若者に見て欲しい動画・安倍の超保守仲間のアブナイ発言集、安倍らのホンネがここに

若者に見て欲しい動画・安倍の超保守仲間のアブナイ発言集、安倍らのホンネがここに
 
（日本がアブナイ！）2016-06-26


さて、今度の参院選から、１８歳以上の人が投票できるようになったので、もしかしたら１０代とか２０代の若い人たちも、このブログを訪れる機会が増えるかも知れない。(･･)
　
若い人だけでなく、参院選を前に、政治に関心を持ち始めている人たちにお願いしたいことは、どうか安倍首相＆超保守仲間たちのの考え方、自民党の考え方をよく知った上で、自民党orその候補に投票すべきなのか否か決めて欲しいということだ。（＊＊）
 
また、特に１０～２０代の若い人たちには、ここで安倍政権の暴走を止めないと、将来、皆さんが様々な形で戦争に巻き込まれる可能性が大きくなることを・・・、人を殺傷したりされたりする当事者になる可能性が大きくなることを意識しておいてくれるといいな～と願っている。(-"-)


＜憲法を改憲しなくても、一般国民を国防に参加させることはできるのだ。(ーー)＞
　
というのも、実際に今でも私の周りには、いまだに安倍首相＆仲間たちの憲法、安保、経済に対する考え方や、彼らが日本をどのような国にすることを目指しているのか、全くと言っていいほど知らない人が少なからずいるからだ。^^;
＊　＊　＊　＊　＊
先週、知人から、安倍首相＆超保守仲間が出ているトンデモないyou tube動画を集めたサイト（ Shanti Phula’s コチラ　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=113030）を教えてもらったので、是非、ご覧いただきたい。（＋＋）
　
たとえば、『自民党　軍国宣言　極ウ政党自民党に乗っ取られた国ニッポン　／　憲法改正誓いの儀式…ほか』などのタイトルでアップされている動画の中では、安倍首相がお仲間優先で閣僚や党要職に選んだ人たちが、こんな発言をしているのだ。(-_-;)
 
＜ほぼ全員が安倍晋三氏が会長を務める＆実質的な「安倍派＆日本会議の国会第一支部」と呼ぶにふさわしい「創生日本」なる超保守議連のメンバーだ。^^;改憲推進派の会合には、安倍首相も参加していて、ちらちらっと移っている。
　尚、「超保守」とは、一般の保守とは異なり、日本の戦後体制を認めず。天皇をＴＯＰに富国強兵を行なった明治～戦前の体制を賛美し、そのような「日本を取り戻す」ことを最大の目標にしている非近代的なスーパー保守のこと。ｍｅｗの造語。＞
 
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆
『自民党の若者向け選挙用動画ではまったく本音を語っていませんが、ここに並べている動画を見ると背筋がゾクッとするほど安倍・自民党政権の本音が見えてきます。以下、安倍首相の取り巻きの発言の抜粋/要約ですが、動画で見るとインパクトがあるので是非動画をご覧ください。
 
元内閣総理大臣補佐官 礒崎陽輔 「戦争はできるんです（要約）」
元総務副会長 新藤義孝 「ならば、今奪われている領土を取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、主張するだけじゃなくて行動しなければいけないと思います。さらには、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！」
 
政務調査会長 稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。／…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」
 
内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。」
 
元法務大臣 長勢甚遠「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！（要約）」
 
外務副大臣 城内実「日本にとって一番大事なのは、皇室であり、国体であると思っております。」
 
参議院議員 西田昌司「国民には国防の義務がある（要約）」
 
元文科大臣 下村博文「私たち自民党は、大学入学前に自衛隊等の体験を義務化したいと思います（要約）」』
＊　＊　＊　＊　＊　
安倍政権は、それまでの首相・内閣が「９条で禁じられている」として認めなかった集団的自衛権の行使を、一昨年７月に安倍内閣の中だけで（閣議決定で）容認。さらに昨年９月、かなり強引なやり方で安保法制を成立させてしまったのだけど・・・。
　
安倍氏自身、集団的自衛権の行使に関して、このように述べている。^^;（１４年５月・『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる＆国民に覚悟と判断の機会を』より）
 
『安倍晋三氏は、党の幹事長時代の２００４年に出版した「この国を守る決意」という本（岡崎久彦氏との対談集）の中で、このように語っている。
「われわれには新たな責任というのがあるわけです。新たな責任というのは、この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。
 
