国交省国土政策局の所管事業「広域的地域間共助推進事業」に
ＮＰＯ法人全国商店街まちづくり実行委員会が主体となった協議会
が応募し、６月１４日に採択を受けました。
震災が起こった時にお互いに助け合うシステム構築が必要。
しかし震災の時だけでは緊密な連携は難しい。
普段からの緊密な連携は「人と物の交流」。
「人」の交流は「観光」、「物の交流」は「産直事業」
だから「疎開先下見ツアー」と「産直物産事業」が震災対策。
という過去の実績をもとに、分かりやすくて、具体的な活動をテーマ
に応募して採択していただきました。
今日はその第一回の研修会です。午後３時から協議会に参加され
ている２３の団体組織のうち、１４の団体、組織の皆さんが早稲田
の商店会に集まられ、それぞれの団体、組織で計画されている活動
内容と、その進捗状況を発表していただきます。
