海岸にて

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このようなことを平気でする5人の元首相経験者たち

2022-02-04 | 政治〈国内〉

自民・高市氏「5人の首相経験者に抗議」 「甲状腺がん」書簡で

2022/2/2 17:51
自民党の高市早苗政調会長は2日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら5人の首相経験者が欧州連合(EU)の欧州委員会に、東京電力福島第1原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てたことに抗議した。

高市氏は「誤った情報に基づいて風評が広がることで(農林水産品の)生産者をはじめ、輸入規制の解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない。政調会長の立場から、5人の首相経験者に抗議の意思を表明する」と述べた。(産経)

 

 

 

FNNプライムオンラインより

ーこれについて、高市氏は「福島県の子供に見つかった甲状腺がんについては国内外の公的な専門家会議において現時点では、原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている。両者を関連付けて誤った情報が広がることはいわれのない差別偏見に繋がりかねない」と指摘。
さらに「私自身、総裁選挙の期間中に、一部の国々が福島県などに農林水産品の輸入制限をいまだに課しているという件について、日本国政府として科学的根拠に基づく説明を行い、一刻も早く”輸入規制の解除を実現するべきだ”ということを訴えてきた」と述べた。(FNNプライムオンライン記事より一部抜粋)

 

 

 

高市氏は上の記事で、「福島の甲状腺がんについて、国内外の公的な専門家会議において現時点では原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている」と述べられています。

それにもかかわらず、この5人元首相経験者らはこの評価を無視し、誤った情報を欧州連合(EU)欧州委員会に送ったのです。ただ「原発反対」と言いたいがために!本当にひどすぎます。福島に対しても、日本に対しても。とんでもない元首相経験者たちです。彼らの単純思考かつ軽薄な行動には絶望しました。

 

菅直人氏- この方については長年うんざりしていていますが、つい最近、橋下氏と維新の会について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」とツイッターで発言。日本維新の会馬場代表が立民党にも菅氏にも抗議しました。橋下氏が仮に弁舌が巧みだったとして、それが何故ヒトラー?この恐ろしいほどの単純思考にもびっくりですが、この単純思考を恥ずかしげもなくツイッターでいうところにこの方の嫌らしさと本性を感じます。

 

小泉純一郎氏は、一声掛け声で物事を国民にアピールするのが上手でした。タイミングと掛け声。もしかすると彼はそれほど何かを深く考えているわけではなく、シンプル思考な方なのかも。

今は原発反対ーそれ以外は何も考えていないとか。”反対”だけでここまでするのだから。

 

細川氏は1993年に首相になった方ですが、Wikipediaでこの頃の細川護熙政権近辺について読むと、グダグダ感が半端じゃなくて面白いほどです。小沢一郎、羽田孜、村山富市、小池ゆり子などのお名前も登場します。ぐちゃぐちゃな時代だったのですね。

 

村山富市氏は社会党。1994年自社さ連立政権で首相になった方です。

(Wikipediaから抜粋)首相就任後、ASEAN諸国を歴訪した村山は「アジア各国は日本に対して表向きは良い顔をするが、実際は経済大国になった国は再び軍事大国になるのではないか、日本は過去の戦争の後始末を付けていないではないか、また過ちを繰り返さなければいいが、という疑念を言外に感じた」と述べる。

(アジア各国から)軍事大国に日本がなるのではないかという疑念を言外に感じたと述べたそうです。そして、村山氏は憲法改正について、テレビで、日本は「戦争できる国、たくらんでいる」と発言しました。軍事力満載の国々に囲まれて、自国の安全保障を考えることが、なぜ「戦争できる国、たくらんでいる」となるのでしょうか?

 

そして、あのルーピー鳩山由紀夫氏です。鳩山氏に対してワシントンポストがルーピーという言葉を使ったのだそうです。納得です。

この5人の面々、ある意味、すごいです。

 

 

 

ここまで書いていたら、自民党が彼らに非難決議とのニュース。

自民党、仕事していますね。よかったです。

 

 

自民外交部会、首相経験者5人に非難決議  2022/02/04 13:07

自民党は4日、外交部会や環境部会などの合同役員会を党本部で開き、小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の元首相が欧州連合(EU)の欧州委員会に「東京電力福島第1原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関し、5人を非難するとともに風評の払拭に向けて政府に情報発信強化を求める決議案をまとめた。党内手続きを経て、政府に申し入れる方針。

決議案は、5人の元首相に対し「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と強調。「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」と指摘した上で、政府に「科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強化と国際社会への丁寧な説明に一層取り組むこと」を求めた。

元首相による書簡をめぐっては、高市早苗政調会長が2日の記者会見で「誤った情報に基づいて風評が広がることで、(農林水産品の)生産者をはじめ、輸入規制解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない」と述べ、外交部会などで対応するよう指示していた。(産経)

 

 

 

 


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