相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒！小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」 new!!

 
生活の党の代表をしている小沢一郎議員が安倍政権の汚職問題に強い批判のコメントを発表しました。10月21日と10月27日の記者会見で小沢一郎議員は「国務大臣の行為うんぬんではない。議員が政治活動していく上での問題。進退が関わるもの」と述べ、辞職を含めた対応をするように要請。
更に重ねて、「ご両人とも事実関係を認めている。とすれば、本来ならば公選法、政治資金規正法違反で刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」と触れています。また、小沢一郎議員は安倍首相の任命責任も指摘し、「総理官邸として承知していたと、通常は思う。任命権者としての責任は重い」と話しました。



小沢一郎議員は安倍政権の大臣よりも遥かに小さな点をマスコミに総バッシングされ、最終的には無罪判決が出たのにあまり報道されなかったということがあります。今回の大臣らは明らかに政治資金規正法違反であることを考えると、小沢一郎氏が激怒するのも当然です。
是非ともこれを機会に、来年以降は小沢一郎氏も勢力を拡大して欲しいと思います。


☆小沢氏バッサリ「刑事罰の可能性」
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141021-1384979.html
引用：
生活の党の小沢一郎代表はこの日の会見で、女性閣僚のダブル辞任を「国務大臣の行為うんぬんではない。議員が政治活動していく上での問題。進退が関わるもの」と一刀両断した。９９年１月、自自連立政権を発足させたかつての盟友、故小渕恵三元首相の娘にも容赦はない。「ご両人とも事実関係を認めている。とすれば、本来ならば公選法、政治資金規正法違反で刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」と言い切った。また安倍首相の任命責任にも言及。「任命した人が明白な法律違反行為をしていた。継続して過去から行われてきた事実であるので当然、総理官邸として承知していたと、通常は思う。任命権者としての責任は重い」と話した。
　［2014年10月21日8時35分　紙面から］
：引用終了

☆【2014年10月27日】小沢一郎代表　定例記者会見


http://www.youtube.com/watch?v=tAOnJBf2O6s&feature=player_embedded
 
関連過去記事

☆【政治の裏】米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-147.html
 
 
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4313.html

道徳の教科化 文科相に再考を求める

道徳の教科化　文科相に再考を求める
　
中央教育審議会（中教審）が、小中学校の「道徳の時間」を正式教科に格上げするよう、下村博文文部科学相に答申した。
　授業には検定教科書を使う。成績の点数化はしないものの、コメントの形で行う。文科省は２０１８年度にも導入したい考えだ。
　
正式教科となり、しかも検定教科書を使って教えることになれば、国が特定の価値観を教科書に盛り込ませ、児童生徒に押しつけることになりかねない。
　
こうした懸念から、私たちはかねて教科化はすべきでないと主張してきた。あらためて下村文科相に再考を求める。現在は 学習指導要領 で週１回程度の「道徳の時間」が設定されている。教材選びや指導の仕方は学校や担任教師に任されている。
　
教科化の問題点は、政府の関与が格段に強まることだ。　それでなくても０６年、愛国心を養うなどとした改正 教育基本法 が成立した。さらに昨年になって、基本法の目標に沿わない教科書は不合格にもできるように検定を強化した。
　
こうした中で検定教科書を使えば、子どもに愛国心を強いる結果にならないか。国に対する思いは個々人で違って当たり前である。その多様性を狭めてはならない。答申も「特定の価値観を押しつけることは、 道徳教育 が目指す方向の対極にある」とうたう。だが、そうした理念が尊重される方向を政府が目指しているとはとても思えない現状である。　確認しておきたいのは、公教育は児童生徒の内面に介入してはならないという大原則である。
　
第１次安倍晋三政権時にも教科化が中教審の議題になったが、個人の内面にかかわる道徳は点数化になじまないとの慎重論が強く、見送られた。今回はコメントの形を採り、学習状況や成長の様子を指導要録に書き込むことが考えられるとして中教審は教科化を認めた。
　
だが、評価が指導要録に記載されるようになれば、高校入試などで生徒が不利益を被る可能性も出てくる。人生を左右する危うさもはらむ。中教審では高校生への道徳教育強化も取り上げられ、委員からは「大学入試の基準に人間性も加えるべきだ」との意見が出された。
　
人間性をどう判断するというのか。無責任な提案だ。価値観の多様性や自主性を重んじるのが教育である。その原点に立ち戻って考えるべきだ。
 

リニア新幹線建設を国交省が認可、来年着工へ──「時速５００キロ」の“光”の部分だけでなく、隠された“影”の部分を表にひっぱりだす議論を

今月１日、新幹線開業から５０年を迎えた。
一方で、１７日に、国土交通省が、ＪＲ東海が申請していたリニア中央新幹線（品川─名古屋間）の工事実施計画を認可した。１３年後の２０２７年開業をめざして「夢のリニア新幹線」建設へ本格始動する。
 




 
テレビや新聞などを見ていると、リニア新幹線の「時速５００キロ」などの「光」と「明」の部分ばかりの報道で、さまざまな「影」と「暗」の部分は、極一部の報道機関を除いて、さっぱり触れられていない。
 
