収入は減る一方で出るものは増えるこれで景気がいいわけがない毎日新聞が急所を突いた。政権担当から５年を迎えた安倍晋三は株価は上がった就職率も高くなった給料も上がった景気は間違いなく良くなったと自画自賛

安倍晋三の「急所」を毎日新聞がグサッと突いた！

2017/12/28 11:57　半歩前へ

政権担当から５年を迎えた安倍晋三は「株価は上がった。就職率も高くなった。給料も上がった。景気は間違いなく良くなった」と自画自賛。

年金暮らしの私なんぞは、とてもそんな実感はない。介護保険料や国民保険の掛け金、住民税の値上げで年金の手取りは減る一方だ。

スーパーに行けばインスタントコーヒーはひと瓶２５０グラムだったものが２３０グラムに、さらに２００グラムに減量。それでいて値段はほぼ同額だ。実質的な値上げである。

収入は減る一方で、出るものは増える。これで景気がいいわけがない。オイシイ数字だけを全面に出して国民をごまかし続ける安倍晋三の急所を毎日新聞がグサッと突いた。　（敬称略）

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毎日新聞の記事である。

でも、雇用の質はどうか。２０１６年の労働力人口（１５歳以上の就業者と失業者の合計数）はリーマン・ショックの２００８年とほぼ同じだが、正規雇用は４３万人減少した。

雇用者数は安倍政権下、２０１６年までの４年で２３０万人増えたが、そのうち９割の２０７万人は非正規労働者だ。

実際、正社員の有効求人倍率が０．８６倍だった１６年を都道府県別に見ると、首位の東京１．２３倍に対し最下位の沖縄は０．３８倍で、半数超の２７道県が平均を下回った。

１６年の職業別有効求人倍率は平均１．１１倍。人手不足の「建設・採掘」は３．３８倍だが、肉体的負担の少ない「事務的職業」は０．３４倍にとどまる。

同志社大の服部茂幸教授は「都合の悪い事実に触れていない」と語る。政府の誘導する物価上昇の影響を名目値から差し引いた実質ＧＤＰの増加率は、リーマン・ショック前の水準を下回っている。

「円安でも輸出は伸びなかった。停滞に苦しんだ８０年代の米国と似た構造だ」とみる。

内閣府によると２０１５年の名目ＧＤＰはドル換算で４．４兆ドルとなり、世界全体に占める割合は５．９％と２０１２年に比べて２．３ポイント下がった。日本の存在感は低下している。 

安倍政権、違法な手続きで共謀罪成立の疑惑浮上…

http://biz-journal.jp/2017/12/post_21840.html


　　

　　　　足立昌勝・関東学院大学名誉教授（左は平岡秀夫元法務大臣)


　安倍政権は数々の悪法を成立させ施行しているが、とりわけ6月15日成立・7月11日施行の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（通称：共謀罪）は、最悪の法律といっていいだろう。

　これまでは、殺人・殺人未遂など一部を除き、犯罪行為を実行したり、社会や人に被害を与えなければ処罰されなかった。ところが、共謀罪は計画段階で処罰を可能にするもので、犯罪を実行せず被害が発生していなくても（被害者がいなくても）処罰が可能になる。近代刑法の大原則を根底から覆すもので、捜査当局が「計画があった」と“勝手に”判断すれば捜査できる。

　つまり、捜査当局（主に警察）が気に入らない組織や人を、いつでも処罰できるのだから、権力者に“全権委任”するようなものだ。

　この状況に対し、共謀罪違憲訴訟を提起したらいいと考える人もいるようだが、2018年には「国会法56条の3」違反を追及する訴訟が起きる可能性がある。

■モリ・カケ問題からの逃亡と共謀罪強行成立

　17年6月14日から15日朝にかけて、参議院は共謀罪法案審議の大詰めを迎えていた。

　誰でもいつでも罪に陥れられる共謀罪には反対する声が強く、野党も抵抗していた。会期切れ目前であり、もし会期延長となれば、「森友学園・加計学園疑惑」の追及に政府や安倍晋三首相が耐え切れないのは明らかだった。

　そこで、政府・与党としては、なんとしても会期内に共謀罪を強行成立させ、同時に国会を閉じて野党によるモリ・カケ問題の追及を逃れるようにした。そして、憲法53条に基づく野党からの臨時国会の召集も拒否し続け、ようやく召集したかと思えば冒頭に解散、10月22日の総選挙を実施して自民・公明の与党が3分の2の議席を獲得したのは周知のとおりだ。安倍政権の計画どおりに事が進んでいるようである。

