文部科学省は２５日、日本に留学を希望する外国人の学力を判定するために実施している「日本留学試験」について、新たに「中国語」と「韓国語」で出題する方針を固めた。
受験者数の９割弱を占める中国と韓国に配慮することで、さらに両国から多くの留学生を呼び込み、留学生３０万人計画を早期に実現するのが狙いだ。
これまでの試験問題は、「日本語」と「英語」で出題していた。だが、２００８年６月の試験では、受験した１万９２０６人のうち、中国人が７４％、韓国人が１４％と、両国で９割弱を占めた。文科省は、さらに両国の受験者を増加させると同時に、言葉の壁を超えた基礎学力を測るために両国語の導入を決めた。 （2008年10月26日09時29分 読売新聞）
９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。
提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。
一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。
少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。 （ＭＳＮ産経ニュース）
今まで日本語か英語で行われていた日本留学試験を、中国語や韓国語でもよいということにするそうです。留学生に基礎学力があったとしても、ここは日本、教育は日本語で行われます。言語が全く通じない中韓留学生倍増ということになりますが・・それは無謀なのではないでしょうか。日本の大学で日本語が通じない学生が大量に増え、教える側も学生側もどちらも困る、現場は大混乱ではないのでしょうか。文科省は何を考えているのか、さっぱりわかりません。
この留学生試験のニュース、下の今年5月の産経記事、福田政権下の経済財政諮問会議「外国人高度人材30万人倍増計画」提言と、関係していると思われます。経済界は外国人高度人材が欲しい、（中韓からが9割弱を占める）留学生を今の2~3倍にしてそれをめざそうということなのでしょう。 ５月産経記事の「産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した」・・中央官庁までに外国人（主に中国人が多くなるのでしょうが）を入れる必要性・・はっきり言って、私にはまったく理解できません。
また、留学生３０万人計画といいますが、ちなみに現在、外国人留学生のうち約１万人に（１０数人に一人の割合） 年額１人当たり約３００万円程度の全額給付奨学金が公費から支給されています。（これは諸外国と比べても高水準です） ほとんどの日本人は返還が必要の貸与奨学金であるにもかかわらず、です。この国費留学生もやはり増やす、ということなのですか？
福田政権下の５月時の「経済財政諮問会議の提言」を、麻生内閣も承知の上でそのまま引き継き、促進するということなのでしょうか？
