安倍首相、文書通信費公開に慎重＝消費増税、延期せず―衆院予算委：Yahooニュースより

安倍首相、文書通信費公開に慎重＝消費増税、延期せず―衆院予算委

時事通信 2月29日(月)15時44分配信





　安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、国会議員の文書通信交通滞在費の使途公開について「さまざまな事情や環境にある者の活動基盤であることに鑑みれば、多数の意見で押し切る性質の問題ではない」と述べ、公開に慎重な考えを示した。
　維新の党の江田憲司氏への答弁。
　文書通信交通滞在費は国会議員に月100万円支給されている。江田氏は「第2の給料と言われている。全く公開せずに使っていいのか」と主張した。
　来年4月の消費税率10％への引き上げに関し、首相は「予定通り引き上げる考えで、現在のところ延期する考えはない」と説明した。
　民主党の山尾志桜里氏は甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題について追及。首相は「甘利氏は新たな事実が明らかになり次第、説明すると言っている。説明すると期待しているし、確信している」と述べ、甘利氏が適切な時期に説明責任を果たすとの見方を示した。
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　自ら痛みを伴うのが定数削減だけでは。報酬も削減すべきだ。文書通信交通滞在費が月１００円万円もでてるなら、その分だけでも削減できるのではないのか。なにせ高級マンション並みの議員宿舎があるのだから。そうしたこともせず国民に消費税増税だと。

安倍自民のテレビ支配強める【NHK】籾井会長の延命懇願～日刊ゲンダイ

安倍自民のテレビ支配強める
【NHK】籾井会長の延命懇願
詫びた相手は視聴者じゃなく官邸
「視聴者にお詫び」と言いながら、保身に走る籾井会長の安倍官邸への決意表明のようだった。なぜなら、自民党総務会の風当たりも...
（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/cQHeyQWpXu





15:55 - 2016年2月29日 · 詳細 KK ‏@Trapelus 3時間3時間前   

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アベ語の翻訳家求む、by戯作者

安倍首相は２８日、東京都内で開かれた「１億総活躍社会実現対話」に出席し、

「はたあきかたきゃいきゃくはわあくににおけゆ最大のチャえンジであい、同一おうどう同一賃金のじちゅげんにつとめてまいいたい」

　と述べたが、ほとんどの参加者は総理のぐちゅぐちゅした日本語を聞き取れず、外国メディアの記者は日本語翻訳ソフトが全く使い物にならないため、早々に会場を立ち去った。
意味不明な言葉に困惑しながらも、パートタイムで働く女性は、
「一度辞めて再度働きたいと思っても、正社員としては採用されない」と訴えた。首相は「取り組まなけえばなあない課題だ」と応じ、
「全ての人に可能性があい、チャンスがあう社会を作ってまいいます」と語ったあたりで、かろうじて何を言っているのか分かったようだった。

　５月頃にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に国民の声を反映させるのが目的で、この日が２回目。来月には福岡と大阪でも開いて総理自ら積極的に参加する意気込みを見せているが、周辺は難解発音翻訳ソフトを急きょ開発依頼して取り入れる時間が無いと頭を抱えている。

　いずれにしても参加予定者はお手盛り予定調和、あらかじめ与党側が人選した政権すり寄り市民だけとはいえ、選挙キャンペーンとしても空回りするのではないかと危惧しており、そのうち
「不倫や収賄やパンツ泥棒にもチャンスを与えるのか？」
　と質問を浴びせる民が出て来た場合に、カッカして直接市民を手打ちにしかねないと、総理周辺は対策に苦慮しそうだ。

「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい、哲学者=山崎行太郎。

「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160225/1456355064
2016-02-25　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

私は、時間の無駄だから新聞を読まないから気がつかなかったが、小沢一郎を無視、黙殺、軽視していた読売新聞を初めとする大手新聞が、大慌てで、小沢一郎の言動に注目し始めたらしい。もちろん、民主党と維新が新党結成へとか、共産党が野党統一候補調整で「立候補辞退」とか、そういう政局の裏に小沢一郎がいるからであろう。


