こんばんは。
今日も、早めに出勤して。
朝、(遠くなったのですが)近くの(喫煙場所のある)スーパーに寄って、一服。
昼休みには、(近い方のスーパーではなくて)朝寄ったスーパーまで行って、一服して。それから、弁当を買って。
そんな今週の日々です。なので、定時で帰る時には、最寄駅で電車を降りて、帰りに電車に乗るまで、タバコ2本。
『頑張ってる』。
でも、その反動で、それ以外の時間のタバコの本数が増えていますが。
【今は、総務・人事系なのかな】
安部総理が、雇用期間を『70歳まで延長』を打ち出しました。
今は、『65歳』です。
年金の支給年齢が段階的に、65歳に引き上げられるようになり、それと同時に、65歳までの雇用が義務化されました。
私も、システムの仕事で、最初は「専門職」だけに限定した60歳以降の雇用に対するシステム改修を担当しましたが。それが、今は「全職種」に拡大し、それに合わせたシステム改修を何度か行ってきました。
と言う私も、61歳です。
先取りではありますが、今、話に出てきているのは『短日数勤務制度』です。
今は、「週休2日制」が普通ですが。それより少ない「勤務」を認めようというものです。でも、まだ、『制度』は決まっていません。ターゲットは、『65歳以上』の専門職と、『女性』です。
将来的には、範囲を拡大する可能性もありますが。
問題は、その給与。「減額」にするのか、「日給」的な考えにするのか。何も決まっていません。
一方で、少し前まで『有期雇用』だった社員を、全員『無期雇用』にしました。
ただ、これまでは、『正社員』とは、いろいろな面で『制度的に』違っていたのですが。今は、『待遇改善で』制度変更がいろいろ。その中には、「待遇」を改善する代わりに、「社員」と同じ様な仕事をしてもらうためのものも。
それは。何故か。
『人手不足』です。
なので、地元では『有名企業』でも、なかなか人では集まらないようで。その、子会社となれば更に。
その対応策として、『雇用期間延長』と『待遇改善』になります。
その『恩恵』と言えるのでしょうか。
いろいろな面での、仕事の話が出てきています。
今、別グループの『経理システム』は、消費税対応を行っています。
変な話、『10%』になるだけなら、すでに対応済なのですが。問題は、『軽減税率』。
今、話題の。「コンビニで買って、持ち帰れば8%のままだけれど、店内で飲食したら10%」って変な制度。
って、大事ではあるのですが。システムにとっては大変。
【平成30年の税制度改正】
「税制改正」と言うか、何故、こんなに「国税庁」とかが出している資料は分かりにくいのでしょう。
本体の「給与」や「福利厚生」を担当している、お客様(子会社)の部門の担当者は、いろいろ最寄の「税務署」に問い合わせしています。個別のケースで、どうすれば良いのか。制度が変わって、どう処理すればいいのか。
専門の担当者でさえ、それですから。
今回、50事例程度をテストで使用し、ことごとく「ダメ」な部分があって。
今日は、朝早くから出勤して、修正しました。そして、やっと、夕方に「これが正解か」と言える状態になって。
でも。(特に、今年の制度は)「源泉徴収票」をもらっても、分からない人が多いだろうな。と思います。
多くの方は、去年と大差ないのですが。高収入の方は、いろいろ変わります。
これも。『103万円の壁』に対応したものなのですが。
配偶者(とくに、奥様)がパートなどの仕事をしていた場合、『年収103万円』を超えると夫の収入の控除にならなかった。のですが。それが、123万円まで拡大されます。
ただ、その控除額は、配偶者の収入により段階的に減る仕組みで。さらに、夫の収入が多ければ、更に減る。
でもこれ。あくまでも『控除額』なので、税金がダイレクトに減る訳ではありません。
