使用済み核燃料、初取り出し 第一原発４号機 ２回目作業開始

　　　　福島民報より転載
使用済み核燃料、初取り出し　第一原発４号機　２回目作業開始


福島第一原発４号機で行われた、輸送容器（下）への使用済み燃料の収納作業（東京電力提供）

　東京電力は２６日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールで２回目の燃料取り出し作業を始め、計６体の使用済み燃料を燃料輸送容器（キャスク）に収納した。平成２３年３月の原発事故発生後、１～６号機プールから使用済み燃料を取り出すのは初めて。使用済み燃料は未使用燃料に比べ、強い放射線と熱を出し続けるため危険性が高い。慎重な作業とトラブル発生時の万全な対策が求められる。

　２６日は午前９時から作業を開始し、輸送容器を建屋５階の使用済み燃料プールの水中に沈めた。午後２時２０分ごろから燃料取り扱いクレーンで燃料を一体ずつ取り出して容器に収納。作業は午後６時半ごろまで続けられ、計６体を装填（そうてん）した。２７日にも、今回予定している２２体全てを収めた後、専用車で１００メートル離れた共用プールに移送する。
　東電によると、使用済み燃料の表面線量は毎時１０万ミリシーベルトと極めて高い。輸送容器に入れ、建屋の天井クレーンで５階から１階までつり降ろすが、大地震などが発生した場合に落下する恐れが指摘されている。東電は３回目以降の作業について「核物質防護上、公表しない」としており、トラブル発生時の情報公表の在り方が問われる。
　１８～２２日までの初回の取り出しは全て未使用燃料で、２２体を共用プールへ移した。これにより、４号機プールに残った燃料は未使用１８０体、使用済み１３３１体の計１５１１体となっている。東電は来年末までに全ての燃料を取り出す。
　４号機の原子炉建屋は水素爆発で大破し、大地震などでプールが崩壊する可能性が指摘されている。危険性の高い使用済み燃料の取り出しは急務だ。

（2013/11/27 14:48）

恣意的 厳罰 そのまま 国民の懸念消えず

　　　東京新聞より転載
恣意的　厳罰　そのまま　国民の懸念消えず

2013年11月27日 朝刊



　特定秘密保護法案は、約一カ月前の閣議決定段階でも三つの大きな問題点が指摘されていた。にもかかわらず、根幹は変わらないまま衆院を通過した。与野党協議の結果、多少変化したが、問題点は放置され、法案の表面をなぞったにすぎない。　（金杉貴雄）
■範囲無制限
　まず懸念されるのは、秘密の範囲が際限なく広がり、国民から見えなくなることだ。
　法案は特定秘密を外交、防衛など四分野としているが、何が秘密かを判断するのは閣僚ら各行政機関の長。権力側の裁量だけで関係ない情報まで恣意（しい）的に秘密にされかねない。
　自民、公明の与党と日本維新の会、みんなの党で合意した四党案には、野党側の要求で独立した第三者機関の設置を「検討」するとの条文が付則に盛り込まれたが、約束されたわけではなく、具体像も見えない。
　国会のチェックも届かない。四党案は、政府に特定秘密の国会提出を求める表現を強めた程度で、安全保障への支障を理由に政府側が拒否できる仕組みは手つかずだった。
■市民も対象
　秘密の漏えいに厳罰を科す部分は、修正を経ても全く変わらなかった。
　秘密を漏らした公務員らへの罰則は最高懲役十年だが、公務員らを「教唆し、扇動した」市民や記者も最高懲役五年になる。実際に漏えいがなくても罰則は適用される。
　政府は市民らの情報収集に関し「特定秘密と知らなければ罪にならない」としているが、何が違法か判断するのは権力側。研究目的の調査活動が罪に問われる懸念は強い。
　みんなの党は党内論議の段階で「教唆、扇動」の条文を削除するたたき台をまとめたが、与党との修正協議では求めなかった。
■七つの例外
　秘密が「永久指定」される余地も残った。
　指定期間が原則の三十年を超えても、内閣の承認があれば無期限に延長できるのが政府案。四党案で「六十年を超えることができない」となった。期間が倍増し、武器関連情報や人的情報源など七項目の例外も設けられた。

社説:秘密保護法案衆院通過 民主主義の土台壊すな

毎日JPより転載
社説:秘密保護法案衆院通過　民主主義の土台壊すな
毎日新聞　2013年11月27日　02時30分

あぜんとする強行劇だった。
　衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案が採決された場に安倍晋三首相の姿はなかった。首相がいる場で強行する姿を国民に見せてはまずいと、退席後のタイミングを与党が選んだという。

　与党すら胸を張れない衆院通過だったのではないか。採決前日、福島市で行った地方公聴会は、廃案や慎重審議を求める声ばかりだった。だが、福島第１原発事故の被災地の切実な声は届かなかった。

　審議入りからわずか２０日目。秘密の範囲があいまいなままで、国会や司法のチェックも及ばない。情報公開のルールは後回しだ。

　国民が国政について自由に情報を得ることは、民主主義社会の基本だ。法案が成立すれば萎縮によって情報が流れなくなる恐れが強い。審議が尽くされたどころか、むしろ法案の欠陥が明らかになりつつある。

　この法案について首相はさきの参院選で国民に十分説明せず、今国会の所信表明演説でも触れなかった。ところが今、成立ありきの強硬路線をひた走っている。衆参のねじれ状態が解消して４カ月での与党のおごりである。

　一部野党が安易な合意に走ったことも消せぬ汚点だ。日本維新の会、みんなの党両党との修正合意は法案の根幹を何ら変えていない。維新の会と「検討する」と合意した秘密指定の妥当性を判断する第三者機関の設置も確約されたとは言えない。

　秘密指定の最長期間が６０年となるなど、改悪となりかねない部分すらある。これではまるで与党の補完勢力ではないか。

　衆院は通過したが、法案の必要性を改めて吟味する必要がある。

　国の安全が脅かされるような情報を国が一定期間、秘密にするのは理解できる。

　情報漏えいを禁じる法律は、国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密保護法があり、懲役の最高刑はそれぞれ１年、５年、１０年だ。一方、政府は、過去１５年で公務員による主要な情報漏えい事件が５件あったとの認識を示した。この三つの法律の枠内で、起訴猶予になったり、最高刑を大幅に下回る刑の言い渡しを受けたりしている。

　現行法の枠内で、情報が漏えいしないような情報管理のシステムを各行政機関内で構築して規律を守ることが先決だ。

　法案では、防衛・外交情報のほか、テロ活動防止などの名目の公安情報も特定秘密の対象となる。監視活動が中心の公安捜査は、国民の人権を制約する。

　情報を知ろうとする国民が処罰されるような強い副作用を覚悟の上で、新たな法律を今作る必要が本当にあるのか。

　「知る権利」に対する十分な保障がなく、秘密をチェックする仕組みが確立されていないなど問題点や疑問はふくらむばかりだ。

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