そう言えば、先日の豊島公会堂の「翁長知事と共に闘おう」という大集会での、「政権交代は可能だ。そのために小選挙区制を作った・・・」という「新・政権交代論」とも言うべき「小沢演説」も、産経新聞が取りあげていた。「小沢警戒」の表れだろう。「今頃、遅いよ」と思うが、しかし、しないよりはマシだろう。政局報道への「小沢ブランド」の登場で、御用新聞化し、「ネット右翼」化していた日本の新聞の政治報道にも、一挙に緊張感が増していくだろう。

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生活の党の小沢一郎氏　翁長知事支援「国会で共に闘う」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154617
2016年2月19日　沖縄タイムス
　【東京】生活の党の小沢一郎共同代表は１８日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙（たいじ）する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的に応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催の集会で語った。
　
小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した。
　
沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、辺野古新基地の総工費は１兆円近くまで膨れあがるものの「本土で金額がいくらになるのか議論が全くない」と述べ、本土の無関心さを指摘。在沖米軍の「抑止力」に関しても「そろそろ神話であることに気付くべきだ」と強調した。
　
京都精華大専任講師で政治学者の白井聡氏は、米国は「暴力」と「文化」の二面性を抱えているが、戦後の日本は沖縄に「暴力」を押し付け、本土は「文化」を享受し続けたと指摘。
　その構図が戦後の親米感情を生み、結果的に基地問題を沖縄だけに押し付けることにつながったとし、「本土の多くの人は当事者意識がないから同情の感情しか持てない」と訴えた。
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生活・小沢氏「政権ひっくり返せる」
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180065-n1.html
2016.2.19 　産経新聞
　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１８日、東京都内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で「自民１強」を覆すのは可能だと強調した。「政権交代可能な議会制民主主義を定着させるために小選挙区制を導入した。どんな強大な政権でも選挙でひっくり返すことはできる」と述べた。
　
条件として「政権の受け皿ができること」を挙げた。同時に「参院選までに野党の力を結集する。今は小さな政党だが、力を合わせれば国民の支持は戻る」と意気込みを示し、支持を訴えた。
 

「9条は幣原総理の発案」は盤石な事実

「9条は幣原総理の発案」は盤石な事実

　日本国憲法に戦争放棄の憲法第9条が盛り込まれたことに関しては、終戦直後に首相を務めた幣原喜重郎がマッカーサーに直接提起したと、幣原自身が1951年に出版された「外交五十年」の中で記述しています。


　提起された側のマッカーサーもそれに呼応するように、1951年5月の米上院軍事外交合同委員会の公聴会に対して、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が行ったのです」と書簡で回答しています。


　こうして当事者二人の述懐が完全に一致している以上、事実関係についてはもはや何の補強も要りません。
 
　因みに幣原の秘書も務めた元側近議員・平野三郎が1951年2月、幣原逝去の直前に直接聞き取った言葉を問答形式で記載した「平野文書」（国会図書館蔵）も、岸内閣憲法調査会に提出されていますし、当時幣原が新聞記者にオフレコで、自身が〝9条の発案者” であることを認めていたという証言もあります。
 

　問題は何故当時幣原内閣下で組織されていた松本委員会にそのことを提起しなかったのかということですが、終戦後も明治憲法の軍規定の存続を主張した美濃部達吉を顧問に戴いて理論的支柱としつつ、松本烝治が強い個性を発揮して仕切っていた松本委員会には、そんな幣原の提言を受け入れる余地は皆無でした。そうした雰囲気は 「史録　日本国憲法」 （児島襄）などからも読み取れます。

　それで幣原としては窮余の一策としていわゆる外圧を利用するしかなかったのでしたが、結果的にそれは見事に成功しました。

 

　これほど明確な歴史的事実に対して、この2、3日インターネット上で、「憲法9条が幣原総理の発案というのは未確定」というような記事が散見されるようになりました。しかしそれは2月25日に『報道ステーション』（テレビ朝日）が日本国憲法の成立過程についての特集を組み、この幣原発案説を補強する「新証拠をテレビで初公開したことに対する反撃だったのでした。