・・・・いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。
 
・・・双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。」』
安倍首相は、この選挙戦でも「安保法制を作ったお陰で日米同盟がさらに強くなった」と強調しているのだが。それは、安倍氏が軍事同盟は「血の同盟」だと。そして日米が対等なor双務性のあるパートナーになるためには、「集団的自衛権を行使」を認め、自衛隊に、ひいては日本の若者に血を流せるような体制を早く作りたいと考えていたからにほかならない。(ーー)
＊　＊　＊　＊　＊
そうなのだ。安倍首相＆超保守仲間たちは、明治～戦前の日本のあり方がベストだと考えており、日本の戦後体制を否定しているのである。　(-"-)
　
上の動画にもあるように、法務大臣を務めていた長勢甚遠氏まで「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！」などと堂々と発言しているのを見ても、それがよくわかるだろう。(~_~;)
　
彼らは戦後の憲法も教育も政治や社会の仕組みなどを認めず。そして、早くまた明治時代のように天皇を中心にした国づくりをして、国民が天皇＆国が栄えるために奉仕する体制を作りたいと。
　
そして、「日本が中国などに打ち勝って、経済的にも軍事的にもアジアのＴＯＰに、さらには世界のＴＯＰの国になるようにしたい」「強い日本を取り戻すために、思いっきり富国強兵策を進めたい」と考えているのだ。(･o･)
　
そして他の安倍シンパも言っているように、彼らは（自分たちは戦地に行って血を流すことなど決してないであろうと知りつつ）国民が自国のために他国と戦い、血を流すことを賛美して、そのような光景にある種の憧れさえ抱いているのである。(>_<)
 
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆
「でも、憲法改正さえ阻止すれば、大丈夫なんじゃないの？」と思う人もいるかも知れないが。それは甘い。（＊＊）
　
確かに、彼らの理想を実現するためには、憲法を改正をした方がコトを運びやすいのは確かなのだけど。　
　
先述したように、安倍内閣は（本来なら９条改正が必要なはずなのに）勝手に憲法９条の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認してしまったし。＜憲法学者の９割以上が違憲だって言っても、無視するし。＞
　
政府が５０年以上守って来た「武器の輸出を禁止する原則」も閣議だけで勝手に変更して、戦闘機や潜水艦なども含む武器の輸出、他国との共同開発ができるようにしてしまったし。（公明党も「死の商人になってはいけない」って反対していたくせに、ＯＫしちゃったし。(-"-)＞
　
そして、これはまた後日、じっくり書きたいのであるが。政府は、予備自衛官（補）という制度をうまく使って、いわゆる徴兵制を用いなくても、有事の際に、若い人たちを自衛官として訓練、採用して活動させるシステムを推進。＜３年で５０日以内の訓練を行なうのだが。１日に７９００円の日当が払われるので、半分、バイト気分で参加する人もいるとか？^^;＞
さらには、大学入学時期を９月に変更して、高校卒業後から大学入学までの間にボランティア（奉仕）活動をさせたり、自衛隊の訓練に参加させたりして、予備自衛官補を増やして行こうとか。　予備自衛官補の資格を持っている人は進学や就職の際に、優遇されるような仕組みを作って広めようとか。また予備自衛官（補）を雇用している企業などには、法人税を控除するなどの優遇措置を講じようとか・・・。
　
安倍政権はそんな風にして、憲法など改正しなくとも、一般国民が気づかないうちにジワジワと戦争に参加する道を突き進んでいるわけで。このままじゃ、日本がアブナイと。
　
だからこそ、水と油に近い（？）民進党と共産党が選挙協力を行なってでも、安倍政権の暴走を止めようとしていることを、是非、多くの人に理解して欲しいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　ＴＨＡＮＫＳ
 

分かりやすい小沢一郎さんの演説です（3）

分かりやすい小沢一郎さんの演説です（3）

皆さん，今携帯電話，ぜんぶ持ってるでしょう。
この携帯電話の交渉に行かされたのが実は私でした。


当時は，携帯電話はＮＴＴが独占していた。
携帯電話と言っても，もの凄いでっかいトランクみたいな鞄を持って歩かないとだめだった。
鞄持つ人と喋る人と，２人いないと（使用）できないような状態だった。
これが独占の弊害なことは事実だった。


