原子力規制委 大飯原発運転継続へ 必要機器・事故対策手順 未整備のまま

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年6月25日(火)
原子力規制委

大飯原発運転継続へ

必要機器・事故対策手順　未整備のまま



　原子力規制委員会の評価会合は２４日、全国で唯一稼働を続けている関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、新規制基準で求められている機器の設置や手順書の多くが今月末にならないと整備が終わらないのに、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とした評価書案をほぼ了承しました。これで新基準施行後も同原発の運転継続を認める見通しです。

　関電が月末までに設置するとしているのは、津波監視カメラや潮位計、水素漏えい検知器など重要な機器類です。

　さらに関電は、電源確保対策や格納容器の加圧破損防止対策、格納容器内や原子炉建屋での水素爆発防止対策など新規制基準が要求する重大事故対策の手順の多くを制定していません。これらも今月末に制定予定です。

　規制委の事務局である規制庁では保安検査官が現地で、機器、手順、訓練などを確認していくとしていますが、機器の設置だけでなく専門的な手順が妥当かどうかの評価が適切におこなえるのか疑問です。

　手順の重要性については、評価書のまとめ役の１人、規制委の更田（ふけた）豊志委員は「特に重大事項に対するものに関しては、設備があっても、それが使えなければ意味がない」と強調。「手順に対する確認というのは非常に時間を要すると思う」と指摘していました。

　しかし、実際の確認は現地の保安検査官を中心にこれから行い、大きな問題が無ければ、公開の評価会合を開かずに評価をまとめる方針だとしています。

　一方、関電は、評価書案に対して、異論が無いことを表明しました。

都議選議席倍増 命と暮らし守り参院選に全力

　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年6月25日(火)
主張

都議選議席倍増

命と暮らし守り参院選に全力



　東京都議選が投開票され、日本共産党は倍増以上の１７議席を獲得し、都議会第３党になることができました。ご支援いただいた方に、心からお礼申し上げます。

　日本共産党の議席増は、暮らしと景気、「原発ゼロ」、憲法守れなど、都民の願いを託していただいた結果です。都議選では安倍晋三政権が進める「アベノミクス」が大きな焦点になりましたが、都民の暮らしを破壊する「アベノミクス」に対抗できるのは日本共産党しかないことも、評価していただきました。責任を重く受け止め、公約の実現と参院選でも前進できるよう全力をあげる決意です。

「自共対決」は鮮明

　都議選の経過とともにその結果は、国政での「自共対決」の政党構図と、都議会でも「オール与党」勢力に対決できるのは日本共産党だけであることを浮き彫りにしています。民主党が獲得議席で日本共産党を下回り第４党に転落したのは、国政でも都政でも公約違反を重ね、国民・都民の願いを裏切り続けた結果です。投票当日各マスメディアが投票所でおこなった出口調査でも、安倍首相の経済政策に批判的な人に日本共産党に投票した人が多く、「長らく『反自民』の受け皿だった民主党はすっかり影が薄くなっていた」（「朝日」）と指摘されています。

　日本共産党が都議選で大幅に議席を増やしたのは、１９９７年以来１６年ぶりです。日本の政治はこの十数年間の「二大政党の政権選択」と「第三極」作戦という、日本共産党排除の二つの反共作戦を経て、「自共対決」の時期を迎えています。反共作戦が破綻するのは、古い自民党政治の土台が腐りきっているからです。日本共産党の躍進は、二つの反共作戦を打ち破ってきたたたかいの到達です。

　安倍政権の発足と猪瀬直樹東京都政のスタートから約半年、安倍政権の暴走と猪瀬都政の「逆立ち」都政に対する国民の不安と不満が広がっています。都議選開票の直後発表された「日経」の世論調査でも、「アベノミクス」を「評価する」は５５％にのぼるものの５月の調査より７ポイント下落し、「評価しない」は２５％で７ポイント上がりました。「アベノミクス」を手柄にした自民、公明への支持も、長続きできるものではありません。

　安倍政権は、都議選と参院選を前に「成長戦略」や「骨太方針」を決め、「規制緩和」で「世界一企業が活動しやすい国」をめざし、国民には消費税を増税する一方、大企業には法人税を軽減する策動を強めています。原発についても「活用」を打ち出し、再稼働や輸出を推進しています。憲法についても自民党は参院選公約で、改憲案を明記しました。国民・都民の願いを重く受け止め、責任を果たす、日本共産党の役割は重大です。

日本の未来切り開く

　安倍政権発足後最初の全国的な国政選挙となる参院選は、「アベノミクス」や原発「活用」、改憲など、安倍政権の政治に対して、全国民が審判を下す機会です。衆院で３分の２の議席を占める自民・公明の与党は、参院でも過半数確保をねらっています。安倍政権の暴走に立ち向かい、暮らしと経済の問題でも原発や憲法の問題でも根本的な打開の展望を示す、日本共産党が議席を伸ばすことが、国民の命と暮らしを守り政治の未来を切り開くうえでいよいよ重要です。