配偶者の収入が120万円~123万円の間では、控除額が『数万円』。支払う税金からすれば、微々たるもの。
これも、家庭に入っている女性。奥様に、もっと働いてもらうための施策のはずなのですが。
これで、今までの『103万円』を越えてまでして『働く』気になれるのでしょうか。
元かみさんは。
子供の手が離れてから、ヘルパーの勉強をして、地元の「社会福祉協議会」で、最初はパートで仕事をしていました。その後、「ケアマネージャ」の資格もとり。
パートから、正社員にも採用され、ヘルパーの勤務・シフトの作成も担当していました。
パートのヘルパーさんが多かったこともあり。個人の都合も考慮して、毎週、「シフト」を家で作成していました。
それも、手書き。
少しずつ、EXCELでできるように私も手伝いましたが。(もちろん、社協には、それ用のソフトも導入されていたのですが、使い辛かったようで)
そして、これからの時期が更に大変になりました。
それが、『103万円の壁』。
よく頑張って下さるヘルパーさんが、年収が決まって切る段階で「103万円を越えないように」となる訳です。
もちろん、年間で「平均できるように」ソフトを作ってみようか。などと考えた事もありましたが。
私に、そこまで余裕がなくて、結局できませんでしたが。
タバコ税もそうですが。税制、変わりすぎ。
それぞれの立場、それぞれの業界で、対応が大変。
タバコ税が上がるのは仕方ない。嫌われ者ですから。
でも、税制を含めた政策を考えないと。
『人手不足』と言われながら、『働きたい』けど『働けない』状況。
それは、子供の事であったり。正規の雇用ではなくて、非正規の雇用ばかりだったり。
私が担当している企業は、「非正規」の社員を「正規(無期雇用)」に全員変えました。更に、『待遇改善』を進めようとしています。それまでは、『雇止め』もありました。
制度が変わり。非正規で5年間継続して勤務した場合に、「無期雇用」にする制度も始まっているのですが。
まだ、「雇止め」が横行しているようです。
何から変えればいいのか。難しい問題ですが。
【今朝のインタビュー】
安部首相の『70歳雇用延長』の話が出て。
その事について、街角でのインタビューの様子が、今朝のめざましテレビでやっていました。
それなりの年齢にいっている人は、おおむね受け入れる発言。(分かります。自分も「近い」から)
でも、20代では否定的な意見も。
『若者の雇用が減る』『自分の上司が69歳とかだったら』『新しいシステムに慣れないのでは』・・・。
この年齢なので言いますが。
(1) 元々、人出不足。雇用期間を延ばしたからと言って、全ての65歳以上が継続して働く訳ではない。なので、若者も雇用を奪うような状況は考え辛い。
(2) 私が居た会社でもそうですし、お客様、本体もそうですが。55歳に到達した時点で、給料は下がります。
私が居た会社では、(当時、管理職だった私も)55歳で子会社に転籍。給与は、25%カットの75%。
私が担当する本体では、以前は、一般職の定年が60歳だったのに対して、管理職は55歳で定年。(今は、57歳に延長されましたが、55歳以降は75%)
なので、延長になったとしても、給与水準は、そんなに上がる事はない。(と言うか、それ以上に下がる)
(3) 年金支給年齢との関係で、年金が支給開始となる年齢では、収入が多くなると年金が減額されることになるので、同じ仕事をしていても、安い給料で働くことになる。
などなど。
更に。
この『70歳雇用延長』には。『年金支給開始年齢』の更なる引き上げもからんでくるんでしょうね。
60歳を超えて、働けば。
「所得税」も、「健康保険」も、「厚生年金」も、更に、「介護保険」も。給与から引かれる事になります。
現在は、「支払年齢」に上限のあるものもあります。介護保険は65歳かな?