アメリカで今の携帯電話と同じような（形の）ものを，セルラー。
モトローラという会社が開発しました。
こんな便利なものを，何で日本は導入しないんだということでね，政治問題になった。
誰も嫌がって行かない。
「お前，行け」という話になって行ったんですが，そのときにもね，ほんとうにアメリカの主張というのは（強硬なものだった）。

  僕はアメリカ人嫌いじゃないですよ。
一般のアメリカ人は人が善過ぎるほど善くてね，良い連中ばかりです。だけど，それをリードしているいわゆる支配層の人たちは，日本なんて相手にしてない，腹の中では。

 　私に最初に言った言葉は何か。
「日本人はウソツキだ。約束したこと，守らない」そう,私に言いました。

 　私は「 冗談じゃない。今までどうだったかは知らんが，俺は約束したことは守る。しかし，我々の主張はちゃんと聞け 」

 　こうワンワンワンワン言いながら交渉がなされたわけですけれども，結果として携帯電話が日本に導入されました。
そして瞬く間に普及して，その結果は国民にとってもアメリカにとっても良かったんですけれども，しかしながら，そのようにアメリカは自分がこれがどうしてもやりたい，売り込みたいというときには，政治的な圧力を加えながらも，必ず実行しようとしております。

　いずれにしろ，そういうＴＰＰの問題が１つあるし，また安倍さん，色々言っておられます。
安保の話ですね。安保関連法。
戦争法と言う人もいます。

 　集団的自衛権だとか個別的自衛権だとかいう硬い言葉で喋ると，皆さんも，ちょっとどう違うのかな，どういうことなのかな，というふうにお考えになる方も多いと思います。

 　自衛権というのは，要するに正当防衛権です。
self-defence セルフ・ディフェンス，英語では同じ言葉だと思います。 

 　正当防衛ですから，私たちも皆さんも，変な人から殴りかかられる，攻撃を受ける，そのときには自分で反撃するということは，当然のこととして，これは何も悪いことじゃないですよね。それが正当防衛です。　　
　国家も同じです。
日本に対して攻撃があった，そういうときに正当防衛すなわち自衛権を発動して，それに反撃する。
これは当たり前のことであります。

　しかしながら，今，安倍さんが進めようとしているのは，そうじゃないんですね。

 　自分が攻撃されたわけでもないのに，日本と遠く離れたところのかけ離れた紛争にですよ，アメリカと一緒に出かけていって，アメリカの側=一方の側について，相手をやっつけることができるという話です。

 　要するに，他国の紛争に，日本と関係のない紛争に，戦争に，出かけていって「自衛権」すなわち自衛隊を派遣して，武力の行使ができるという話なんです。　　

　これは，私は，憲法にも違反する。
これは皆もそう言いますね。

  憲法にも違反すると同時にですね，人類の歴史に反するんですよ。
  何のために人類は，第一次大戦，第二次大戦という大変な犠牲を払って，その結果，やはり世界の平和，皆で力を合わせて，平和を守りましょうという合意に達して，それで国際連合を作ったわけです。　

　ですから，私の意見は，日本と直接関係のないところの紛争については国際連合を中心とした平和維持活動に任せるべきである。
そしてもちろん日本は，この国連の活動に積極的に参加するという原則をきちんと作らなきゃならない。
私の意見はそういうことです。

　そうするとね「だけども，国連はアテにならないんじゃないか」「国連はそんな力ないんじゃないか」というふうに言う人が多い。
　
　だけど皆さん，たしかに国連はまだ力ありません。
国連が力がないからと言って，それじゃ自分で軍備を拡張して拡大して守らなきゃいけないという論理になったら，どうなりますか。

 　全部それぞれの国が，軍備をどんどん拡大して，軍拡競争になって，挙げ句の果ては歴史のくり返しになるんじゃありませんか。　　

　私はそういう意味でね，たとえ国連がまだ力がなくても，皆でそれを盛り上げ，とくにこれ以上言いませんがアメリカを参加させて，そして国連の力を強めて，そうして世界の平和を守る。

 　日本はきちっと自衛の範囲を定め，そして国際平和については国連に対して協力する。

  こういうふうにしなきゃいけないと思うんですが，安倍さんは違いますよね。
やっぱり安倍さんは，彼の真意は，経済大国たる日本は軍事的にも世界で影響を持つ国にならなければならない。
そういう考え方だろうと思います。

