米懸念受け原発ゼロ法制化見送る 開示公文書で経緯判明

　　　北海道新聞より転載
米懸念受け原発ゼロ法制化見送る　開示公文書で経緯判明（11/11 18:51）


２０１２年９月１４日、首相官邸で開かれた「エネルギー・環境会議」であいさつする野田首相（右から２人目）
　東京電力福島第１原発事故を受けて民主党政権が昨年、「２０３０年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が１１日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。新政策の法的位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。

　多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した。

生活保護締め出し文書作成の企業 全国５１９自治体が利用

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年11月12日(火)
生活保護締め出し文書作成の企業

全国５１９自治体が利用

　各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。

　この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。

　長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌８日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込まれました。

　同社は、全国の自治体でどれだけ使用されているか、厚労省から確認などを受けていたかどうかも調査中だとして明らかにしていません。厚労省は「自治体と民間企業との問題なので確認はしていない。今回の問題で会社に調査もしていない」（社会援護局）と説明。しかし、通知書と調査書の見本を厚労省が作成していたことが小池議員の調査で分かっており、同省の責任が問われます。

厚労省の責任重大

全容解明が必要

　小池晃議員の話　人権をじゅうりんする調査が民間企業に丸投げされ、全国に広がっていることに怒りと驚きを覚えます。厚労省の責任は重大であり、全容解明が必要です。

　ましてや、親族に対する調査を強化し、申請を締め出す“水際作戦”を合法化するような生活保護法の改悪など絶対に許されません。

気仙沼内湾、防潮堤高３．８メートルに 協議会が提言書案

河北新報より転載
宮城のニュース 気仙沼内湾、防潮堤高３．８メートルに　協議会が提言書案
　宮城県気仙沼市内湾地区の「復興まちづくり協議会」は１１日、湾口防波堤の建設により防潮堤高を海抜３．８メートルに下げる整備案を盛り込んだ提言書案をまとめた。
　県は１０月、海抜５．２メートルの防潮堤計画に対して、湾口防波堤を整備した上でなら３．８メートルに下げることが可能とするシミュレーションを提示。提言書案は「３．８メートルの整備案を前提に復興まちづくりを進めることを提案する」と明記した。
　防潮堤上に、津波の水圧を受けて無動力で立ち上がるフラップゲート敷設も要望した。湾口防波堤の建設で懸念される水質悪化や、景観が損なわれることへの対策を講じることも求めた。
　県の当初計画に住民らが「景観が損なわれる」と反発したことを受け、協議会が５．２～３．８メートルの３案を検討していた。３．８メートルの防潮堤を２．２メートルにかさ上げした地盤上に整備した場合、地面からの堤高は１．６メートルになる。協議会は各地区で提言書案を議論し、今月末に提言書をまとめて県と市に提出する。


2013年11月12日火曜日

東電原発の内部告発連発 作業員「ハッピー」官僚「若杉」ら

マイナビニュースより転載
東電原発の内部告発連発　作業員「ハッピー」官僚「若杉」ら
NEWSポストセブン　[2013/11/11]
　東京電力福島第一原発で事故収束に携わっている現場作業員「ハッピー」さんが本を出した。題して『福島第一原発収束作業日記～3.11からの700日間』（河出書房新社刊）。本の帯で津田大介さんが「どんな報道関係者にも真似できないルポルタージュであり、新世代の労働者文学でもある」と書いている。
　一読して、まったくその通りだと思った。一言付け加えれば、これは現場作業員が見た「生の事故報告書」でもある。まるで原発からの「モクモク」（放射能を含んだ霧と煙）が見えるようだ。
　ハッピーさんといえば、事故直後からツイッターで原発内部の様子を報告してきた。記者たちが近寄れない中で、そのつぶやきは、ときに「特ダネ」にもなった。
　たとえば、2011年12月17日付では汚染水処理や循環冷却のホースに植物のチガヤが穴を開けてしまい、汚染水が漏れている事実をいち早く紹介している。
　いま大問題になっている汚染水についても、こうだ。政府が2011年4月に事故収束の工程表を出したとき「現場でオイラたちは『何だこの工程表？　どっから出てきてるんだ？　こんなの出来るわけねえべ！』って話してた」。
　その結果、同年5月28日には「トレンチから溢れるまで達するのは確実。東電はトレンチ上部をコンクリートで塞ぐらしいけど、他の弱い場所に圧力がかかり、また海に流れるんじゃないかなぁ？」と警告を発していたのだ。現状をこうみる。
「トラブルの多くは十分、予測出来たことなんだ。予算削減、設計簡素化、工期短縮、行き当たりばったりの対応・対策のツケが今になって露呈してきてる感じなんだよね」
　では、どうすれば良いか。
「やっぱ1F（第一原発）の収束作業は東電から切り離して、コスト度外視で新たな組織でやるしかないと思う」
「今のままじゃ40年後の廃炉とか絶対に不可能だよ」
　原発関連では、ある高級官僚も「若杉冽」というペンネームで『原発ホワイトアウト』（講談社刊）という小説を出している。政府の原発政策が嘘と秘密に覆われていて「このままでは、また事故が起きる」という内容だ。
「ハッピー」さんや「若杉」さんの訴えは「東電と政府のデタラメに黙っていられない」という現場からの内部告発である。1Fと霞が関という遠く離れた現場から、期せずして同じ声が上がったのは、事故対応の深まる矛盾を物語っている。
　この声を政府や東電はどう受け止めるか。それとも聞く耳を持っていないのか。
文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『政府はこうして国民を騙す』（講談社）
※週刊ポスト2013年11月22日号


本記事は「NEWSポストセブン」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。

福島原発事故:「住民の健康管理検討」で専門家会議初会合

　毎日新聞より転載
福島原発事故:「住民の健康管理検討」で専門家会議初会合
毎日新聞　2013年11月11日　19時16分（最終更新　11月11日　19時42分）

　東京電力福島第１原発事故を受け、環境省は、住民の健康管理に関する国の方針を検討する専門家会議（座長＝長滝重信・長崎大名誉教授）の初会合を１１日、開いた。専門家会議は、福島県が実施している県民健康管理調査なども踏まえ、近隣県も含めた住民の健康管理を検討する。

　井上信治副環境相は「福島に行くたびに住民の皆さんが健康不安を抱えていることを実感する。住民の被ばく線量の把握、必要な検診、医療費の減免が必要な範囲についても専門的に検討してほしい」とあいさつした。

　この日の会合では、複数の省庁や研究機関などが集めたデータを国として一元管理する必要性を委員が指摘したほか、「転居先でも健康管理を継続する方法を検討すべきだ」などの意見が出た。今後、被ばく線量の把握・評価、健康管理のあり方などを議論し、来年度初めにも方針を取りまとめる。【大場あい】