　だが、このまま安倍政権の暴走を放置していいはずがなく、ひとつの手法として浮上してきたのが「国会法56条の3違反」で共謀罪の違法性を追及する訴訟の提起である。

　提案しているのは、足立昌勝・関東学院大学名誉教授（刑法）だ。

■国会法56条3の「中間報告」を悪用

　前述したように、6月の国会は共謀罪とモリ・カケ問題の追及により、圧倒的多数を誇る与党が実はかなり追いつめられていた。それを打開したのが「国会法56の3」である。

　日本の国会は委員会を重視しており、それぞれの委員会で審議して採決を行い、その後に本会議で可決成立させる。委員会が膠着した場合に採られてきた手法が国会法56条の3に定められた「中間報告」である。

まず、法律の条文を見てみよう。

【第56条の3】
　各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
2　前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。
3　委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終らなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。

　委員会で決定しないときに委員会に期限を付けたり、審査期間の延長を可能にした内容である。委員会でまとまらないから委員会審議と採決をパスして本会議で可決してしまえ、という乱暴なものではないのである。

　過去に「中間報告」がなされたのは、衆議院3件、参議院20件。これらは、委員会の委員長を野党が握っていた場合がほとんどだ。参議院において与党議員が委員長のときの中間報告は、今回の共謀罪を含め3件しかない。
　
　なぜなら、与党議員が委員長に就いていれば、審査に期限を付けたり審査期間の延長を決定できるなど、議会運営権を握っているからである。そして重要なのは、上記の国会法に定められたように「緊急性」と「必要性」という2つの要件が必要だ。

　では、今度のケースではどのようにこの案件が処理されたのか。自民党の牧野たかお議員が2つの動議を提出した。ひとつは中間報告を行うこと。もうひとつは、中間報告実施の動議の討論を1人10分に制限することだった。

　参議院公報の「議事過程」によれば、「速やかに法務委員長の中間報告を求めることの動議」（牧野たかお君提出）とあるだけ。その法務委員長の中間報告には「議院の会議において直ちに審議することの動議」（牧野たかお君提出）とされているだけだ。この2つの動議を提出しただけで、提案理由もない。

　そのため、共産党の辰巳孝太郎議員は「ここにいる与党議員の誰一人として、なぜ特に必要があるのかまともに説明できず、当動議に対する賛成討論すらできないではありませんか」と厳しく批判した。

　提案理由もなく、与党から賛成討論もなし。したがって、与党からは中間報告の「必要性」も「緊急性」についての説明や主張はなかった。法に則った動議の提出・討論・採決とは、とてもいえない。

　また、「必要性」については、民進党の藤末健三議員が「特に必要があるときとは、官邸からの強い要請があったときと解釈すべきなのでしょうか。特に必要があるときとは、選挙対策上どうしても必要があるときと解釈すべきなのでしょうか」と、本会議の討論で喝破している。

　国会法56条の手続きを正当に経ておらず、国会が「緊急性」と「必要性」を認定しないまま中間報告を行って共謀罪を可決した。このような国会運営を許せば、政府や与党は何でもできる独裁になる。

■共謀罪、違法な成立過程

　以上のように、国会法56条の3を悪用して（あるいは正当な手続きを経ずに）共謀罪を強行成立させたのは、明らかに違法だと足立氏は指摘する。現在、弁護士などと訴訟について検討中だが、足立氏の主張は以下のとおりである。

（1）国会法の定める手続きに違反して成立した共謀罪は違法である。
（2）成立過程の瑕疵を問題にせずに、その法律を施行したのは違法である。
（3）違法に成立させた法律を施行して市民に違法な規範を強制するのは違法である。
（4）共謀罪の違法性を提起し、この規範が強制されたことにより発生した精神的苦痛に対する慰謝料を請求する。

　足立氏のほかにも、別の切り口で共謀罪の違法性を提起しようとしている人もいるが、今回は、国会法56条の3違反を理由とした裁判提起の考えを紹介した。

　裁判も含め、来年は再び共謀罪問題が浮上するのは、ほぼ間違いない。

（文＝林克明／ジャーナリスト）

なぜ原発は、無駄な公共事業は止められない？暗殺された国会議員、石井紘基がすでに答えていた

石井紘基という政治家をご存知だろうか？旧民主党に所属していた衆議院議員だが、2002年10月25日に自宅前で暴漢に刺殺された。彼は「国会の爆弾発言男」と呼ばれ、政府の財政・会計に関する不正を追求し続けた。そして「特別会計」というからくりに、国民の資産を闇にばらまく不正なシステムがあることを突き止め、その核心部分を国会で暴露しようとした、まさに直前に殺されたのだ。