  私はそういう意味において，非常に危険であるということを申し上げているわけであります。

　政治は，生活です。
　私たちは，ですから「生活の党」と党名まで付けました。
　国民のいのちと暮らしを守れないで，何で政治ですか。
　　
　安倍さんのように自由競争そのまんまほっといたら弱肉強食。
強い者だけが生き残る世の中になってしまう。
これではケモノの世界と同じじゃありませんか。

　私は，そういう意味において，国民にとって必要な，規制という言葉を使えば規制，いわゆる社会保障の制度。
たとえば年金，医療，雇用，あるいは農村で言えば農業の生産を保障する制度。

  そういう，国民が安心してきちっと一定の暮らしをできるようにするために考えられている制度，セィフティ・ネットは，絶対守っていかなければなりません。

　⭐️⭐️【ほんとうに今の安倍政権は，とても危うい。このまんまだとね，どっちへ突っ走るのか，日本の社会をどうしようというのか。ほんとうに私は，危険な政権だと思います。

　かつて私も自民党にいました
　自民党は，小泉さん以来なんですけれども，安倍さんの考え方とは全然違っていたんですよ。
　安倍さんは，だからほんとうは自民党政権じゃないんです。
異質な政権なんです。　　
　自民党ちゅうのはね，都会の人やマスコミからね，自民党は田舎出の奴が多いから田舎のことばっかり重視すると言われながらもね，富の再配分を公平にすると。日本中どこにいても安心して暮らせるようにしようというのが，自民党の政治の哲学だった。

　これは千数百年前にさかのぼる仁徳天皇の逸話にもあります。

ある日、都を眺めたらご飯どきなのに民のかまどから煙が上がらない。
なぜだ。


それは皆が非常に生活が苦しいんですよという説明を受けて，仁徳天皇は税金を免除した。
自分の宮廷の生活費も切り詰めて，そうして民を救ったというのが，古代から伝わっている逸話であります。　

私はこれが政治の本質であり，政治の役目，使命だと思っております。

　そういう意味においてほんとうに「生活が第一」「国民の生活が第一」という考え方。
今言ったように仁徳天皇以来，日本の政治の哲学なんです。

だからかつての自民党もその考えを持っていたんです。
　ところが安倍さんは，ガラッと変えた。
自由競争でしょ。
勝った者が残りゃあいい，負けた奴は仕方がないんだと。

　今，企業のフトコロに３６６兆円のお金が溜まっていると言われてますね。
会社の社員やなんかの人皆に，いっぱいそれを配ってくれたらいいですよ。

 　安倍さんは，いずれこの儲かった分から国民皆に滴り落ちるだろう，オコボレがそのうちいくから，と。

　皆さん，こんな政治の考え方ってありますか。

　私は，その考え方，基本が間違っていると！

　だから私は安倍政権に反対しているんです‼️】

　どうか皆さん，ほんとうにね，今度の選挙は参議院選挙だから，自民党の政権そのものを替えることはできません。　　　
　しかし，ここで野党がなぜ，４党結束したのか。

　それは，安倍さんがほんとうに日本の将来にとって，国民のいのちと暮らしを守るという政治の原点から踏み外しているからです。

　私はここで野党がきっちりと勝利を収めれば，少なくとも安倍さんは退陣せざるを得ません。

　どうか，そういうことをご理解いただきながら，この参議院選挙に臨んでいただきたい。

　一番心配されるのはね，「どうせ自民党政権替わらないんだ。投票に行ったって仕方がない」という人たちが多くなると，投票率が大変下がります。そうすると，自民党・公明党が，また支持を減らしながらも議席を増やすということになります。

　皆さん。日本は民主主義国家だと皆言いますね。口開きゃあ民主主義国家だと。国民主権だと言います。

 　主権とは，国の最後の方針を決める権限がある。権力，それを国民が持っているから国民主権と言う。

 　だけど，この民主主義の社会で，その主権を，皆さんが持っている権限を行使するのは，選挙しかありません。

　最初に言ったキャメロンさんも，結局自分の主張が否定された。
だから，辞めるということになったでしょ。

　それが民主主義です。
　そして，次の人がまた替わって，違う考え方の人が出てくるんでしょう。
その人が，政権を担う。
そしてその政権のやり方を見て，国民が，また次の選挙のときに選ぶ。

　これが，民主主義です。

　どうか皆さん，そういう意味でね，「どうせ変わんないんだから」という考え方は，民主主義の中では，一番いけないことであります。

　今日街頭にお出ましの方々はおわかりのことと思いますが，１人でも多くの方が，もちろん自分の判断で，ぜひとも政権をきちんと選んでいただきたい。
　私はそのことを心から願うものであります。　

