原発廃炉へ７０００人 福島で大集会 市田書記局長が連帯あいさつ 汚染水問題の解決迫る

しんぶん赤旗　　　　　　2013年11月3日(日)
原発廃炉へ７０００人　福島で大集会

市田書記局長が連帯あいさつ　汚染水問題の解決迫る

　「なくせ！　原発　安心して住み続けられる福島を！　１１・２ふくしま大集会」が２日、福島市の荒川運動公園で開かれました。多数の被災者が参加し、福島県議会議長、自民党国会議員、被災自治体の首長から連帯のメッセージが寄せられるなど、「オール福島」で放射能汚染水問題の抜本的解決や福島県内原発の全基廃炉などを政府に迫る集会となりました。参加者は、北海道から沖縄まで全国各地から７０００人を超えました。


（写真）安心して住み続けられる福島をと開かれた、なくせ原発11・２ふくしま大集会＝２日、福島市
　「海に流すな汚染水」「原発再稼働許さない」など、思いを込めたゼッケン姿が目立ち、発言のたびに拍手が起こり、「そうだ」のかけ声がかかりました。

　福島県南相馬市小高区で被災し、現在は母親と２人で避難先での借り上げ住宅暮らしを続ける女性（５７）は参加者のひとり。「徹底した除染を進め、一刻も早く元に戻してほしい。原発はいりません」と語ります。

　楢葉町（ならはまち）からいわき市に避難している住職の早川篤雄氏が主催者あいさつ。呼びかけ人を代表してＪＡ福島女性部協議会会長の大川原けい子氏が「手を取り合って安心して住み続けられる福島をめざしてがんばっていきましょう」と訴えました。

　浪江町議会議長の小黒敬三氏、県弁護士会副会長の槇裕康氏、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏、民主党県総支部連合会特別常任幹事の金子恵美氏、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつ。小黒氏は「原発再稼働はもってのほか。県内原発全基廃炉が県民の総意と言うのは、まったくその通り」と訴えました。

　市田氏は「原発と人類は共存できません。福島の復興の大前提である福島原発全基廃炉を『オール福島』の県民の総意としていっそう大きな形で示し、政府に迫っていこうではありませんか」と呼びかけました。笠井亮、高橋ちづ子、塩川鉄也の各衆院議員が壇上で紹介されました。

　北海道、新潟の原発ゼロめざす運動、九州玄海訴訟の代表が報告。青年、放射能から子どもの健康を守る運動に取り組む団体がリレートーク。アピールを採択後、市内をパレードしました。

秘密保護法案 ４０万件超直ちに秘密指定 さらに増大の危険

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月3日(日)
秘密保護法案　
４０万件超直ちに秘密指定
さらに増大の危険
　政府は、現時点で秘匿している「特別管理秘密」４１万２９３１件を、「秘密保護法案」で機密保護の対象となる「特定秘密」に移行させる方針であることが２日までに明らかになりました。担当の礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官が、共同通信とのインタビューで「特別管理秘密」の件数をあげながら、当初指定の「特定秘密」を約４０万件と示唆したことを各紙が報じたものです。しかし、「特定秘密」はあらゆる行政機関にわたるため、さらに増大する危険があります。
　政府は、２００７年につくった秘密基準に該当する情報を「特別管理秘密」としています。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に対する政府の答弁書（今年３月１２日）では、その件数は１６府省庁で計４１万２９３１件にのぼるとしています。（表）
　「特別管理秘密」を扱っていい職員かどうかを選別するために、国の行政機関が本人に通知せずに身辺調査した国家公務員は、少なくとも６万４３８０人にのぼります。
　今回の秘密保護法案では、「特定秘密」の対象は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズム防止」の４分野としていますが、「特定秘密」を指定する決定権は行政機関の長に委ねられ、政府行政当局の恣意（しい）的判断で秘密は際限なく広げることができます。
　秘密保護法案では、国家公務員だけでなく、「特定秘密」を取り扱う民間人まで身辺調査を行い、調査対象は家族や友人にも及びます。
　仮に秘密保護法案が成立した場合、さらに国民の「知る権利」が侵され、多くの国民がプライバシー侵害など重大な人権侵害の危険にさらされる危険があります。