて、日本政治を矯正しなければならないのである。

原発再稼働

戦争推進憲法破壊

弱肉強食推進

米軍基地建設

消費税再増税

ＴＰＰ参加

の是非を主権者国民が判断しなければならない。
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しかし、選挙で争点が多数掲示されると力が分散する。

争点を絞り込み、主権者国民の力を結集しなければならない。

その中核に位置付けるべきテーマは

消費税再増税

である。

安倍政権が消費税再増税先送りの方針を示したことで、総選挙において、初めて消費税増税が争点の中核に置かれることになった。

安倍晋三氏は消費税再増税の先送りを「手柄」としてアピールして選挙を戦う目論見を持ったのだと思われるが、浅はかである。

対峙する勢力が「消費税再増税実施」なら、「先送り」は主権者国民にアピールするだろう。

しかし、いまや「消費税再増税実施」を主張する勢力は消滅した。

諸悪の根源＝民主党でさえ、解散・総選挙を前に、消費税再増税実施を撤回した。

安倍政権に対峙する勢力は

「消費税再増税中止」

を旗に掲げて選挙を戦うべきである。

「先送り」ではない。「中止」である。

すでに野党が「凍結」法案を国会に提出しているが、より明確に「中止」を提示するべきである。

なにしろ、消費税増税の前提であった「シロアリ」が一匹も退治されていないのだから、消費税増税はいったん白紙に戻すべきだ。

そして、重要なことは、小選挙区制度を踏まえて、与党勢力に対峙する

「消費税再増税中止」

を主張する候補者を、各選挙区で一人に絞り込むことだ。

全選挙区に候補者を擁立するとする野党が存在するが、意気込みは評価したいが、候補者調整をしないことは、自民党を利することになる。

政党が党利党略で動くなら、主権者国民が動かなければならない。

「打倒安倍政権主権者連合」

が２９５選挙区の適正候補者を一人に絞り込む活動を展開する必要がある。

消費税増税問題では、民主党の菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏の四名がＡ級戦犯であるので、この４名に対しては、徹底した落選運動を展開するべきである。

1038兆円の借金の責任は、国民ではなく無能な財務省にある

1038兆円の借金の責任は、国民ではなく無能な財務省にある

2014年11月11日　Darkness - ダークネス

2014年４月１日に消費税を８％にしたのは、安倍政権の大きな失敗だ。アベノミクスは経済成長を目指していたのに、消費税を上げたら消費が増えるわけがない。


消費税のアップを画策しているのは財務省だが、この財務省に乗せられて消費税アップを決断してしまったのは安倍政権だ。消費税のアップは日本の底辺で増え続ける貧困層を追い詰め、中間層の消費を減退させただけだった。


これによって消費は腰折れし、アベノミクスは停滞し、景気引き上げや経済成長やデフレ脱却への道は失敗したのではないかと内外からも言われるようになった。ここで安倍政権がさらに消費税を10％にまで引き上げるとするならば、それが安倍政権にとっての致命傷になる。それで安倍政権は終わりだろう。日本経済は撃沈し、それと共に安倍政権も終わる。消費税は、上げるどころか、むしろ引き下げるべきものである。

■財務省は頭がどうかしているとしか思えない
2014年４月１日の消費税アップがなければ、日本の景気は完全に戻っていた。アベノミクスはより好循環を生み出し、株価もそのまま日経平均２万円台に乗せていたはずだ。それを、わざわざ消費減退を生み出す消費税アップを取り入れてアベノミクスの腰折れをするのだから、財務省は頭がどうかしているとしか思えない。日本の累積債務が1000兆円を超えて壮絶なことになっているのは事実だ。財務省は消費税のアップを目論むときは、いつも国の借金が増えたと騒ぎ出す。


たとえば、2014年11月10日に、財務省は国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」がさらに増えたと発表している。2014年９月の段階で、国の借金は1038兆円になっており、これは国民ひとりあたり817万円の借金であると報告している。財務省が言いたいのは、「だから消費税をもっと上げろ」ということである。


しかし、本当にそれを解決したければ、パチンコ税や宗教税を取り入れ、公務員の給料を減らし、天下り団体をすべて廃止し、中国のＯＤＡ等の無駄を切り捨てると言った「無駄を排除」に取り組むのが先だ。いくら消費税を上げたところで、出る方を規制しないのであればザルと同じで、いくら水を入れても流れていくばかりだ。


いくら消費税を上げても国の借金が減らないというのであれば、それは「財務省が無能だという証拠」だと私たちは受け止めなければならない。
逆に言えば、これ以上、国の借金を増やして止められない財務省は、国民の財産を食いつぶしているのだから、全員まとめて降格か左遷させなければならないということだ。財務省に責任を取らせなければならない。

■毟り取っている方が管理能力がないということ
国民は粛々と税金を払っている。しかし、国の借金は年々増えて止まることがない。財務省がそれを管理しているのであれば、財務省が無能だという証拠だ。国民が無駄遣いしているわけではない。国民は毟り取られている被害者だ。


