日米同盟と云う言葉がよく使われているがいまだに第二次世界大戦の敗戦国の負の遺産を受け継いだ状態が続いていると言える東西冷戦構造の中において必要性があったことは理解出来るがソ連が崩壊してもなお続いている
日本の米軍駐留経費は、世界最大、桁外れの負担率
世相を斬る あいば達也 2019/02/15
日米同盟と云う言葉がよく使われているが、日米安保条約と日米地位協定に基づくものである。
いや、歴史的経緯を考えると、いまだに、第二次世界大戦の敗戦国の負の遺産を受け継いだ状態（日米同盟という名の隷属契約）が続いていると言えるのだろう。
一定期間は、東西冷戦構造の中において、必要性があったことは、ある程度理解出来るが、ソ連が崩壊してもなお、米軍は、日本をかなりの範囲で占領している。
その、かなりの範囲は、領土の占領、国家体制への洗脳的影響力に及ぶ。
多くの国民を、ＴＶを通じて、アメリカンドリーム的世界に導き、欺瞞に満ちた、アメリカ型の自由主義や、民主主義や資本主義への同化戦略を加えた。
この戦略は絵に描いたように成功し、ほとんどの時代で、アメリカ様さまに洗脳された日本人を作りだした。
時折、民主主義や永田町の事情で、対米自立に舵を切る政権が誕生したが、ことごとく、霞が関官僚らの手で、闇に葬られた。
そうして、米軍は、戦後70年を経過してもなお、日本の領土に居座り、“みかじめ料”だと嘯いて、世界に類を見ない、パラダイス駐留を展開している。
現在では、日本の米軍駐留にかかる費用、及び、存在することで住民との起きる問題の諸経費等も、日本が支払っている。
米軍が起こした民事の損害賠償等の支払いも、日本側が肩代わりで支払う流れになっている。無論、米国に、日本国から請求書が送られることはない。
世界に展開する米軍だが、その駐留経費の８０％近くを負担している国は、日本だけである。 ：なぜ、このような屈辱的現実が起きてしまったのか、筆者は理解に苦しむ。 ：敗戦国と云う理由にしては、ドイツやイタリアの負担率は５０％以下である。
つまり、敗戦国と云う理由だけではないと云うことが判る。日本人の多くは、虚弱な防衛体制を、米軍が肩代わりしてくれている、と思い込んでいるようだ。
つまり、本来であれば、日本の防衛費は倍以上になるのだから、その分を応分に負担していると認識している。
しかし、それはたまたま、日本が、他国と戦火を交えるような出来事が起きていなかっただけで、起きた場合にはどうなのかと云うリアルな議論が抜け落ちている。
仮の話、現在駐留する米軍が、日本が考えている通りに、日本防衛に尽力する考えであっても、米国議会の承認がなければ、日米安保は発動しないので、米軍による、日本への共同歩調は、米国議会まかせなのである。
つまり、他国の議会の思惑次第なのだから、安保条約と云っても、実は、相当に“風まかせ”なものである。 ：早い話、中国軍に、自衛隊がボカスかに殴られ続け、敗戦に継ぐ敗戦に追い込まれても、米国議会は国益の観点からしか、自衛隊と共同歩調を取らないのである。
ということは、“防衛体制を米軍が肩代”と云う考えにも、相当な瑕疵が見られる。こうして考えてみると、行きつく答えは“核の傘の抑止力”と云う結論になるのだろう。
この核抑止力の効果と云う問題だが、中国やロシアに聞いてみるしかないのだが、本当に効果があるかないか判らない。“抑止力”と云うのは、「観念」なのだから、科学的エビデンスがあるわけでもなく、軍事の理論上の概念だ。
抑止力というものは、軍事に限定されるものではなく、経済的抑止力や民族的抑止力、外交的抑止力など、広義に理解されるべきだ。 ：日本の防衛省は、軍事力の充実が防衛上必要だと主張するが、仮想敵と考える中国軍と、数の面では比較にならないわけで、議論するまでもない。
一部の識者が言うには、中国の軍は、中国共産党の軍ではないので、指揮命令系統に齟齬があり、統一された行動を起こせない、等と言っているが、習近平の終身総書記の地位を考えると、一本化されていると考えておくべきだろう。
いや、軍事力の違いもさることながら、中国は核を持っている国連の常任理事国だと云う厳然たる事実を見逃してはいけない。
日本は、中国に比べ、軍事力も乏しく、核も保有しておらず、常任理事国どころか、国連にとって敵国条項扱いされているのが現実だ。
結局、米軍駐留は、日本のためであると云う、確実な証明も、保証もないわけで、実は、どこかの国と日本が戦火を交えた場合、米軍は見てみぬふりするか、跡形もなく消えていることも視野に入れるべきだろう。
現在の日米安保条約では、日本は米軍に守られていない。仮想敵である中国は、国際連合の常任理事国であり、自衛隊の何倍もの軍事力と核を保有する国だと云う事を忘れてはいけない。
