中国の新潟市内の土地取得、今年１月に把握 政府答弁書 2012.3.30 11:57
政府は３０日午前、中国が昨年１２月に総領事館用地として新潟市内に約１万５０００平方メートルの民有地を取得した際、事前に中国側から情報提供はなく、中国が今年１月に免税申請を行った際に把握したとする答弁書を閣議決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では「総領事館を建設するための土地の取得について、中国側が地元住民の理解を得ていくことが不可欠と考えており、中国側に対し、引き続き申し入れを行っていく」と説明した。（ＭＳＮ産経）
【櫻井よしこ 野田首相に申す】恥ずべき国土売却
・・・国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。
中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。
国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。・・（中略）・・
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。
「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」 （続きあり) (MSN産経)
中国国家安全省、日本に情報収集拠点 「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘 2012.4.2 21:52(1/2ページ） 【ロンドン＝木村正人】米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元中国スパイ担当捜査官、Ｉ・Ｃ・スミス氏と共著で『中国のスパイ活動の歴史辞書』を４月２３日に刊行する元英保守党下院議員で作家のナイジェル・ウエスト氏（６０）が本紙と会見し、「中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らでつくる２つの協会と関係を持ち、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている」と指摘した。（続きあり） （ＭＳＮ産経）
しばらく前に中国が新潟・名古屋に広大な土地買収を計画している（目論んでいる記事を読み、大変気にかかっていました。名古屋はなんとか持ちこたえたようですが、新潟はすでに“落ちて”しまったそうです。・・新潟はアジアを見張る要地。（名古屋は日本の中心に位置し、太平洋に向かう立地です）
「事前に中国側から情報提供はなく、中国が今年１月に免税申請を行った際に把握した」と、しゃあしゃあと国会で答弁する日本政府。他国に新潟の県庁横に広大な土地を知らぬ間に取得されて把握すらしていなかったと述べる。これが本当ならば日本政府ののおバカ加減は半端ではありません。
まるで日本は無政府状態ですね・・というか、政府は積極的に中国に日本を売り渡す助力をしているのも同じじゃないの？
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