　そして，我々も，今回，野党全部が一緒になるということはできませんでした。
しかし，この神奈川県は別として，田舎の１人区では，４党が一緒になって１人の候補を推すことになりました。

　私もまあまあ，これでも第１歩進んだと，そう思っております。

　ところがね，此間のテレビ見た人も多いでしょ。

 　安倍さんも，公明党の山口さんもね，「共産党と一緒になる，けしからん，けしからん」 つってる。

　別に一緒の党になるわけじゃなくて，選挙で，安倍さんよりはマシな候補者を選んでくださいということなんです。

その自民党はね，かつて，どういうことしました？

私どもは，自民党から出て細川政権を作った。
その後，羽田政権のあと，自民党は何した？

　権力を欲しいために（1994年，自社さ連立・村山内閣），そのときの社会党は自衛隊は違憲だと言ってましたよ。その社会党を総理にしたんじゃないですか。
　そうでしょう，皆さん❗️
　自分たちが権力を欲しいためにですよ❗️

『今，私たちはね，何も志位委員長を総理にしようと言ってるんじゃないです。ただ，より良い，より良い政治を実現するために，皆で力を合わせようと言ってるだけなんです』

　どうぞ皆さん，そのことをご理解たまわりながら，どうか皆さんのお力添えを最後まで，そして私ども小さな政党ですが，生活の党に対しましても，力強いご支援たまわりますようお願いを申しあげまして，ご挨拶といたします。

　ありがとうございました。

（おわり）


転載元：
しあわせの青い鳥
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18568314.html

分かりやすい小沢一郎さんの演説です（2）

小沢一郎さん横浜での演説です(2)
　今の安倍さんを交代させなくちゃならない，替えなくちゃならないと，野党が言いますけれども，この根本的な問題，基本的な問題は，何か。


 　今言ったように，「大変なときなんだから挙国一致だ，俺の言うとおりしろ」こういう考え方を安倍さんが，ややもすれば持っているからなんです。＜人びと・拍手＞　　　

　これではね，国民のいのちと暮らしを守ることはできない。


 日本のつい最近の歴史が示すとおりです。

 「皆で挙国一致だ。一億火の玉で」そして色んなさまざまな意見を完全に封じてしまう。

 特定の人，特定の人たちの意見のままに突っ走る。
 それが大きな過ちを犯したことは，皆さまもご存知のとおりであります。

 今，参議院の選挙ですが，安倍さんが（衆議院）選挙終わってから，衆議院の選挙で自公で３分の２を取ったその時点から，皆さん，どうですか。

 選挙のときは何も言わなかったことを，どんどんやるし，言ったことは実行しないし，好き勝手気まま勝手にやっていく。
 そして今日この世界的な混乱の中で，日本がほんとうにその風に曝されるということになると，今言ったようなことになりかねない。


【私はそういう意味でですね，ほんとうに日本に早く，民主主義を，ほんとうの民主主義を。
お互いに議論し合い，お互いに意見を交換し合って，その中から結論を見出していく。
こういう形にしなければならない。そのように思っております】

　私が，安倍さんの基本的な問題，体質について，考え方について，反対するのは，今言ったようなことであります。

　具体的に申し上げれば，安倍さんは自由競争・最優先だと言います。


市場原理・最優先だと言います。
そしてその下に色々な「規制の撤廃」これを旗印に，実は国民の生活を守っているセイフティ・ネットを，少しずつ，少しずつ，壊そうとしております。

　皆さん，ほんとうに，キレイな言葉に騙されてはいけない。
　私ももちろん，不必要な（規制は撤廃するべきだと），官僚にとってだけ必要だけれど，国民にとっては非常に不便な必要のない規制は撤廃しなきゃならないと，そう思っております。

　しかし，たとえばね，雇用の問題でも，今，安倍さんは「雇用が増えた，増えた」 と言います。


しかしそれは，非正規の雇用が増大した結果であります。
私はもちろん非正規であれ当面の収入を得るための効果を否定はいたしませんけれども，これはまさにですね，企業の論理に立ったものであることは，皆さん，おわかりでしょう。
　
企業にとって一番の経費節減というのは，人件費の削減です。


