浜田靖一防衛相は、更迭された田母神俊雄前航空幕僚長に退職金の自主返納を求める考えを示したが、退職する公務員が退職金を受け取れないのは懲戒免職処分を受けた場合だけだ。田母神氏は懲戒処分の「審理」に応じる意向を示していたのに、防衛省は「時間がかかる」として手続きに入らなかった。今さら退職金の返納を求めるのは筋違いといえる。（続きあり） （ＭＳＮ産経）
「自主返納を求める」、これは筋違いでしょう。
防衛省は職員が外部に職務に関する意見を発表する際、書面による届け出を義務づけているが、田母神氏は届け出ず防衛相は知らなかった。（ＭＳＮ産経より こちら）
「論文応募」の届け出がされていなかったことに問題があるならば、それなりの対応をするべきですが（懲戒免職が妥当かどうかはわかりませんが、まだそちらの方が筋は通っている） 自主返納などという筋違いはかえって見苦しいと思います。
論文内容が「政府見解」と違うということで民主党やマスコミや政府も大騒ぎのようですが、「政府見解」と違う考えを持っているだけならば、そういう人は政府内にも公務員にも大勢いることでしょう。 本来、田母神氏が、「政府見解」とされている「談話」と違うご自分の考えを持っていても、持っていることそれ自体に問題はないはずです。
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