米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も 「もっと我々を信用してほしい」
福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。
２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。
クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。
（2011年4月1日08時44分 読売新聞）
菅首相の個人的な内なる不信感やプライドがそのまま災害対応に反映し、対応の足を引っ張っているように見える。福島原発の危機的状況は、災害から二週間を過ぎても全く改善する方向が見えない。菅政権が同盟関係にある米国の専門的支援提供ををもっとはやく素直に積極的に受け入れていたならば、事態は違ったのではないかと思わずにはいられない。事態を何としてでも早急に収拾することが第一であり、それが日本の為、世界の為である。米国はじめ外国の支援を受け入れ、できることは何でもやってもらいたいと祈るような気持である。
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