こんばんは。
今日は昨日から気温は下がったのですが、明日以降、更に下がるようです。
それも、期間的には来週もです。
東北、北陸などの日本海側はまた大雪になる可能性があります。
残念ながら、これでまた農作物の価格が上昇するかもしれません。
せめて、早めに米だけでも価格が下がればいいのですが。
ただ、ガソリンなど燃料も高くなっているようです。
総合的な対策をどう行うのか。しっかり国会で審議していただきたいものです。
【トランプの失政?】
今日のYahoo!ニュースの「FNNプライムオンライン」の記事で、
『「トランプ大統領は経済がわかっているのか?」関税戦争の足元でインフレ加速…「最も馬鹿げた貿易戦争」米経済専門紙が批判』
貿易相手国に関税戦争を仕掛けるアメリカのトランプ大統領ですが、その足元で、インフレが急速に加速し出して、経済のプロの間から「トランプが経済が分かっているのか?」という声が上がり始めている。とのことです。
ニューヨーク連邦準備銀行は13日、3年先の予想物価上昇率が3%と前月比0.4%上昇し、1年1カ月ぶりの高水準になったと発表した。FRB(連邦制度理事会)が目標とする2%を大幅に上回ることになる。また食品やエネルギーなど中核の消費者物価も、1月は前年比3.3%上昇を記録し、インフレが予想以上に進行していることを示唆した、とのことです。
「バイデン政権の経済政策の失敗がインフレを助長させた」と選挙戦を戦って勝利したトランプ大統領だったが、そのバイデンフレーションを退治できなかっただけでなく悪化させさてしまったのだ。加えて、トランプ大統領の目玉政策である関税引き上げを行うと、輸入製品の値上がりにつながり、インフレはさらに悪化すると大方のエコノミストは指摘しているとのこと。
経済専門誌ウォールストリート・ジャーナル電子版 も、
「トランプ大統領はマネーについて理解しているのだろうか?」
「マネー」と言っても現金のことではない。貨幣供給、金利で測られるお金の価値、そしてそれらがインフレに及ぼす影響について大統領が理解しているのかをウォールストリート・ジャーナル紙の社説は問い、こう続けた。
「その答えはノーであるように思える」
そして最後に、
「政治学的な観点から見ると、インフレの再燃はトランプ政権にとって最大の脅威かもしれない。トランプ氏が当選したのは、有権者がバイデン政権下でのインフレと実質所得の減少に反発したからだ。実質賃金は過去3カ月間横ばいであり、インフレは上昇している。この状況が続けば、トランプ氏の支持率53%も長くは持たないだろう」
と締めています。
少し前に、「トランプ大統領は100年前のマッキンリー第25代大統領に心酔し、マッキンリー大統領と同じ『関税政策』を推進しています。が、
歴史を見ると、マッキンリー大統領は、「関税政策」による国内の物価上昇を招き、「関税政策」を撤回し、「他国との協調政策」に方針返還しています。
トランプ大統領も、同じ轍を踏んでしまうのではないか。経済専門家などが心配する方向に進んでしまうのではないか。注目です。
【テスラの危機?】
これも、今日のYahoo!ニュースの「PRESIDENT online」の記事ですが。
『充電スタンドはテスラ車で大渋滞…ロス山火事で加速する"EV離れ"の現実「日産リーフを手放します」の声も』
ロスアンゼルスで大規模な山火事が長期間に渡って発生し、続きました。
多くの市民が避難を余儀なくなれたのですが、今回の「山火事」での「非難」でEVに多くの問題が露見し、EVを手放し、HEV(ハイブリッド)やPHEVに買い換える市民が増えているとのことです。
元々、カリフォルニア州はEV普及を推奨し、普及率は全米平均の3倍あったとのこと。その多くは「テスラ」車でした。
ただ、ロスの山火事の際には、テスラオーナー達は『身の危険』を感じたようだとのこと。具体的には、
人気YouTubeチャンネルの投稿者は、火災が自宅からわずか20km弱のところまで迫る中、早めの自主避難を決めたそうです。
ただ、所有するステラ車に飛び乗ると、バッテリー残量が8%で、走行可能距離はわずか26km程度の状態だったとのこと。多くの避難車両で渋滞する収用道路を拭けるには心もとない数字だったとのことです。
充電しようと「充電スタンド」へ向かったところ、慌てたテスラオーナーたちが詰めかけて長蛇のれるが出来ていたそうで、外で待機する車も徐々に増えたとのこと。
追い打ちをかけたのが最大風速36m毎秒の突風に襲われ、送電線が切れたり、送電線のスパークで新たな火種が発生するのを防止するため、電力会社が意図的に送電を止めるケースも。
つまり、停電してしまうと「充電」もできなくなる、ということです。
投稿者は何とか充電できたものの、要した時間は35分。その間ずいぶんと肝を冷やしたとのこと。
また、路上には「充電」をあきらめて放置されたテスラ車も多くあり、消火活動、避難の妨げになったところもあったようです。
その他には、テスラ社が手掛ける家庭用の定置型・大容量蓄電システム「パワーウォール」も火災の長期化を招く一因になったとのこと。
「パワーウォール」には大容量の『リチウムイオン電池』が搭載されていて、一度燃えると消しづらく、更に、有害物質を発生させるという問題があります。
また、EV車自体も、搭載するバッテリーは「リチウムイオン電池」で、更に、奥まった位置に設置されているため、一度発火すると消化しずらく、長時間燃えるという特性があるとのこと。
そのため、EVは、
「緊急時に短時間で充電できない。ダソリン車であれば数分で燃料を満タンにできる」
「もし火災が発生するとバッテリーから有害物質が発生する。更に、消しずらく長時間燃える」
今回の「ロスの山火事」で露呈したEV車の弱点から、EVを手放す人が大勢出てきているとのことです。そして、代りにHEVやPHEV、または、ガソリン車に買い換えるというもの。
一方、EVの普及を奨励している中国。こちらでも、大規模な水害の発生で、水没したEVの問題が表面化しているとのこと。
中国のBYDは、PHEVなども生産、販売しているのですが、ステラはBEV(バッテリーEV)のみ。直近で、ステラ車の販売台数は、初めて前年を下回ったとのこと。
ステラに限らず、EVに対する評価は厳しいものになると思われます。
EVを安心して普及させるまでには、まだ時間が必要なのかも知れません。
では、また。
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