共産党委員長は10日、民団（在日韓国人団体・韓国籍）の新年会に出席、外国人地方選挙権に関して、「選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と挨拶したそうです。 民主党は外国人参政権が結党以来の基本政策、公明党も大変熱心、共産党は選挙権だけでなく被選挙権付与にも頑張っているそうです。（共産党案が実現すれば、外国籍の知事が誕生ということもあり得ます。）
地方分権が推進されれば、地方の政治の権限は拡大します。「外国人参政権付与」とは、日本の政治が（日本国の有り様が） 在日外国人の思惑とその背景としての外国人国籍国の思惑に影響されるという意味であり、これは「国家主権に関わる問題」です。民主・公明・共産党のこのような言動には驚かされるばかりです。
日本はいったいどうなってしまっているのか、これらの政党はいったい日本の政党なのか。考えるとくらくらしてきます。 （表だって言わなくとも）衆議院選挙を控え、政党にとって数十万人の票田としての意味もあるのかもしれません。しかし、選挙権とは国家主権に関わる重大問題です。
日本国憲法15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
民団の新年会に志位委員長が出席
（一部抜粋）
地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束。あいさつの最後を「カムサハムニダ（ありがとうございます）」と韓国語で締めくくりました。2009年1月10日(土)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-10/2009011002_03_0.html
〈参考〉 永住者数の 国籍別 (法務省 登録外国人統計の概要 【第9表】 15ｐ/ 24ｐより)http://www.moj.go.jp/TOUKEI/gaiyou/touroku-1.pdf
平成19年（2007）の外国人永住者総数（869.986）
うち 一般永住者総数（439.757） 中国（128.501） ブラジル（94.358） 他
うち 特別永住者総数（430.229） 韓国・朝鮮（426.207） 中国（2.986） 他
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