この非常時に、立憲民主党ら野党は、予算案採決阻止のため、法相と衆院予算委員長の解任決議案を提出したとか。いつもいつも審議拒否やら不信任案やらの採決妨害と、政府の足を引っ張ることしか能のない野党。この非常時に！！（2008年リーマンショックの渦の中の2009年今頃も、野党は審議拒否していたのを思い出しました。）
野党、森法相不信任案を提出 棚橋衆院予算委員長解任案も
（2020年02月27日12時46分）
立憲民主党など主要野党は２７日昼、森雅子法相の不信任決議案と棚橋泰文衆院予算委員長（自民）の解任決議案を、衆院提出した。与党が目指す２０２０年度予算案の同日中の採決を阻止するのが狙い。予算案の衆院通過をめぐる攻防は大詰めを迎えた。（一部抜粋）（jiji）
野党には怒り心頭ですが、今日は、オピニオンサイトIRONNAのこちらの記事が目に留まりました。オリンピックを控えて、このコロナ渦。今年の日本はどうなるのかと本当に心配です。
コロナショック直撃、救えるのは日銀の「非公式見解」しかない
田中秀臣 2020/02/26
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染の影響が、経済的にも社会的にも拡大し始めている。経済的な影響は、昨年からの経済動向を分析すると、３段階の局面が重要になっている。
一つ目は、日本経済が米中貿易戦争などの影響で２０１８年秋から減速傾向を見せ始め、１９年には明らかに景気下降局面入りになった。このタイミングで、１０月に消費税率１０％引き上げが政治的な思惑を優先する形で導入された。
二つ目は、消費増税が政府の対応策をほぼ無効化し、消費や設備投資、輸入など日本の購買力を直撃し、その影響が現段階まで持続している。その状況で今回、新型コロナウイルスによる経済的な影響が国内外で発生している。
三つ目の局面は今後の状況にかかっている。それは、「景気下降局面」プラス「消費増税」プラス「新型コロナウイルス」の「三重苦」がいったいいつまで持続するかだ。 （続きあり）
（IRONNA）