非正規というのは，給料も少なくていい，社会保険も払わなくていい，景気悪くなりゃあすぐクビにできる。


そういう形の中で，さらにもっともっと進めようとしているわけですね。

　それからまた，ＴＰＰと関連いたしますけれども，都会に住む方はＴＰＰと言うとこれは農業のことじゃないかというふうに感じておられる方が多いと思います。


しかし，ＴＰＰのほんとうの恐ろしさは農業じゃないんです。
農業はある程度，国民が皆さんで少しずつ支え合えば，日本は自給できます。やっていけます。

 しかしその中でたとえば恐ろしいのは，医療。

 日本は国民皆保険ですよね。
誰でも病気になれば保険の適用を受けてお医者さんにかかれる。

 ところがこの日本の皆保険制度に穴を，風穴を開けようとしているのがＴＰＰなんです。　

 「自由診療」という名の下に，結果的に皆保険を崩壊させることになりかねない。

 皆さん，アメリカではね，病気になってもお医者さんにかかれない人が５０００万人いるんですよ。
３億の人口ですから，日本の３倍近くいますが，それでも５０００万人のひとが医療のサービスを受けられないんです。

 なぜですか。

アメリカは，皆保険じゃないんですね。

自分の収入で民間（会社）と保険契約をして，病気のときに（医療）サービスを受けられるという形ですから，収入の多い人でなければ，民間（会社）と医療の保険契約を結べない。

 だから５０００万人もの人が医療のサービスを受けられない状況になってるんです。

 ですからそういう意味でね，私ども，ＴＰＰは反対なんです。
 私も田舎の出身だから「あいつは田舎だから反対してんだ」というんじゃないんです。

 アメリカの社会のシステムを日本に導入しよう。


日本だけじゃありませんが，とくに日本が巨大な市場ですから，これを日本に適用させようというのがアメリカの狙いなんです。
　
　しかし，皆さん，今やアメリカでも大統領候補，色々議論してるでしょ。
その大統領候補の中でさえ，ＴＰＰはアメリカにっとてもあまり良い結果をもたらさないから考え直そうと，そういうことを候補者同士の議論で言ってるんです。


一昨日かな，ヒラリー・クリントンもＴＰＰは見直さなきゃいけないと言ってる。

 　アメリカでさえそういう議論が出ているのに，日本の安倍内閣は，そしてかつての甘利さんは，一生懸命になってアメリカ以上にＴＰＰを推進しようとしている。

 　この矛盾を，ほんとうに国民の皆さん，お考えいただかなければならない。私はそのように思っております。　
もちろん，この他にも色んな問題点があります。

 　とにかくＴＰＰというのは，グローバリゼーションという名の下のアメリカナイゼーションなんです。

 　私も二度三度とアメリカと（交渉をした）。
貿易摩擦でね，大政治問題になって 「 お前，行け 」つって交渉させられた経験があります。
続く・・・


転載元：
しあわせの青い鳥
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18568314.html

分かりやすい小沢一郎さんの演説です（1）

小沢一郎さん横浜での演説です
長文ですのでいくつかに分けて紹介します。
是非お読みいただきたい❗️

今日，昨日と，ニュースで大々的に報じられております，イギリスがＥＵから離脱いたしました。
その結果，株が大幅に下落し，金融市場も混乱いたしております。
もちろん私は，このことが世界の経済そしてまた日本の経済に，すぐさま大きな影響を与えるとは考えておりません。　　

 しかし私がむしろ心配しておりますのは，イギリスでＥＵ離脱ということになりますと，今度はイギリス国内で，スコットランドの独立というような，日本では信じられない，イギリスが半分に分かれてしまうというような政治的な混乱が予想されます。...


　そしてまた欧州の各国におきましても，直接的には中近東やアフリカからの難民の問題でございますけれども，ＥＵに対する非常に批判的な懐疑的な勢力が台頭しておりまして，その他の地域でも政治的混乱が引き続き起こることが予想されます。

　ヨーロパは地球の反対側，この日本からは遠い国のできごとでありますけれども，しかし皆さん，日本が位置するこの北東アジア，極東は，隣りに中国という巨大な国を控え，また，朝鮮半島を控え，実を言いますとヨーロッパより遥かに遥かに不安定な地域であります。

 　そして，ちょっとした経済的混乱が，大きな大きな政治的な変動を呼び起こす可能性があります。　

　皆さんもご承知のとおり，急成長を遂げた中国経済は，今，下降線をたどっておりまして，まさに中国の経済バブルが崩壊しつつあると言われております。
そしてそれに合わせるかのように，中国の影響力が小さくなればなるほど，朝鮮半島・北朝鮮の軍備の拡大，個人独裁のあの国の憲政は逸走を増しております。　