その石井紘基の残した遺産を、東大の東洋文化研究所教授の安冨歩氏が講義で語った動画がある。とても注目すべき内容なので、今回はそれを紹介したい。安富教授は故・石井紘基議員が残した遺産を整理し、今の世の中で「なぜこんな理不尽なことがまかり通るのか？」という疑問に光を当てる。それは例えばこんなことだ…なぜ福島原発事故という悲劇を経ても、原発は止まらないのか？なぜ「低予算のエコ・オリンピック」だったはずの東京オリンピックの予算は、かくも膨大に膨れ上がるのか？官僚の天下りが様々な弊害を生んでいることが叫ばれて久しいのに、なぜそれがなくならないのか？安倍政権は国内の福祉は削りに削っているのに、なぜ何十兆円ものカネを海外にばら撒けるのか？なぜ一度決まった公共事業は、もうそれが役に立たないことがわかっていても止めることが出来ないのか？この動画の内容を理解すれば、これらの疑問に対する「なるほど！」と思える「回答」が得られるだろう。今こそ石井紘基の残した遺産をもう一度振り返り、検証するべきではないだろうか？時間のない方のために内容の要旨をテキストで書き出したが、できれば動画を全編見て欲しい。動画の中には石井議員の忘れ形見、娘のターニャさんも登場する。

【内容要旨】殺された石井紘基議員は、「日本の財政のお金がどこに流れているのか」ということを調べていた。そのことを調べた人は他にいない。その石井議員が宮沢財務相（当時）に国会で「日本の財政の総額はいくらか？」と聞いたことがあるが、事前に質問を提出していたにも関わらず、答えられなかった。日本の財政はあまりにも複雑怪奇になっていて、財務大臣ですら総額が分からないという状態だった。石井議員が明らかにしたことは「一般会計は見せかけで、日本の財政の大半は特別会計に流れている」ということ。特別会計とは、税収以外の財源による、一般会計とは別の財布のこと。政府の巨大な事業は殆ど特別会計でやっている。一般会計では予算を削って削って、慎ましくやっていても、特別会計では何十兆円というカネが流れていたりする。石井紘基議員の調べでは、かつての高速道路公団（現NEXCO）には、特別会計から18兆円、住宅公団には32兆円のカネが流れていた。住宅公団（特殊法人）の下には三千社ぐらい子会社があり、この32兆円を出資している。更に孫会社もたくさんあり、これらはほぼ民間企業になるので、政府に何も報告しなくていい（会計検査院のチェックが入らない）のだが、流れているカネは特別会計からの政府のカネ。なんで特殊法人の下に三千社も子会社があるのかというと、天下り先の確保のため。つまり、この三千社の子会社は、特殊法人からの天下りが経営していて、特殊法人から降りてきたのカネから利益を抜いて、仕事は民間の会社に丸投げする…それだけのためにある。つまり、ピンハネ子会社が三千社ある。こうしたことを調べ続けていて、石井紘基氏はある日自宅前で暗殺された。もし民主党に政権交代した時に石井議員がいたらどうなっていただろうか？石井議員は「日本のGDPのうち、6割はこうした形で吸い取られていて、まともな経済は4割しかない。これで国が保つわけはない」と言っていた。特別会計の財源は、借金以外では我々の生活に必要な公共料金など（電気代、ガス代…etc.）に乗っかっている。そしてこういう形でカネがどんどん中抜されていくので、例えば原発の実際の建設費などは、元の特別会計から出たカネの1/10ぐらいしか残らない。こうしたことは直接我々の健康や命に関わってくる。しかし、このシステムは今は完全に破綻している。国の借金が色んな形で総額2000兆円ぐらいになってるから。…こうした問題をなくすのは実は単純で、特別会計をなくし、特殊法人を全て潰せばいい。しかし、日本社会の全てはこのシステムの中に取り込まれている。皆さん（学生）が大学に通えるのも、このシステムのおこぼれが回っていってるから。このシステムを潰すのが難しいのは、全国民が多少はこのシステムの恩恵を受けているから。だから止めることが難しくなっている。民主党政権になった時に、多少はこのシステムを止める方向に政策がとられた。すると、全国民が少しずつ困る。だから「大いに困るシステムの中枢にいる人」が、まず政権交代の前に小沢氏がスキャンダルをでっち上げて失脚させた。（結局は無罪）鳩山さんはアメリカの基地の問題で失脚。結局このシステムが止まるとみんなが困るから、自民党に戻すことになった。しかし、一度止めようとしたことで状況は悪化し、今は大変な状態になっている。バブルが崩壊するまではこのシステムは順調に動いていた。しかし崩壊後機能しなくなったのに、システムだけが残り、借金が積み上がっていくという状態が25年ほど続いている。今、このシステムの崩壊を必死で食い止めようとしているが、実際には「すでに崩壊していることを必死で隠蔽している」と言った方がいいだろう。石井議員は「そんなことをしていては問題の先送りで、ソフト・ランディングできなくなる。早めに別のシステムに切り替えた方がいい」と主張したわけだが、結果的に殺されてしまった。システムはいつか崩壊する。そのための備えは、「システムに依存しないで生きる」ことだと思う。皆さん（東大生）はシステムの中枢に入る資格がある人で、その流れに乗れば高い給料や、それなりの社会的地位が手に入ると思う。システムの中枢の中にいながら、システムの流れとは違うことをやろうすると、ものすごい抵抗、軋轢が生じるだろう。そのためにはものすごい勇気と、知恵と、自分を支えてくれる人が必要。石井紘基議員はたったひとりで、徒手空拳でそれをやったわけだが、もし10人が同じようにやったら、大きな力になるだろう。