おそらく、その辺りの「控除」される年齢と、雇用期間の延長は、『セット』なのでしょう。
日本の、「国民皆保険」制度。「年金制度」を維持するには、必要な事なのでしょね。
20代で否定的な事を言っていた人達。
あなたも、いつかは、60歳になり、65歳になり、70歳になります。
もっと、制度は変わるでしょう。
今は、『現実的ではない事』でも、いつか、『現実』になってきますよ。
では、また。

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今日も、早めに出勤して。
朝、(遠くなったのですが)近くの(喫煙場所のある)スーパーに寄って、一服。
昼休みには、(近い方のスーパーではなくて)朝寄ったスーパーまで行って、一服して。それから、弁当を買って。
そんな今週の日々です。なので、定時で帰る時には、最寄駅で電車を降りて、帰りに電車に乗るまで、タバコ2本。
『頑張ってる』。
でも、その反動で、それ以外の時間のタバコの本数が増えていますが。
【今は、総務・人事系なのかな】
安部総理が、雇用期間を『70歳まで延長』を打ち出しました。
今は、『65歳』です。
年金の支給年齢が段階的に、65歳に引き上げられるようになり、それと同時に、65歳までの雇用が義務化されました。
私も、システムの仕事で、最初は「専門職」だけに限定した60歳以降の雇用に対するシステム改修を担当しましたが。それが、今は「全職種」に拡大し、それに合わせたシステム改修を何度か行ってきました。
と言う私も、61歳です。
先取りではありますが、今、話に出てきているのは『短日数勤務制度』です。
今は、「週休2日制」が普通ですが。それより少ない「勤務」を認めようというものです。でも、まだ、『制度』は決まっていません。ターゲットは、『65歳以上』の専門職と、『女性』です。
将来的には、範囲を拡大する可能性もありますが。
問題は、その給与。「減額」にするのか、「日給」的な考えにするのか。何も決まっていません。
一方で、少し前まで『有期雇用』だった社員を、全員『無期雇用』にしました。
ただ、これまでは、『正社員』とは、いろいろな面で『制度的に』違っていたのですが。今は、『待遇改善で』制度変更がいろいろ。その中には、「待遇」を改善する代わりに、「社員」と同じ様な仕事をしてもらうためのものも。
それは。何故か。
『人手不足』です。
なので、地元では『有名企業』でも、なかなか人では集まらないようで。その、子会社となれば更に。
その対応策として、『雇用期間延長』と『待遇改善』になります。
その『恩恵』と言えるのでしょうか。
いろいろな面での、仕事の話が出てきています。
今、別グループの『経理システム』は、消費税対応を行っています。
変な話、『10%』になるだけなら、すでに対応済なのですが。問題は、『軽減税率』。
今、話題の。「コンビニで買って、持ち帰れば8%のままだけれど、店内で飲食したら10%」って変な制度。
って、大事ではあるのですが。システムにとっては大変。
【平成30年の税制度改正】
「税制改正」と言うか、何故、こんなに「国税庁」とかが出している資料は分かりにくいのでしょう。
本体の「給与」や「福利厚生」を担当している、お客様(子会社)の部門の担当者は、いろいろ最寄の「税務署」に問い合わせしています。個別のケースで、どうすれば良いのか。制度が変わって、どう処理すればいいのか。
専門の担当者でさえ、それですから。
今回、50事例程度をテストで使用し、ことごとく「ダメ」な部分があって。
今日は、朝早くから出勤して、修正しました。そして、やっと、夕方に「これが正解か」と言える状態になって。
でも。(特に、今年の制度は)「源泉徴収票」をもらっても、分からない人が多いだろうな。と思います。
多くの方は、去年と大差ないのですが。高収入の方は、いろいろ変わります。
これも。『103万円の壁』に対応したものなのですが。
配偶者(とくに、奥様)がパートなどの仕事をしていた場合、『年収103万円』を超えると夫の収入の控除にならなかった。のですが。それが、123万円まで拡大されます。
ただ、その控除額は、配偶者の収入により段階的に減る仕組みで。さらに、夫の収入が多ければ、更に減る。
でもこれ。あくまでも『控除額』なので、税金がダイレクトに減る訳ではありません。
