安心して住める家賃に 公団自治協が定期総会

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年6月17日(月)

安心して住める家賃に　公団自治協が定期総会


　ＵＲ住宅居住者約１３万世帯が加入している全国公団住宅自治会協議会の定期総会が１５、１６の両日千葉県勝浦市で開かれ、▽公団住宅の売却・削減・民営化に反対し公共住宅として守る、▽安心して住み続けられる家賃めざして、▽定期借家契約の導入、拡大に反対などの課題をめぐって活発な討議が行われました。

　代議員から、「建設後相当経過した団地では台所、風呂場、トイレ、畳、ふすまなどの設備が劣化し生活に不自由をきたしている。新規入居住宅では取り換えるのに同じ家賃を払って不平等だ」「共益費が高い、値下げを」「駐車場管理がＵＲに移管されたが従来どおり利用者の要望を聞いてほしい」などの意見が相次ぎました。

　また茨城県取手市の団地での放射能汚染に対する除染の取り組みや孤立死を防止するための高齢者見守りネットワークの結成による地域のコミュニティーづくりなどの活動が報告されました。

　「憲法９６条改正は極めて危険、憲法と平和を守る課題に継続して取り組む」などを内容とした総会決議を採択。新役員を選出しました。日本共産党中央委員会のメッセージが紹介されました。


--------------------------------------------------------------------------------

解説
消費税増税で二重の負担
　前民主党政権は昨年８月、現在の都市再生機構を株式会社と行政法人に分割し、公共住宅廃止の方向に踏み出す報告書を提出しました。

　これに対し公団自治協は国会要請集会を開き２２万人に及ぶ署名を提出するなど住まいを守る運動を展開。

　昨年の総選挙で自公政権が発足、ＵＲ都市機構を含む独立行政法人の「見直し」は当面凍結されましたが、もともとこの方針は０７年の第１次安倍内閣で決定されたものだけに新しい形で打ち出されることが予想されます。

　一方、都市再生機構は来年４月からの継続居住者家賃の値上げを示唆しています。同時期に消費税増税が予定されていることから居住者への負担が二重に課せられることになります。

　多くの団地で高齢化、高家賃などによる地域コミュニティーの崩壊が進んでいるだけに今後、地域まちづくりの課題として取り組むことが求められています。

　（党国民運動委員会・高瀬康正）

福島県、災害公営住宅３７００戸整備

河北新報社いり転載

福島のニュース


福島県、災害公営住宅３７００戸整備

　福島県は１４日、福島第１原発事故避難者の災害公営住宅を２０１５年度までに県内に約３７００戸整備する計画をまとめた。内訳はいわき市に約１８００戸、南相馬市に約４１０戸、郡山市に約３９０戸、福島市に約１７０戸、会津若松市に約１００戸など。
　集合住宅型で家賃は数千～数万円。県か市町村が運営する。対象者は南相馬市、浪江町、飯舘村など避難区域の１１市町村の住民で、避難市町村ごとの入居を想定する。大規模開発が伴うニュータウン型でなく、分散型の建設形態を基本とする。
　佐藤雄平知事は「避難者が安心して生活できる環境を整えることが大事だ。県が国、市町村と連携して整備を進める」と話した。


2013年06月15日土曜日