出典 http://www.youtube.com

特別会計の「システム」は、近い将来必ず止まる。それは今年中にやってくるかもしれないし、来年かもしれない。

http://turbulence.whdnews.com/p/1707/FF8800Kh_20170709023601.jpg
出典 http://i.ytimg.com
いかがだろうか。いわゆる陰謀論で、こうした「闇のシステム」…例えば「イルミナティ」とか、「ユダヤ金融資本」などによって国益が吸い取られ、横流しされていることが指摘されているが、そのような実態のよくわからない「闇組織」を持ち出さなくても、日本に当たり前に存在する官僚組織と特殊法人、特別会計というからくりで、実際にそのような搾取が行われていることを石井紘基は示した。その最も核心の部分が暴露される前に石井議員が暗殺されたことはかえすがえすも残念だが…。安富教授の分析がユニークなのは、この「システム」の恩恵にあずかっているのは、一部の既得権益者などではなく、日本人全体が大なり小なりその「甘い汁」を吸っている…という点だ。つまり日本人全部がシステムの中毒になっていて、システムが機能しなくなることを望んでいない。だからなおのこと「システム」は止まらない。しかし、システムが急速に行き詰まっていることは明らかで、ついに崩壊するのはそう遠い将来ではないわけだ。それは今年やってくるかもしれないし、来年かもしれない。その時は旧ソ連が崩壊したように、日本という国家も存亡の危機に立たされるだろう。最近政治が急速に行き詰まり、過去見たこともないような醜悪な本質を晒しているのは、このシステムの最後の断末魔、「終わりの始まり」なのかもしれない。石井紘基議員が暗殺された経緯については、下記の動画をご覧いただきたい。↓

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今日の「日刊ゲンダイ」より 其の三 安倍さんは殴り返してくるんだよ

安倍さんは殴り返してくるんだよ

　全くその通りだと思います。

　山城氏も，籠池氏も，罪状からすればあまりにも長期拘留だと思いますよ。これは，政権に忖度した警察の行為（政権への好意かも）かな。

　訪問ありがとうございます。

福島の事故くらいで、原発を止めるな、by埼玉県自公県会議員

埼玉県議会が「原子力発電所の再稼働を求める意見書」というわけのわからない意見書を採択したそうです。

http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2912-5.html#a5

*****************引用ここから*****************


「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」

エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。
そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。
よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。

記

1　将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。
2　立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。
3　電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月22日

埼玉県議会議長   小林哲也

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣            様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣

*****************引用ここまで*****************

原発ほど「効率」の悪い発電はないのだから、「優れた安定性と効率性を有する原発」という前提がまず間違い。
また「将来の世代に負担を先送りしないよう」な「高レベル放射性廃棄物の最終処分」の目処は全く立っていないし、「十分配慮した避難計画」はこれまでどの地域でも実現していないのだから、それらに対する取り組みを強化したり支援したりしても、その実現は無理だとみなすのが妥当でしょう。

2011年に福島第一原発の事故が起こり、未だ事故収束の目処が全く立たず、事故原因も解明されず、福島では約8万人の人々の住処が放射能で汚染され、人々が住むことができない。地質学的には、今後地震や火山活動が活発になると推定されているのだから、福島のような事故が起こらないと誰が言えるのか。伊方原発について、阿蘇山の噴火活動による危険性などが理由で、運転差し止め判決が広島高裁で下っている。
今でもこれまでも、原発が稼働しなくても電気は足りていたのが事実です。

全く説得力のない意見書を採択する県議会の見識を疑います。

意見書採択への抗議文を埼玉県議会に提出すべく 白田 真希 (Sirota Maki)さんが賛同者を募っています。県内だけでなく、県外の方でも可能です。
Facebookのメッセージかメール（sirotama@kbf.biglobe.ne.jp）で連絡してください。

https://drive.google.com/file/d/1MQfPGNCT5KT1nDIdGq5sOgbNQFd88ZMf/view