安倍首相、１５日の臨時閣議で来年１０月の消費税増税への対策を指示へ 2018.10.14 15:52
安倍晋三首相は、１５日の臨時閣議で来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ。
１４日、複数の政府関係者が明らかにした。
増税対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の２％分をポイント還元する制度が有力。国が２％分を補助し、関連予算を３１年度当初予算に盛り込む方向で検討する。カード会社への手数料や端末設置など中小事業者の負担を軽減する。自動車や住宅購入支援のための減税策も課題となる。
酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を８％に据え置く軽減税率についても、増税と同時に円滑に実施できるよう、首相はレジ改修など必要な準備を急ぐよう指示する方針だ。
首相は９月の自民党総裁選で、来年１０月の消費税率引き上げについて「予定通り引き上げていきたい。悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。増収分で幼児教育・保育無償化など「全世代型社会保障」の実現に向けた財源を確保する考えだ。
臨時閣議は、首相が１６日から訪欧するために開催する。西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成３０年度補正予算案を決定する。
（産経ニュース）
10％の消費税・・。感覚として結構、きついニュースです。やりくりしてもやりくりしても次から次へと消費税が上がっていく。黒田日銀総裁や麻生財務相は景気減速などの影響はあまりないと言っているようですが、仮に、一カ月の生活費消費額を30万円(年360万円）として単純計算すると、消費税が８％から１０％になると、今より2％分、月に約5000円（年に約6万円）が消費税名目で支出増になります。この”月に30万円のうちの5000円、年に360万円のうちの6万円”をどう考えるかですが、財務相や日銀総裁の考えは庶民生活感覚からはかけ離れているというのが率直な感想。公務員や大企業正社員など高所得者層の生活しか、政府は見えていないのでは？ 消費に影響がないわけがないと思います。
※平均年収ｊｐより
例えば、30代前半の平均年収と平均手取り額を見てみると、
● 30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の平均年収：403万円
男性：457万円
女性：315万円
30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の平均手取り額：約305万円～
男性手取り額：約348万円～
女性手取り額：約231万円～