　いくら改憲論者にとってそのことが「不都合な真実」だったとしても、事実関係は盤石であって揺らぐことはありません。

　　　　　　　　　　　（関係記事）

2013年6月7日 幣原首相がマ司令官に9条を進言

http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2013/06/9.html

2014年5月9日　「憲法９条の成立過程について」　BLOGOS記事の紹介 

http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2014/05/blogos.html　

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改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　

9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに

LITERA　2016年2月28日

先日の国会でも「戦力の不保持」を明記した9条2項を含む改憲を示唆した安倍首相だが、彼を筆頭とする改憲タカ派や保守論壇がしきりに喧伝しているのが、“日本国憲法はアメリカから強要された”という、いわゆる「押し付け憲法論」だ。

　安倍首相自身、2012年末にネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人がつくったんじゃないですからね」と、現行憲法への敵意を剥き出しにしている。

　また、昨日の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）でも、安保法制は違憲ではないと主張していた日本会議常任理事の憲法学者・百地章氏が「日本が二度と連合国やアメリカの脅威とならざる、というのがアメリカの占領目的でした。その一環としてまさにこの日本の憲法はつくられた」と主張していた。

 

　しかし、彼らが言う「日本人がつくった憲法じゃない」というのは、実のところ、まったくのデマゴギーなのである。

　2月25日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）が、日本国憲法の成立過程についての特集を組み、この「押し付け憲法論」を反証する新証拠をテレビで初公開した。それは、今から約60年前、「自主憲法制定」を掲げた岸信介内閣で設置された憲法調査会における〝音声テープ” の存在。元テレビ局報道部出身のジャーナリスト・鈴木昭典氏が国立公文書館で発見したものだ。

　そこには、はっきりと、こんな証言が残されていた。“憲法9条の提案者は、ときの内閣総理大臣・幣原喜重郎によるものだ”と──。

 

　まずは軽く時代背景を説明しておこう。1950年代は、岸らを始め、A級戦犯として公職追放されていた政治家が続々と政界復帰を果たしていたころ。憲法調査会は英米法学者の高柳賢三氏を会長に発足し、岸内閣から池田勇人内閣まで約7年間続いたが、このなかで最大の議題となったのが憲法制定の経緯だった。

『報ステ』では、若かりし中曽根康弘ら改憲派が「異常な状態でつくられた占領下の憲法」「外国の権力者がつくった憲法でありますから」「もう今日それに引きずられる必要はない」などと弁舌をふるう様が放送された。その狙いは冷戦下における9条の変更、軍隊保持を明記し、海外派兵を可能にすることだった。いうまでもなく、これは岸信介の孫・安倍晋三や昨今の改憲論者が論拠とする「押し付け憲法論」や「安全保障の急速な変化に対応」とまったく同質である。

 

　だが、鈴木氏が発見した音声テープには、こんな証言が記録されていた。憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏による、憲法調査会公聴会での発言だ。

「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題になっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけであります。その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に申し上げて、そして、こういうふうな第9条という条文になったのだ』ということをはっきり申しておりました」

　つまり、9条はGHQ側による一方的な「押し付け」ではなく、幣原首相がマッカーサーに直接に提言したものだったのだ。このことは、51年5月の米上院軍事外交合同委員会の公聴会でマッカーサー自身も証言していることだ。そして、マッカーサーは岸内閣の憲法調査会に対しても「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が行ったのです」と書簡で回答していた。

 

　それでは、幣原はいったいいつ、どのようにして「戦争放棄」を新憲法に組み込むよう、マッカーサーに提言したのか。64年刊行のマッカーサーの回顧録によれば、〈旧憲法改正の諸原則を、実際に書き下ろすことが考慮されるだいぶ前のこと〉、ちょうど幣原内閣の国務大臣・松本烝治らが新憲法草案作成にとりかかろうとしていた46年1月24日、幣原は私的な挨拶を名目に、マッカーサーの事務所に訪れていたという。

〈首相はそこで、新憲法を書上げる際にいわゆる「戦争放棄」条項を含め、その条項では同時に日本は軍事機構は一切もたないことをきめたい、と提案した。そうすれば、旧軍部がいつの日かふたたび権力をにぎるような手段を未然に打消すことになり、また日本にはふたたび戦争を起す意思は絶対にないことを世界に納得させるという、二重の目的が達せられる、というのが幣原氏の説明だった。〉

