中国人家族にも日本観光でビザ、３月３日から発給
間違いだらけの「観光立国」政策（部分、抜粋）ところが、韓国人や中国人訪日客の増加を喜んでばかりもいられない。法務省が公表した不法滞在外国人数を見ると、1位韓国人（43,151人、構成比20.8%）、2位中国（32,683人、同15.8％）、3位フィリピン（30,619人、同14.8%）、4位タイ（12,787人、同6.5％）、5位マレーシア（7,431人、3.6%）の順となっており、韓・中が１、２位を占めているのである。●中国については30,975人→32,683人と増加しており、韓国も56,023人→43,151人と大幅に減少しているものの、入国管理局統計では、不法残留者全体の90.6％（39,099人）を「短期滞在」（注：観光・商用等目的の90日以内の滞在）が占めている。●警察庁の公表資料によれば、平成17年１～１１月の国籍別外国人刑法犯検挙者数を見ると、総数7,980人のうち、中国（本土のみ）が3,532人で全体の44.3%を占めており、次いでブラジル981人（12.3%）、ベトナム554(6.9%)、韓国524人(6.6%)の順になっている。中国、韓国が全体の50.9%と過半数を占めているのだ。
2001年で見た場合、総数7,168人のうち、中国が3,232人で全体の45.1%を占めており、次いでブラジル958人（13.4%）、韓国581人(8.1%)、ベトナム469人(6.5%)の順になっている。
2004年で見た場合、総数8,898人のうち、中国が4,285人で全体の48.2%を占めており、次いでブラジル1,116人（12.5%）、韓国617人(6.9%)、ベトナム576人(6.5%)の順になっている。
ここでも訪日外客数でこの間最も高い伸び率を示した韓国と中国で全体の55%を占めており、しかも両国からの訪日客数の構成比35.9％を大きく上回る。
中国との交流拡大を推進し、旅行者の垣根を低くしようとしている福田首相は、日本で不法滞在中国人が増え、中国人犯罪が外国人犯罪の約４４％を占めていることを把握しているのだろうか。
中国と日本との国の事情の違いは大きい。中国食品の件でもわかるように、交流を推進するには、片手にはしっかりした対策や制限・規制が必要である。それをしないで、安易に交流を推進すると被害を被るのは国民である。中国人留学生や（日本国は日本人をさておいて、国費で中国やその他外国人留学生のためにどれだけの費用を負担していることだろうか）観光客や技術者交流を拡大するばかりの方針はいい加減にしてほしいと思う。それよりも先に、まず政府はこの統計に対してしっかり対策を講じるべきであると思う。
