「被災者の思い反映させる」＝川島町長、改めて復興誓う―大島

時事通信より転載
「被災者の思い反映させる」＝川島町長、改めて復興誓う―大島
時事通信 11月16日(土)20時55分配信
　土石流災害で35人が死亡した大島町の川島理史町長は16日、記者会見し「多様な被災者の思いをつかみ、（復興）計画に反映させていく」と、被災者に寄り添った復興への決意を述べた。
　川島町長は「まずは被災者が落ち着いて考えられる環境をいかにつくるかだ」と話し、遅くとも来年3月までには仮設住宅を整備する意向を示した。被災者の要望を聞き取り、可能な限り反映させる方針。21日からは、罹災（りさい）証明書の発行を始める。
　同町長は、遺族にお悔やみと町長としてのおわびをしたためた手紙を送り、16日には亡くなった2人の遺族宅を弔問したことを明らかにした。　

「私たちは特定秘密保護法案に反対します」という横断幕を手にずらりと並んだキャスターら８人。

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年11月16日(土)
きょうの潮流

　「私たちは特定秘密保護法案に反対します」という横断幕を手にずらりと並んだキャスターら８人。みんなテレビでおなじみの人です。励まされると同時に、そこにＮＨＫの人がいないことが残念でなりません▼日本民間放送連盟（民放連）は、６日に開かれた全国大会でも井上弘会長が秘密保護法案について言及。「知る権利と取材・報道の自由は民主主義の要であり礎であります。毅然（きぜん）とした姿勢で報道にあたっていただき、広く国民的関心と議論を喚起していただきたい」と各社に要望しました▼一方のＮＨＫはどうか。会長はもちろん、労働組合も「音なし」の構えです。放送関係者や市民でつくる「放送を語る会」のモニター結果を見ても、秘密保護法案のＮＨＫの報道は民放に比べて及び腰です▼安倍晋三内閣の意向を推察して既に報道の自粛が始まっているのではないか。そんな声も聞かれます。先ごろ国会同意人事で承認されたＮＨＫ経営委員は皆、安倍首相の“側近”でした。憲法否定・国防軍保持論者、復古主義者…。思想的偏りは否めません。経営委員会が権力の代弁者になりかねない事態です▼安倍首相は２００１年の「慰安婦」問題を扱った番組でも介入して番組を変えさせた実績を持っています。ＮＨＫはいまだに政治圧力を否定しています▼ならば秘密保護法案も「毅然とした姿勢で」報道にあたるべきでしょう。「健全な民主主義の発達に資する」（放送法）という放送の使命は公共放送こそ担っているはずです。

自・公、討論封じ採決強行 社会保障プログラム法案 共産党は反対

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年11月16日(土)
自・公、討論封じ採決強行

社会保障プログラム法案　共産党は反対

衆院委
　社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。

　同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。

　採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。

　田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、納付する意欲を失う」とし、無年金者の対策には背を向けました。

　樽見英樹年金管理審議官は「未納分の保険料を追納できる制度が実施された昨年１０月以降、新たに１万人余が年金受給資格を得た」と答弁。高橋氏は、当時、年金額を増やせる人は最大で約１６００万人と試算していたことを挙げ、追納期間の延長など無年金・低年金問題の解決へあらゆる努力をするよう求めました。