原発事故慰謝料 １年で打ち切り 紛争審、避難指示解除後

東京新聞より転載
原発事故慰謝料　１年で打ち切り　紛争審、避難指示解除後

2013年11月22日

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は二十二日、同省で三十七回目の会合を開き、東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民への賠償指針を見直す議論をした。
　一人当たり月十万円が支払われている避難区域の住民への慰謝料は、避難指示が解除されてから原則一年間で打ち切る方針で合意した。
　避難指示は福島県内の十一市町村に出され、放射線量によって「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に分かれる。三区域の人口は約八万一千人。
　審査会は家屋の賠償についても合意した。新築時の六～八割を賠償する。最低基準とされる築四十八年以上の木造住宅では、現行の三～四倍に相当する額となる。
　審査会は「実態に見合った賠償を」との訴えを受け、年内をめどに指針をとりまとめる。東電は指針に沿って賠償額を算定する。
　復興政策をめぐっては、自民党が十月三十一日、除染への国費投入を柱とする提言をまとめ今月十一日に安倍晋三首相に提出した。政府は東電負担としてきた政策を見直す。

秘密保護法案 修正案「秘密」増える恐れ

東京新聞より転載

秘密保護法案　修正案「秘密」増える恐れ
2013年11月22日 07時16分



　機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、自民、公明の与党は日本維新の会、みんなの党と最終的な修正案をまとめた。だが、維新、みんなが大幅に譲歩したため、政府が都合よく秘密を指定し、市民や記者も厳罰の対象となるといった政府案の問題点は消えず、新たな懸念も浮上した。（生島章弘、清水俊介）

　特定秘密の指定期間について、政府案は五年ごとに更新可能で、三十年を超える場合は内閣の承認が必要としている。協議では、三十年を上限とするか、例外を設けるかが当初議論されていた。しかし、結論は「六十年で原則指定解除」に後退し例外が七項目も設けられた。例外は行政の裁量で拡大が可能。政府案より長期間非公開にされたあげく、永久に非公開とすることに根拠を与える恐れが生じた。

　秘密を指定する行政機関の長も限定しようとしたが、変更なし。代わりに「五年間、指定がない府省庁の権限をなくす」との規定を入れる。だが、権限の切れる前に指定しようとする行政機関があれば、逆に不必要な秘密を増やしかねない。

　特定秘密が広すぎるとの問題では、政府案の四分野を「防衛」などに限るように維新が求めた。だが、与党は応じず、「安全保障」の定義の明確化にとどまった。拡大解釈を招くと批判されている三十六カ所の「その他」の文言は三カ所が削除されるだけ。削除される部分には、幅広く解釈できる別の文言を挿入する。

　情報漏えいを禁じる国家公務員法に比べ、罰則を十倍の最高懲役十年に厳罰化することや、漏えいなどをそそのかした市民や記者も罰則の対象となることも政府案と変わっていない。

　特定秘密の指定が妥当かどうかチェックする第三者機関の設置については付則で検討するとされただけで、姿すら見えない。

（東京新聞）