                                （『マッカーサー大戦回顧録』津島一夫・訳／中公文庫より）

　このマッカーサーの回顧録は長らく議論の的となってきた。実際、表向きにはアメリカ側が松本草案を明治憲法と大差ないとして突き返し、戦争放棄を含むGHQ草案を作成、そして、これを日本側が調整したものが国会に提出されたというのが通説ではある。

　しかし、9条の基盤についての「幣原説」を裏付けるのは、マッカーサー回顧録だけではない。実は、他ならぬ幣原自身が著書で「押し付け論」を明確に否定していた。

　回顧録『外交五十年』（読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年）のなかで、幣原は、総理就任直後にこんな風景を思い出したと記している。それは、敗戦の日に、幣原の乗る電車のなかで、ひとりの男が「なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも判らない」などと怒鳴り散らしていたことだ。

 

述懐はこう続く。

〈これはなんとかしてあの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなくちゃいかんと、堅く決心したのであった。それで憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならん（略）。よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、日本人の意思に反して、総司令部の方から迫られたんじゃありませんかと聞かれるのだが、それは私の関する限りそうじゃない、決して誰からも強いられたんじゃないのである。〉（『外交五十年』より）

 

　また、幣原の秘書も務めた元側近議員・平野三郎による証言も残っている。平野は、前述の岸内閣憲法調査会に対して「平野文書」と呼ばれる報告書を提出したが、それは1951年2月、幣原逝去の直前に、平野が幣原から直接聞き取った言葉を問答形式で記載したものだ。これによれば、やはり幣原は平野に対し、象徴としての天皇制存続と9条の同時実現というプランをマッカーサーに進言した、と語っている。これを読むと、日本側、アメリカ側、ソ連をはじめとする天皇制廃止を求めた諸外国、そしてマッカーサーその人のさまざまな思惑を見越しての提言だったことが窺い知れる。

 

　そして、今回『報道ステーション』が報じた、幣原が新聞記者にオフレコで、自身が“9条の発案者”であることを認めていたという証言。これもやはり、「幣原説」を補強するひとつの傍証である。こうした証言が複数存在する以上、少なくとも、日本国憲法はじめとした戦後の民主主義、基本的人権、平和主義のすべてをひっくるめて、GHQによる「押し付け」という乱暴な理屈に回収してしまう改憲タカ派の主張は、どう考えても暴論と言わざるをえないのである。

　前述のマッカーサー回顧録にはこうある。幣原から「戦争放棄」を新憲法に盛り込むことを提案された総司令はひどく驚いた。なぜならば、〈戦争を国際感の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、私が長年熱情を傾けてきた夢〉だったからだという。〈現在生きている人で、私ほど戦争と、それが引き起こす破壊を経験した者はおそらく他にあるまい〉とマッカーサー。彼が戦争を嫌悪する気持ちを吐露すると、幣原は──。

 

〈私がそういう趣旨のことを語ると、こんどは幣原氏がびっくりした。氏はよほどおどろいたらしく、私の事務所を出る時には感きわまるといった風情で、顔を涙でくしゃくしゃにしながら、私の方を向いて「世界は私たちを非現実的な夢想家と笑いあざけるかもしれない。しかし、百年後には私たちは予言者と呼ばれますよ」といった。〉（前掲・『マッカーサー大戦回顧録』より）

　果たして、このふたりだけの“会合”から70年。それは、この国が、直接的に戦争に参加し、それによって人を殺すことも、殺されることもなかった70年である。それだけは、確実に言える。

 

　だが、これからは分からない。安倍首相は9条の解釈改憲ではあきたらず、いよいよ明確に“軍隊による殺戮”を合憲化しようとしている。戦争当事者である幣原とマッカーサーは、この日本の現状をどう思うだろうか。残念ながらもう、彼らに訊ねる術はない。 （宮島みつや）




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:07 0 件のコメント:

ラベル: ・憲法, 平和・戦争