 ですから，そういう意味において，日本はまだまだ平和で，そして世界の国に比べれば豊かな経済生活を送っておりますけれども，今度の英帝国のＥＵ離脱に象徴されるような政治的混乱が，この極東アジア，北東アジアの，私たちが住んでいる日本の，この周辺に大きな混乱を起こしかねないということを実は私は心配をいたしております。　

　そしてとくに，こういうときになりますとね，日本にはどういう考え方が，どういう風潮が出てくるかと言いますと，大変なときなんだから挙国一致内閣，挙国一致だ。


こういう言葉がマスコミをにぎわすことになります。

 挙国一致と言いますと，「大変！ そのとおり，そうしなきゃダメだ」というようにお考えの方がおられると思いますけれども，これは大変な間違いであります。

 非常時だから挙国一致だと言って国民を不幸のどん底に陥れた歴史の過ちをくり返してはなりません。

 どんなに大変なときでも，与党と野党が，あるいは色々な人が，意見を闘わして，そしてより良いものを求めていく。
皆で決めたことについてはまた，皆で協力する。

　一日も早く日本を，そういう，ほんとうに民主主義がきちんと作用する社会，民主主義がきちんと根付いた国にしなければ，この色んな波瀾と混乱の世界の流れの中で，日本はその大きな波に翻弄されて沈没しかねない。　

　私はそういう意味において，これからの経済はもちろんですが，列藩を取り仕切る政治のあり方というのが非常に大事になってくると思います。


続く・・・

転載元：
しあわせの青い鳥
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18568314.html

五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露！「電通は乙武を都知事にする計画だった」

五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露！「電通は乙武を都知事にする計画だった」

2016.06.26.　五輪、選挙…電通社員が黒い手口暴露　　リテラ

本サイトが先日スクープした、自民党が民放各局に公職選挙法違反の政党CMをゴリ押ししている問題は大きな反響を呼んだ。とりわけ、フジテレビ関係者が「自民党が弁護士を連れてフジテレビに乗り込んできた」と証言するなど、その圧力行為は度を超えていると言わざるをえない。そして、やはりこの問題の影にちらつくのは、自民党の政党CMの売り込みに際してフジテレビを担当したという広告代理店・電通の存在だ。
　
この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報のほとんどを担い、日本の政治に深くコミットしてきた。2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。本サイトでも取り上げてきたように、電通はその賄賂の仲介役となったとみられている。
　
そんななか、電通の巨大な政治的影響力を暴露するスクープインタビューを、先日、インターネット報道メディア「IWJ」が公開した。IWJ代表でジャーナリストの岩上安身氏が、現役の電通社員への単独インタビューを敢行したものだ（外部リンク：「IWJ」5月26日付　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006）。
　
岩上氏の取材に応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという「生粋の電通マン」・中村氏（仮名）。個人が特定できないよう胸から上は映されず、声も加工が施されているが、内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、招致活動に際したバッジまで持参していることから、電通の人間であることは間違いない。
　
インタビューで中村氏は、岩上氏から英紙ガーディアンが報じた五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、「ほぼ全部（正しい）。信憑性はあると思います」と答えている。やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていたわけだが、さらに興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。
　
2013年、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会での最終プレゼンでのこと。例の滝川クリステルの「おもてなし」や、他でもない、安倍首相が高らかに宣言した「アンダーコントロール」発言について、「こうしたプレゼンテーションを考えるのは？」という岩上氏の質問に対し、中村氏はこう語っている。


「すべて電通です。電通は、今回、名前は忘れましたが、イギリスのプレゼンのディレクターがいまして。2016年のときには、その方はイスタンブールのディレクターだった。2020年では東京について、その方が全部考えた。電通も一緒になって考えたんでしょう」


