「青い炎」さんへのお答え

１２月２６日のブログコメント欄に「青い炎」さんから「（略）もしも震度６強の地震で、建築基準法に違反していない構造物が倒壊した場合、誰の責任ですか？建築基準法を改正して、あくまでも現場監督が刑事責任を取るような仕組みにしてはどうかなと思います。」というご質問をいただきました。遅くなりましたが私の考えを記載します。

建築基準法に違反していない建物の倒壊ならば天災という事で誰にも責任は無いと思います。ただ、阪神淡路の大震災の時は倒壊した建物の撤去の費用は行政（国）が負担していたと聞いています。（正確な内容は、まだ役所が始まっていないので聞けませんが、仕事始めに内閣府の担当部局にお聞きして本欄でお知らせしたいと思います。）壊れても潰れていなければその改修費用は建物の所有者が負担したようです。

『現場監督が刑事責任をとる・・』については震度６強での倒壊ということだと、設計者の問題なのか施工上の問題なのか、明確ではなさそうであり、現場監督が責任を取る制度というのは、かなり疑問です。なお、建築士にも、設計どおりの施工をさせる監理責任があるのはご承知のとおりです。施工の責任を問うならば、現場監督というよりも施工業者として法人として責任を負わせるのが通常だと思われます。

設計ミス、施工ミスでない限り、所有者以外の者が責任を取る法体系は困難で、そのためにも保険制度があるというのが、通常の考え方だと思います。ただ、私自身にはまだ建築基準法をどのように変えたらよいのかまで考えがまとまっておりません。

潰れなかった家からの火災発生率も低く、死者の数も建物の倒壊数に比例していると教えられました。そこからＮＰＯ東京いのちのポータルサイトは震災防災、死なないためのまちづくりの優先順位１番は間違いなく耐震補強だと思い、耐震補強フォーラムを開催いたしました。

１月３日・勝手連が面白くなりそうです。

私を応援してくれる勝手連「議員に現場の意見を正確に伝える会」が面白くなりそうです。

勝手連に御参加になられている方から勝手連のＭＬに「（略）私は中高年齢者（４０才以上）の職業紹介に重点を置こうと行動を開始しました。（略）事業開始にあたり有料職業紹介事業、派遣事業等の厚生労働省の認可を取るための準備をしています。そこでこれは認可事業でなければならないのだろうか？ハローワーク事業を民間に任せたらもっと安く良いサービスが可能になると思います。」というメールが送信されました。

私は「動かれた内容をどんどん情報提供して下さい。具体的に動かれた方からの情報を教えていただき、それを早く国政に反映させる。具体的に言えば法律を作る。法律を作らなくても運営上で変えられる事はいっぱいあるはずです。」というお返事をＭＬに送りました。

会計検査院も民営化しろ！、単年度決算をやめろ！、私はどちらも凄いアイデアだと思っていますし、選挙に立候補する以前から何度も言っていますし、言い続けてきました。でも、バッチを付けてから言ってません。

議員になる前となった後でどのように国の対応が違うのか、皆さんに正確にお伝えします。行政の担当者の方も議員になったんだから言って欲しい、という事が沢山あるはずです。その辺りのところも情報提供していただきたいところです。

杉村太蔵議員がニート、フリーター、引きこもりの対策を自分のライフワークと位置付け活動しています。厚生労働省も全面的にバックアップしています。この辺りの所との連携が出来てきたら面白い展開が始まるような気がします。

勝手連に入って下さい、お待ち致しております。
http://www.eco-station.gr.jp/katteren/