配偶者の収入が120万円~123万円の間では、控除額が『数万円』。支払う税金からすれば、微々たるもの。
これも、家庭に入っている女性。奥様に、もっと働いてもらうための施策のはずなのですが。
これで、今までの『103万円』を越えてまでして『働く』気になれるのでしょうか。
元かみさんは。
子供の手が離れてから、ヘルパーの勉強をして、地元の「社会福祉協議会」で、最初はパートで仕事をしていました。その後、「ケアマネージャ」の資格もとり。
パートから、正社員にも採用され、ヘルパーの勤務・シフトの作成も担当していました。
パートのヘルパーさんが多かったこともあり。個人の都合も考慮して、毎週、「シフト」を家で作成していました。
それも、手書き。
少しずつ、EXCELでできるように私も手伝いましたが。(もちろん、社協には、それ用のソフトも導入されていたのですが、使い辛かったようで)
そして、これからの時期が更に大変になりました。
それが、『103万円の壁』。
よく頑張って下さるヘルパーさんが、年収が決まって切る段階で「103万円を越えないように」となる訳です。
もちろん、年間で「平均できるように」ソフトを作ってみようか。などと考えた事もありましたが。
私に、そこまで余裕がなくて、結局できませんでしたが。
タバコ税もそうですが。税制、変わりすぎ。
それぞれの立場、それぞれの業界で、対応が大変。
タバコ税が上がるのは仕方ない。嫌われ者ですから。
でも、税制を含めた政策を考えないと。
『人手不足』と言われながら、『働きたい』けど『働けない』状況。
それは、子供の事であったり。正規の雇用ではなくて、非正規の雇用ばかりだったり。
私が担当している企業は、「非正規」の社員を「正規(無期雇用)」に全員変えました。更に、『待遇改善』を進めようとしています。それまでは、『雇止め』もありました。
制度が変わり。非正規で5年間継続して勤務した場合に、「無期雇用」にする制度も始まっているのですが。
まだ、「雇止め」が横行しているようです。
何から変えればいいのか。難しい問題ですが。
【今朝のインタビュー】
安部首相の『70歳雇用延長』の話が出て。
その事について、街角でのインタビューの様子が、今朝のめざましテレビでやっていました。
それなりの年齢にいっている人は、おおむね受け入れる発言。(分かります。自分も「近い」から)
でも、20代では否定的な意見も。
『若者の雇用が減る』『自分の上司が69歳とかだったら』『新しいシステムに慣れないのでは』・・・。
この年齢なので言いますが。
(1) 元々、人出不足。雇用期間を延ばしたからと言って、全ての65歳以上が継続して働く訳ではない。なので、若者も雇用を奪うような状況は考え辛い。
(2) 私が居た会社でもそうですし、お客様、本体もそうですが。55歳に到達した時点で、給料は下がります。
私が居た会社では、(当時、管理職だった私も)55歳で子会社に転籍。給与は、25%カットの75%。
私が担当する本体では、以前は、一般職の定年が60歳だったのに対して、管理職は55歳で定年。(今は、57歳に延長されましたが、55歳以降は75%)
なので、延長になったとしても、給与水準は、そんなに上がる事はない。(と言うか、それ以上に下がる)
(3) 年金支給年齢との関係で、年金が支給開始となる年齢では、収入が多くなると年金が減額されることになるので、同じ仕事をしていても、安い給料で働くことになる。
などなど。
更に。
この『70歳雇用延長』には。『年金支給開始年齢』の更なる引き上げもからんでくるんでしょうね。
60歳を超えて、働けば。
「所得税」も、「健康保険」も、「厚生年金」も、更に、「介護保険」も。給与から引かれる事になります。
現在は、「支払年齢」に上限のあるものもあります。介護保険は65歳かな?
おそらく、その辺りの「控除」される年齢と、雇用期間の延長は、『セット』なのでしょう。
日本の、「国民皆保険」制度。「年金制度」を維持するには、必要な事なのでしょね。
20代で否定的な事を言っていた人達。
あなたも、いつかは、60歳になり、65歳になり、70歳になります。
もっと、制度は変わるでしょう。
今は、『現実的ではない事』でも、いつか、『現実』になってきますよ。
では、また。

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