現職落選ドミノ 福島住民の悲鳴を聞け

　　　　　　東京新聞より転載
現職落選ドミノ　福島住民の悲鳴を聞け

2013年11月25日

　福島県の首長選で現職の落選が相次ぐ。進まない町の除染などに対する住民の不満の表れだ。未曽有（みぞう）の原発事故と福島の復興にどう向き合うのか。前例のない落選ドミノには政権の責任も問われる。
　福島県内では今年に入り、郡山、いわき、二本松市など都市部の市長選で現職が落選。今月十七日の福島市長選も、四選を目指して自民などの推薦を受けた現職の瀬戸孝則氏が、無所属新人の元環境省官僚の小林香氏に二倍の大差をつけられて敗れた。
　原発震災後の行政に対し、住民が失望に失望を重ねてきた結果といえるだろう。
　地元紙の調査でも示されるように、最大の不満は除染の遅れだ。事故後、人口二十八万人の福島市では除染対象の住宅が十一万五千世帯に上るが、市の除染が終わったのは１８％にとどまる。放射性物質の汚染土を入れた土のうを集める場所の確保が、とくに市街地では住民の合意がつかず難しい。
　いまも空間放射線量の高い場所があり、通学路では除染が手付かずの場所もある。これでは安心して子育てもできない。約六千人が県内外に自主避難を続けている中、市内に住み続ける人たちも「とどまっていて大丈夫なのか」という焦りや不安を募らせる。
　「とにかく現職には入れたくなかった」。保育にかかわる五十代の女性は震災前までは現職を支持していたが、今回は別の候補に入れた。震災後の市長は住民が対話を呼び掛けても出てこなかったりして、どう働こうとしているのかがよく見えなかったという。
　東日本大震災の被災地の首長選で、復興を担ってきた現職が敗退を重ねているのは、原発被害を受けた福島県だけだ。
　放射能の被害は今も進行中だ。自治体の首長たちは除染にしても、住民の生活再建にしても、自治体だけでは予算の見通しが立たず、問題解決に向けて積極的に動けなかった面もあった。
　住民は身近な行政に頼るしかない。追い詰められて、首長を代えるという変化を求めたといえる。「民の声を聞くこと」。この難局こそ、新しくリーダーになる人は地方自治の原点に立ち返ってほしい。
　安倍政権は福島の現職落選に政権への批判も込められているとみるべきだ。福島原発事故の対策では除染完了に国費を投じる方針を出したが、福島の人にとって最善は何か、地元の首長とともに民の声を聞く政治を再構築すべきだ。

徳洲会マネーもらった猪瀬都知事 なぜ、記載しなかった 収支報告を調べてみると…

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年11月25日(月)
徳洲会マネーもらった猪瀬都知事

なぜ、記載しなかった　収支報告を調べてみると…

　東京都の猪瀬直樹知事は、医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円の資金提供について、「個人の借金だ」として、選挙費用としての借り入れではないことを強調しています。しかし、猪瀬氏の関係政治団体の政治資金収支報告書や選挙運動収支報告書を調べてみると―。

　猪瀬氏が、石原慎太郎都知事（当時、現「日本維新の会」共同代表）から後継指名されたのは、昨年１０月２５日のことでした。約２週間後の１１月６日に猪瀬氏は、石原前知事の有力後援者だった徳洲会グループの徳田虎雄前理事長に、都知事選（１２月１６日投票）に立候補する意向を伝え、後日、虎雄氏の次男、徳田毅衆院議員（自民党を離党）から議員会館で５０００万円を受け取っています。

資金面でも継承

　猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」の２０１２年の政治資金収支報告書によると、猪瀬氏が、正式に立候補を表明した１１月２１日から同会は活動を開始。自民党・菅原一秀衆院議員、パチスロメーカー大手の持ち株会社「セガサミーホールディングス」の里見治会長らの個人から計約３７４万円、東京都医師政治連盟などの政治団体から１８０７万円の献金を受け取っています。

　ここで特徴的なのは、政治団体の献金総額の約９５％、１７２３万円が、石原前知事の資金管理団体「石原慎太郎の会」に１１年に献金した１０団体からのもので、資金面でも支持基盤を継承したことがわかります。徳洲会への資金要請もこの流れだったことが浮かび上がります。

選挙直前なのに

　しかし、同時期に受け取ったカネであるにもかかわらず、徳洲会関連の記載はありません。

　一方、「猪瀬直樹の会」と同一住所で会計責任者・事務担当者も同一人物が務める関連政治団体「東京を輝く都市にする会」の収支報告書によると、収入の全額７００万円が猪瀬氏からの「借入金」と、ちゃんと記載されています。

　猪瀬氏が釈明するとおり、徳洲会マネーが選挙費用としての借入金でないのなら、なぜ、「猪瀬直樹の会」の報告書に「借入金」の記載をしなかったのでしょうか。

　また、猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書によると、収入は猪瀬氏自身からの３０００万円と、「東京を輝く都市にする会」からの５０万円の計３０５０万円しかありません。

　同報告書は、選挙後、東京都選管に提出しなければならないもので、借入金も記載する必要がありますが、徳洲会関連の記載はありません。

　両報告書に記載がないということは、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があります。

　猪瀬氏の自己資金３０００万円に徳洲会マネーは含まれていないのか―。猪瀬氏には、納得のいく説明をする責任があります。


　

沖縄自民党議員が県内移設容認 普天間問題

　　　　　徳島新聞社より転載
沖縄自民党議員が県内移設容認　普天間問題 2013/11/25 11:08



沖縄自民党議員が県内移設容認　普天間問題　自民党の石破茂幹事長は２５日午前、沖縄県を地盤とする党所属の衆参両院議員５人と党本部で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める方針を確認した。慎重だった一部議員も辺野古移設容認に転じた。石破氏が記者会見で明らかにした。
　会談では、移設に必要となる辺野古の埋め立て承認を仲井真弘多県知事に求める方針で一致した。
　石破氏は会見で「普天間飛行場の危険性を除去するため、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致した」と述べた。

原発２０キロ圏 帰還目標１６年４月 南相馬市が説明会

河北新報社より転載

原発２０キロ圏　帰還目標１６年４月　南相馬市が説明会


１６年４月の帰還目標が住民に伝えられた説明会

　福島県南相馬市は２４日、福島第１原発事故で避難指示が続く原発２０キロ圏の住民への説明会を市内で開いた。集まった約４６０人に、帰還目標を２０１６年４月とする市の方針を初めて伝えた。
　市は、国の除染作業が１５年度いっぱいかかる見通しから、帰還の目標時期を設定。希望者には、来年８月から長期の特別宿泊を認める計画案を示した。避難期間が５年間に及ぶため、隣接の浪江町と同様、１人月額１０万円の慰謝料の一括支給を求めていく考えも明らかにした。
　帰還目標時期について住民から強い反対は少なかったが、「目標までに安心できる十分な除染ができるのか」「インフラが整っても原発事故が収束しないと戻れない」などの不安が数多く出た。
　桜井勝延市長は「目標がないと、希望が持てない高齢の避難者もいる。引き続き帰還に対し、住民の不安を取り除くよう取り組んでいく」と話した。
　説明会は２５日も開く。今後、県外避難者の説明会を開き、年内にも目標時期を正式決定する。


2013年11月25日月曜日