まず、時速５００キロで走る車窓の景色はどんなものなのだろう、と「夢」を持つ人も多いだろうが、実際は線路延長距離約２８６ｋｍのうち、８６％にもおよぶ２４７ｋｍがトンネルだ。地上走行区間も、防音のための厳重なフードに覆われるため、窓の外の景色はほとんど見ることはできないという。
 




 
 
建設当初予算は、９兆円といわれ、原発２０基分に相当する。
それも、ランニングコストや金利などは入っていない。
専門家が言うには、従来の新幹線方式でも、最新の技術で直線を走れば、時速３５０キロ～４００キロくらいのスピードを出せるという。目のくらむような巨額のコストを注いで、これ以上のスピードアップをする必要があるのかという疑問が残る。
 
また、リニア新幹線は、線路の上を走るのではなく、トンネルの中を浮いて飛んでいく格好なので、気圧の低い空の上を飛ぶ飛行機とは違い、空気抵抗が大きくなる。越スピードで走行することも含めて、通常の新幹線の３倍以上の電力が必要となる。１０編成が同時に走るには原発３基が必要になるという試算もあるという。
「省エネ」時代に真っ向から逆行する乗物だといえる。
 
 
上山信一郎・慶応義塾大学総合政策学部教授が、雑誌のインタビューで、「このままでは『英仏のコンコルド計画』や『福島原発』と並ぶ『世界の３バカ公共事業』のひとつになりかねない」と指摘する。
コンコルドは１９７６年から就航したが、通常の飛行機より速度は２倍速かったものの、燃料は６倍、料金は４倍と採算性が悪く、最後は炎上・墜落事故も起こして２００３年に打ち切りとなり、１６年でその姿を消すことになった。
原発は言うに及ばないだろう。
リニアも、コンコルドや原発の二の舞いになるのではないかというのは、現実味がある。
 




 
リニアの技術については、世界でもドイツなど各国で「実用化は無意味」と判断して開発をやめている。ドイツでは、リニアの実験線まで建設したが、「確実な需要が見込めない」ことや、「ほかの線路とのネットワーク性がない」などの理由で２０００年にベルリン─ハンブルグ間の計画を国会が中止している。
現在の東海道新幹線の乗車率は平均で６割ほどで、日本も、人口減少がすすみ、企業の出張も減っている中で、リニアが必要なほど東京─大阪間の移動の需要が増える見通しはない。
 
また、リニアは地下４０メートル以上の大深度地下を通るので、物資の輸送には不向きで、地上のように途中で補給もできない。しかも、リニアの車両は、他の新幹線の線路を走れないので、東海道新幹線のバックアップの役割も果せない。


他にも、大地震や火災、停電などの、緊急時の対応や、電磁波の人体への影響など課題は大きい。
 
いずれにしても、リニアを建設する理由であったはずの、①東海道新幹線が満杯、②東南海大地震の代替、③スピードアップはすでに、根拠がないことは明らかであろう。
 




 
 
そして、もう一つ。別の意味での「危険性」が隠されている。
リニア技術の「軍事利用」という問題である。
 
８月２４日に、日米首脳会談で、安倍首相が、高速鉄道計画がある米国に対して、
日本の持つ超伝導リニア新幹線の技術を無料提供すると表明した。
リニアを巡っては、昨年の２月の日米首脳会談でも「日米同盟の象徴」と技術の提供を米側に提案していた。
 
実は、このリニア技術については、開発が始まった１９８０年代当初から、米国防総省やＮＡＳＡが軍事面から注目しており、水面下で協力を打診してきたのだが、これまでは、「武器輸出三原則」があったために、具体的にならなかったという。
しかし、武器輸出解禁によって、日本のリニア技術の軍事転用が現実味を帯びてきたという。
今年４月には、「リニア技術を無償提供」の報道がされ、５月下旬には米海軍のジョナサン・グリナード海軍作戦本部長が、東京で安倍首相と会談し、「これまでの戦争を超えた『作戦行動』を準備している」としてレールガンの開発について述べたとされる。
 
アメリカを始め、先進諸国では、リニア技術を利用した電磁波砲＝レールガンの開発を競っていた。レールガンは「次世代の核兵器」と言われ、従来の火薬による発射ではなく、リニアによる大量の電流パルスで弾丸を音速の１０倍以上のスピードで飛ばし標的を破壊するというもの。その破壊力は、従来の大砲やミサイルの比ではないという。
 

 


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
リニア新幹線については、「時速５００キロ」の宣伝に騙されていると、知らない間に「巨大公共事業」としてそのツケが国民にまわってくる可能性があるだけでなく、その技術が戦場で人の命を簡単に奪う最新鋭武器として使われる可能性もあるということを忘れてはならないと思う。
 


華やか“夢”だけでなく、隠された「影」と「暗闇」の部分をもっと表にひっぱりださなければならないだろう。

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東電、再稼働なしで増益
２年連続大幅黒字
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