民主党の小沢代表は２７日、熊本市で記者会見し、次期臨時国会への対応について、「国民の生活が第一、政治は国民の生活を守ることだという考え方に立って、論戦に臨む」と述べ、審議拒否はせず、国会論戦を通じて政府・与党を追及していく考えを明らかにした。
そのうえで、「できるだけ早い機会に衆院解散・総選挙をすることが大事だ。国民の声を大事にし、総選挙によって改めて国民の意思を問う場だ」と強調し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む姿勢を示した。
民主党は、通常国会の最終盤の６月１１日に福田首相の問責決議をほかの野党と共に現憲法下で初めて参院で可決した。その後、「問責された首相の下で、国会審議には応じられない」などとして２１日の国会閉会まで、岩手・宮城内陸地震の被害状況を聴取した衆院の災害対策特別委員会など一部の委員会を除き、衆参両院で国会審議を拒否していた。党内には「首相問責決議を可決した意味は重い」などとして次期臨時国会でも審議拒否を続けるべきだとの意見もあったが、国会で政府・与党を追及した方が福田政権にダメージを与えることができると判断したものと見られる。
（2008年7月27日20時14分 読売新聞）
民主党は、次期臨時国会は、「国民の生活が第一」「政治は国民の生活を守ることだという考え方」に立って、審議拒否しないで論戦をするそうです。
首相問責決議をして審議拒否したときは、「国民の生活が第一」ではなかったのですか？民主党は、その場の状況によって、審議したり拒否したり。国民の生活が第一だったり、二の次だったり。いつ、また、「国民の生活第一」でなくなるかわかったものじゃないですね。