私たちは、所得税から住民税から復興税から消費税から国民年金から、ありとあらゆる税金をなけなしの給料から毟り取られている。これだけ毟り取られて「国の借金は1038兆円あります」というのであれば、毟り取っている方が管理能力がないということである。つまり、国民が1038兆円の借金の責任を負うのではなく、財務省が1038兆円の借金の責任を負わなければならない。


借金のツケは国民が払うのではなく、借金が膨れあがるのを止められなかった無能な財務省が払わなければならないのだ。政治家が断罪しなければならないのは無能を欲しいままにしている財務省である。「国民の借金が1038兆円ある」というのは、実のところ財務省の詭弁だ。それは国民の借金ではなく「財務省の借金」である。


よくよく考えて欲しい。国家運営をしているのは国民ではない。金の管理は国民はしていない。財務省がしている。そこで国の借金が膨れあがっているというのであれば、運営側の財務省が無能だからである。間違えても、金を毟り取られている方ではない。毟り取っている方が悪いのだ。店が赤字になるのは客の責任ではないのと同じだ。それは運営者の責任であり、金を払う客の方ではない。誰がどう見ても、国の借金1038兆円は財務省が責任を取るべきものである。

■無能な財務省を解体しなければならない時期
政治家は、借金を無尽蔵に膨らませて止められない無能な財務省を解体しなければならない時期に来ているのではないか。国民からこれだけの税金を毟り取っておいて、ＧＤＰ比２倍の借金を膨らませて止められないというのであれば、財務省は管理能力がないという証拠である。あまりにも無能すぎる。


出費を止められない財務省は、国民の役に立っていない。むしろ、害悪をまき散らす存在になっている。財務省は国民の生活を安定させるために存在する機関だ。しかし、今や国民から税金を死ぬほど毟り取り続け、国民の生活を追い込む存在と化している。国民から集めた金をどう使うか計画するのも財務省だが、ここで赤字が膨れあがる計画を立てているのだから、財務省には金の管理をする能力がないということだ。


国と国との経済的な協力関係を進めるのも財務省だが、日本を敵視する中国に300億円も「無償援助」しているのも財務省が決めている。私たちの税金が中国に「無償」で流れて、中国はその金で日本を恫喝しているのである。もしかして、財務省は馬鹿なのだろうか。それとも、乗っ取られているのか。


誰が借金を1038兆円も膨らませたのか、その責任を追及しなければならない。政治家には「財務省の誰が戦犯なのか」を追及させなければ、国民の被害はさらに拡大する。安倍政権が、この管理能力も責任能力もない財務省の言うがままに消費税をアップし続けるというのであれば、もう安倍政権も終わりだろう。

バラマキに怪文書…沖縄知事選エゲツない自民党の悪あがき

バラマキに怪文書…沖縄知事選エゲツない自民党の悪あがき

2014年11月10日　日刊ゲンダイ

　１６日の投開票まで残り１週間。沖縄県知事選は、「オール沖縄」で基地反対を訴える翁長前那覇市長がリードを保ったままだ。追う立場の仲井真現知事を全面バックアップする安倍政権は、お得意のバラマキに中傷ビラ、有権者だまし…と何でもアリ。なりふり構わぬ選挙戦を展開し始めた。
　
８日には菅官房長官が沖縄入り。沖縄電力内で開かれた「経済界総決起集会」に出席し、仲井真支持を訴えた。地方選挙の応援に官房長官が入るなんて異例だ。
　
自民党は、南北縦貫鉄道の建設や国際医療拠点構想、カジノを含む総合リゾート開発など、これでもかとバラマキ振興策を打ち上げてきた。果ては、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致を「政府として支援する」と菅官房長官が空手形を切った。例によって、「県民の心をカネで買う」作戦だ。
　
１０月３０日の告示日には谷垣幹事長が出陣式に出席。９日は小泉進次郎議員を投入するなど、国政選挙並みの態勢だが、頼みの公明党は知事選で自主投票を決めている。共同通信の世論調査によると、翁長氏５０・５ポイント、仲井真氏２５・４ポイントとダブルスコア。挽回は難しい。


「自民党の調査でも大きく水をあけられていて、逆転は不可能。あとは負け方の問題です。ダブルスコアで負ければ、基地の辺野古移設問題などに影響が出てくる。接戦は無理でも、今後のことを考えたら、少しでも票差を縮めておく必要があります」（自民党関係者）


■巧妙な有権者だまし
　知事選と同日投開票の那覇市長選も９日に告示され、自公推薦の与世田候補の出陣式には、公明党の斉藤幹事長代行が駆け付けた。そこでは巧妙な“有権者だまし”が行われていた。仲井真知事、与世田氏、斉藤氏のスリーショット撮影だ。その写真を見たら、有権者は仲井真知事も自公推薦候補だと誤解しかねない。
　
斉藤氏に「那覇市長選も県知事選も自公推薦候補という誤った印象を与えるのではないか」と聞くと、「事前に聞かされていなかった。仲井真さんに握手を求められたので拒否するわけにいかなかった」と、予定外の撮影だったことを認めた。
　
劣勢の仲井真陣営は、公明票を獲得するためにペテン的な手法まで使うつもりなのか。


