東大阪市 生活保護受給者は「薬局１カ所」 過剰処方防止

毎日新聞より転載
＜東大阪市＞生活保護受給者は「薬局１カ所」　過剰処方防止
毎日新聞 6月12日(水)21時4分配信
　東大阪市は１２日、生活保護受給者が薬を受け取る薬局を原則１カ所とする「かかりつけ薬局」制度を導入する方針を明らかにした。早ければ８月から受給者に薬局の登録を促す。過剰な薬の処方を防ぎ、生活保護費の抑制が狙いという。全国でも珍しい取り組みとしているが、生活保護受給者の支援団体からは「受診抑制が目的で、受給者の差別につながる」と制度を疑問視する声も出ている。

　市によると、同市の２０１２年度の生活保護受給者は２万１１７３人、受給者の割合は市民の４．１７％でいずれも大阪府内ワースト３。生活保護費は約３８５億円に上り、うち４３．４％を医療扶助費が占める。

　市は受給者が複数の医療機関を受診し、同じ薬を二重に処方されるケースがあるとして、かかりつけの薬局で管理すれば生活保護費の抑制につながると判断した。今後、具体的な運用方法を薬剤師などの専門家と協議する。

　一方、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士によると、生活保護受給者の８割は高齢者や障害者などで、複数の医療機関にかかっている人が多いという。小久保弁護士は「健康と命に関わる問題。薬局ごとに品ぞろえが異なり、必要な薬が１カ所で手に入らないこともあり得る。適切な医療行為を受ける権利の侵害につながりかねない」と話している。【近藤諭】