執拗に言っておくが、米軍が、日本を守る保証は、何ひとつない。場合によると、国内で、そのまま敵になることも、忘れないでおこう。
≪韓国、年10億ドル近く負担か 在韓米軍駐留経費 CNN報道
2019.02．05 【ソウル=山田健一】
米CNNテレビは4日、在韓米軍の駐留経費の負担割合について、米韓両国が暫定合意したと報じた。韓国が過去5年間に負担してきた年8億ドル（約880億円）を上回る年10億ドル近い経費を負担する。韓国との交渉に詳しい米当局者の話という。合意は1年限りで1年延長する可能性もある。
：在韓米軍の駐留経費をめぐっては、トランプ米大統領の韓国への増額圧力を受けて両国の実務交渉がまとまらず、防衛費の分担を取り決める協定の期限が2018年12月31日で切れる事態になっていた。CNNは今回の合意により「トランプ大統領が在韓米軍の撤収を決める可能性が小さくなった」と分析した。 ただCNNは「トランプ大統領が合意を受け入れたかどうかは不明だ」とも指摘した。同大統領は韓国に対し、従来の2倍の16億ドルへの引き上げを求めていたという。
：韓国の聯合ニュースは5日、米国務省関係者が「米韓は防衛費分担金の特別協定に原則合意した」と書面で回答したと伝えた。韓国側は米軍で働く韓国人の賃金、施設の建設費、弾薬貯蔵や航空機整備といった軍需支援金を負担する。駐留経費の負担の問題は、13年にも年内に交渉がまとまらず翌14年1月に妥結がずれ込んだことがある。 ≫（日本経済新聞）
≪ 世界一の気前よさ 米軍駐留経費負担
他の米同盟国２６カ国分より多い
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「日本の米軍駐留経費負担額は、米国の他の同盟国二十六カ国を合わせた分よりも多い」―。日本共産党の笠井亮議員が二十日の衆院予算委員会で示した米国防総省「共同防衛に対する貢献」報告（〇四年版）は、日本が米軍駐留経費負担で米国の同盟国の中でも異常に突出した役割を果たしていることを示しています。 笠井議員が追及
同報告は、米国防総省が毎年作成してきたもの。〇四年版は公表されているものの中では最新の報告で、日本を含め米国の同盟国二十七カ国を対象にしています。
■米兵１人あたり 独・韓国の５倍
それによると、米軍が同盟国に駐留するのにかかる経費のうち、同盟国側が負担している額（米軍駐留経費負担額、〇二年分）は、日本がダントツで、四十四億一千百三十四万ドル（五千三百八十二億円、一ドル＝百二十二円で計算）に上ります。
ドイツの二・八倍、韓国の五・二倍、イタリアの十二倍、英国の十八・五倍で、日本を除く二十六カ国の米軍駐留経費負担額の合計（三十九億八千五百八十二万ドル）よりも多くなっています。
駐留する米兵一人当たりで計算すると、日本は十万六千ドル（千二百九十三万円）。イタリアの三・八倍、韓国、ドイツの四・九倍になっています。
米軍駐留経費に占める負担額の割合も、日本は７４・５％とダントツ。米軍が日本に駐留するのに必要な経費の約四分の三を日本が負担していることになります。米政府・軍の高官などが「日本はどの同盟国よりも最も気前がいい」と繰り返す理由です。
■光熱水料金から住宅まで負担
日本の米軍駐留経費負担額の内訳は、▽米軍基地の施設建設費、基地従業員の労務費、光熱水料、基地提供のための民有地借り上げ料、基地周辺対策費など直接の財政支出を伴う「直接支援」額が三十二億二千八百四十三万ドル（三千九百三十九億円）▽国有地の提供、税金の免除などによる「間接支援」額が十一億八千二百九十二万ドル（千四百四十三億円）―になっています。
米軍駐留経費負担額全体の大きさはもちろん、財政支出を伴う「直接支援」の規模がけたはずれに大きいのも、日本の特徴です。「直接支援」額が二番目の韓国（四億八千六百六十一万ドル）の六・六倍。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の中では一番多いドイツ（二千八百七十万ドル）の百十二倍です。
日本政府は、駐留米軍への｢思いやり予算｣と称して､日米地位協定にも負担の根拠がない基地の施設建設費､基地従業員の労務費､光熱水料､訓練費を負担してきました。
施設建設では、豪華な米兵用家族住宅やレクリエーション施設をはじめ、耐爆シェルターや格納庫など米軍の作戦を直接支援する施設も次々に建設。米軍再編で空母艦載機部隊の移転が狙われている岩国基地の拡張工事も「思いやり予算」で行われています。これらが「直接支援」額の規模を押し上げる結果になっています。