「プレゼンターは全員（電通が）決められます。誰が何をしゃべる、というシナリオも」


「当時、汚染水の問題が注目を浴びていた。ライバル（の海外都市）もそこをつく。それを解決しなければいけなかったということで、『アンダーコントロール』ということを（安倍首相に）言わせたのも、電通なのかな、と。なぜかというと、クライアントさんに東電が当時ありましたから」（中村氏、IWJより）
　
東電が莫大な予算を武器に、電通や博報堂を通して“原発広告”を乱れ打ちしていたのは周知の通りだが、なんと、あの「アンダーコントロール」なる世紀の大ウソを安倍首相に言わせたのも電通だったとは……。
　
たしかに2020年五輪招致レースは、最終候補地が3都市に絞られた当初、本命がマドリード、次にイスタンブールときて、東京は最下位とみられていた。その理由のひとつが福島原発事故の汚染水問題だ。国内では今も「五輪開催よりも被災地復興を」という声が根強いが、最終プレゼン当時は3.11からわずか2年半後。安倍政権と電通は、汚染水制御宣言で外国との招致レースのダメ押しを図るとともに、日本国内に対しても原発再稼働に世論を誘導する“妙手”とでも考えたのだろう。だが、現在でも福島第一原発の廃炉や汚染水の問題が一向に解決していないことは言うまでもない。
　
一国の首相の言葉まで左右する電通。さらに中村氏は、その政界への過大な影響力を示す、こんな驚きのエピソードまで明かしている。
「この前、乙武さん（の不倫）問題がありましたよね。実は、舛添さんの後釜を、乙武さんにしようとしていたのです。うちの会社が考えていたんだと思います。自民党と一緒になって考えていた。参議院にまず、乙武さんを出させて、2020年には……というシナリオを書いていました。でも（乙武氏がスキャンダルで）自爆したので（なくなった）」（中村氏、IWJより）
　
つまり、電通には自民党と組んで、舛添要一東京都知事の後任に乙武洋匡氏を据える計画があったというのだ。自民からの参院選出馬が濃厚とみられていた乙武氏の不倫問題が「週刊新潮」（新潮社）に暴かれたのは今年3月のこと。まだ舛添都知事の政治資金スキャンダルが持ち上がっていない時期である。ようは、舛添都政が2018年の任期まで続いたあと、政治家としての経験を積ませた乙武氏を担ぎ上げ、東京五輪を迎えるという青写真だったのだと思われる。
　
五輪を始め、サッカーW杯や世界陸上、世界水泳など、スポーツ界のビッグイベントの利権のほぼすべてを牛耳っている電通だが、中村氏によれば、電通はいま「パラスポーツ」に目をつけているという。ようするに“乙武都政”で2020年東京パラリンピックに注目を集め、障がい者競技のブームをつくることで一稼ぎしようと狙ったのだろう。
　
他にも、岩上氏による単独インタビューでは、石原慎太郎都政での2016年招致の内幕、電通によるマスコミ支配とスポンサーを誘導する圧力の実態、そして、今回の五輪賄賂疑惑に対する電通社内の反応などが赤裸々に明かされている。詳しくはIWJのサイト（iwj.co.jp）でご覧いただきたいが、あらためて、首相の国際的発言や次期都知事の人選まで左右する電通の政治的影響は、もはや、一企業の力を超えていると認識せざるをえない。
　
事実、近年の自民党の選挙は、電通なしではなりたたないものだ。電通は長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、「週刊金曜日」（金曜日）04年11月26日号によれば、自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった1971年都知事選。自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ第9連絡局（現・第9営業局）を設置したという。
　
以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させることで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。
　
そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った自民党の情報戦略だろう。社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）によれば、実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。


〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉（同書より）
　
さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。
「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。（略）電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。（略）アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」（同書より）
　
つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッターなどのSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。
　
ようはネットを使った世論の誘導だ。具体例のひとつとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという（「週刊金曜日」16年5月13日号）。ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。これを目立たないように「逆SEO（検索エンジン最適化）」を行うのだ。公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。
　
こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、自民党を結んだのが電通だったのである。
　
このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、いまや国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。今回、現役電通マンへ単独インタビューをしたIWJの岩上安身氏は、こう警鐘を鳴らす。


「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して同盟通信社という国策企業をつくり、電通の通信部門もそのとき同盟通信に合併されました。情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という、情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていたわけです。
　
戦争は国民へのプロパガンダなしにはなりたちません。そして、全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。いま、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨など、明確な戦争遂行国家になろうとしています。そのとき電通が何をするか。今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、ぜひご覧になっていただきたい」
　
電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくっていく〉というものだ（電通公式ホームページ「企業理念」より）。しかし、電通がつくりだす「変化」は、実のところ“公権力の意向”に沿ったものであることを、私たちは意識すべきだろう。事実、今回の参院選でも安倍自民党は、本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。電通による“準官製のプロパガンダ”に決して騙されてはいけない。