岩手・山田ＮＰＯ問題 １１年度の事業費 県と町が再精査

河北新報社より転載

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岩手・山田ＮＰＯ問題　１１年度の事業費　県と町が再精査

　岩手県山田町から受託した緊急雇用創出事業で不適切支出が指摘されたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）の問題で、県と町は１３日、２０１１年度事業費約４億３０００万円の支出について再精査を始めた。
　１１年度事業の完了検査は昨年３月末に終了しているが、１２年度事業費に多額の不適切支出が見つかったことから、あらためて調べることにした。県と町は一部支出が補助対象外となり町が返還せざるを得なくなるとみており、１２年度事業費で約５億２００万円の穴埋めを強いられた町の負担が増す可能性もある。
　この日は県の担当者が町役場を訪れ、調査スケジュールや調査項目などを確認した。本格的な作業は来週からで、主に人件費とリース代を重点に調べるという。
　町は４日の町議会６月定例会で、現執行部の処分と事業を委託した前執行部の責任を年内にも明確にする方針を示している。


2013年06月14日金曜日

県漁連 結論持ち越しへ 第一原発地下水バイパス計画

福島民報より転載
県漁連　結論持ち越しへ　第一原発地下水バイパス計画
　県漁連の理事会は１３日、いわき市の県水産会館で開かれ、東京電力と国の担当者が東電福島第一原発構内で増え続ける汚染水を減らすための「地下水バイパス」計画について説明した。野崎哲会長は終了後、２４日に開く県漁協組合長会で、計画受け入れについて結論を出さないとする考えを記者団に明らかにした。
　野崎会長は「まだ漁業者の理解が得られていない」と述べ、今後、各漁協単位の説明会を追加開催するよう東電に求めていく方針を示した。
　理事会で東電の担当者は、地下水の放射性物質濃度の測定ミスについても報告した。


（ 2013/06/14 08:48 カテゴリー：主要 ）