読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は６４％に上った。
菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」３１％が最も多く、「早く退陣してほしい」も１９％で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。
震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。
国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。
調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。
菅内閣の支持率は３１％で、３月４～６日の前回調査２４％から、やや持ち直した。
今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多かったとみられるが、不支持率５６％（前回６７％）もなお高い水準にある。政党支持率は民主２０％（同１８％）、自民２０％（同１９％）で、「支持政党なし」の無党派は４９％（同５２％）だった。
地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると思う人は２４％にとどまり、「そうは思わない」は６９％に達した。
（2011年4月3日21時21分 読売新聞）
菅政権の震災対策・原発対応がトロいというのは、国民だけでなく、世界の国々も感じていることですが、ではどうするか？ヨミウリ（会長）は大連立で落ち目の新聞テレビ業界へ多大な”配慮”を期待しているのだろうか。数年前から大連立には大変熱心だった。
それはともかく、この大災害で、この無能政府。「大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。」 これは現在はほとんどの国民が願う全うな意見だろうとは思うが。
（産経記事より）この動きは民主党に「渡りに船」だった。大連立に慎重だった岡田氏も環境整備に動き始めた。１日には自民党の石原伸晃幹事長と会談し、３閣僚を増やし、震災復興担当相を新設、環境相、沖縄北方担当相の兼務を解く案を提示した。婉（えん）曲（きょく）に「３ポストを渡す」と言ったに等しい。(MSN産経）
心配なことは民主党の基本的性格は、無能で姑息で軽薄だということ。（プラス売国議員が多いこと）。震災復興担当相に沖縄北方担当相・・・難題だけを自民党に押し付けようとしている、民主党の姑息さが透けて見える。
自民党議員のすべてが良いとは思わないが、（民主党と比べれたら能力的には月とスッポン）自民党には優秀で国を思う議員も多くいる。
もし自民党から良い政策が出たとして、しかし民主党は、おそらく卑怯なまねをして政府の点数稼ぎに励むだろうな、うまくいかない場合は当然のごとく自民党に責任転換するだろうなと思う。
いかにも民主党ならやるだろう。そして無能菅氏は安泰？・・なんだかなあと思ってしまう。
ゴミ民主党には一刻もはやく退場してもらっ方がと思うけれど、しかし今は、選挙などやっている暇はないだろう。自民党に、耐えて頑張ってもらうしかないのだろうか。
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