＜カツラアタマはインチキ人間＞＜県民欺く金権体質＞などと、翁長氏を誹謗中傷する怪文書も出回っている。自民党の県連関係者は、悪びれるふうもなく「幸福実現党に怪文書を配布してもらっている」と話していた。
　
本当に自民党はやることがエゲツナイが、それだけ安倍政権が追い詰められている証左でもある。
 

根拠無き消費税増税・・国民を騙してばかりいる日本政府！

国の借金1千兆円が、さも消費税増税の根拠であると言わんばかりのマスメディアだが、国のBSを一瞥すると「貸付金139兆円＋出資金62兆円＝約200兆円」に気付く。それらは官僚の天下り先である特殊法人等に対して貸付け出資しているものだ。

政府は「消費税1％上げると2.7兆円増収」と試算しているようだが、官僚の天下り先である特殊法人等に対しての「貸付金139兆円＋出資金62兆円＝約200兆円」を国に返済させる方が先だろ？その金額は、消費税に換算すると、なんと「消費税を74％に上げた場合の増収分」に匹敵するんだから。

消費税に換算すると74％分（政府は消費税1％で2.7兆円増収と試算）。TPPで1年間に増加するGDPに換算すると、なんと625年分にもなる（政府はTPP加入により10年間でGDP3.2兆円増と試算）。

国のBSにも資産・負債があるが、メディアは敢えて負債のみを問題にする。理由は簡単。資産の話になって、催促すらしていない米国政府への貸付金「米国債77兆円」と、官僚の天下り先に貸し付けられたまま返済される予定すらない「出資金・貸付金２百兆円」がクローズアップされることを避けるためだ

“増税は国際公約であり、増税しないと国際的に日本の信用が”との意見に対し、「そもそも税制に関して他国が口を出すことは、明らかに内政干渉であり、国際公約という言葉はなり得ない」

西川農水相「当選させなきゃ予算つきにくい」失言の弁明書送る

西川農水相「当選させなきゃ予算つきにくい」失言の弁明書送る
 
2014年11月10日(月) ※週刊ポスト2014年11月21日号          
「うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできると思います」（松島みどり・前法相）
「地元の秘書がSMバーを利用した。私にはそういう趣味はない」（宮沢洋一・経産相）
　恥も外聞もない閣僚たちの言い訳を聞かされて、辟易としている国民は多いだろう。だからといって“スキャンダルはもうたくさん”といえば、喜ぶのは腐敗した政治家たちである。そういう世論誘導に乗ってはいけない。
　西川公也・農水相の恥知らずな釈明も当然許してはならない。
　本誌・週刊ポスト11月7日号は西川氏が代表を務める自民党栃木県第2選挙区支部が親族企業に「歳暮代」「タイヤ代」などとして4年間で計100万円近くを支出していた問題をスクープ。
　本誌発売直後に記者に囲まれた西川氏は、「一番便利。早い。確実」「買った先がたまたま親族企業だった」などと開き直った。そして今度は本誌前号が報じた「利益誘導失言」に、西川事務所からさらなる呆れた“釈明文”が届いたので公開する。
　西川氏の問題発言が飛び出したのは10月24日。愛媛・松山市長選（11月16日投開票）を控え、地元の塩崎恭久・厚労相が推す新人候補・滝本徹氏への応援演説に駆けつけた場面だった。
　西川氏は約4000人の聴衆を前にこんな迂闊な発言をした。（滝本候補を）必ず当選させてくださいますように。これがなかったら、農林水産業の予算つきにくいからね。減らすとはいわない。つきにくい」
　誰が聞いても農水大臣が農水予算と引き替えに票を出せと露骨に要求したとしか理解できない。問題はそれでは終わらなかった。本誌が西川事務所に尋ねたところ、こんな説明が書面で返ってきたのである。
＜（前略）西川大臣の発言については、大臣の発言持ち時間の終わり頃で、十分に言葉が尽くせなかった面があったことは事実です＞
　まずは失言であることを認めた上で、“本当にいいたかったこと”として、言葉を尽くしてこう説明した。
＜「滝本徹候補は農林水産業を含む地域振興に造詣が深く、アイデアマンで、かつ地域での取り組みにも熱心であるところ、このような方が市長になり、強力に地元をまとめ、中央にも画期的な政策を提案してくることになれば、当然新たな農林水産予算の獲得にも結果的につながるであろう」との趣旨＞
「予算つきにくいからね」の一言に、これだけ深い意味が込められているとは、浅学の本誌記者には到底読み取れなかった