渡辺代表の借入金 この説明では“支離滅裂”だ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月5日(土)
主張

渡辺代表の借入金

この説明では“支離滅裂”だ

　みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社の会長から２０１０年の参院選と１２年の総選挙の直前に合わせて８億円もの資金を借り入れていたことが週刊誌で報道されて、１週間あまりたちました。渡辺氏は資産報告書の借入金の金額を訂正するとしただけで、借り入れに政治資金規正法や公職選挙法上の問題はないという態度ですが、その説明は支離滅裂です。なにより国民にまともな説明はなく、国民に選ばれた国会議員としても、公党の代表としても、その態度はあまりに不誠実です。

報告できない政治資金？

　渡辺氏は８億円の借り入れについて、１２年末国会に提出した資産報告書に２億５０００万円の借入金があると報告しただけで、毎年の政治資金収支報告書にも、選挙の際の選挙運動費用収支報告書にもまったく記載していません。渡辺氏が政治資金として借り入れたのなら政治資金収支報告書に記載し国民に公開する義務があり、選挙資金として借り入れたのなら公選法にもとづいて選挙運動費用として届け出る義務があります。

　資金を提供した化粧品会社の会長は、依頼されたのがいずれも選挙の直前であり、当然選挙資金に使われるものだと認識していたと証言しています。実際、東京都の猪瀬直樹前知事が一昨年の都知事選の直前、医療法人徳洲会グループから５０００万円借り入れ、選挙には使わなかったというものの報告を怠った責任を問われました。猪瀬氏は知事を辞任し公選法違反でも略式起訴されたように、報告を怠った責任は重大です。

　渡辺氏は、みんなの党や自らのインターネットのホームページ、一部のインタビューなどで、借り入れた資金は「個人的なものに使った」「党の躍進のために必要だが、政治資金が使えないものがある」などと説明しています。「個人的な支出」の例として渡辺氏が唯一あげたのは「酉（とり）の市」で大きな熊手を買ったなどというものですが、高くても数十万円の熊手の購入で億単位の資金を説明しようなどとは国民を愚ろうしています。

　そのうえ渡辺氏が「政治資金が使えない」活動資金としてあげているのが「情報収集とか世論対策とか、いわゆる機密費の類」（『サンデー毎日』でのインタビュー）というものです。政治資金や選挙資金として公表できない「機密費」のような資金というのは、それこそ違法な政治活動や、買収、供応など公選法違反の活動にでも使ったというのか。「政治資金が使えない」活動資金などという説明自体、自らの活動の不透明さを証明したようなものです。渡辺氏が資金の使い道を説明できないことこそ問題であり、国会議員としても公党の代表としても、責任がきびしく問われるというしかありません。

国民裏切っている自覚を

　政治資金規正法が政治家に収支報告書の定期的な届け出と公開を求めているのは、政党や政治家の政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」です。政治家が都合のいい政治資金は届け出るが、都合の悪い政治資金は届け出ないとなれば、その活動が国民の「監視と批判」の下で行われることにはなりません。渡辺氏の主張は、それこそ政治資金規正法の趣旨をゆがめ、主権者である国民を裏切るものであることを自ら自覚すべきです。　　　　

原発輸出 承認へ 民主賛成、一部造反

東京新聞より転載
原発輸出　承認へ　民主賛成、一部造反

2014年4月5日 朝刊


衆院本会議を欠席し、空席のままの日本維新の会の石原共同代表の席（左）と民主党の菅元首相の席（右から２席目）＝４日、国会で

　トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案は四日、衆院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。採決をめぐっては、原発の輸出政策で賛否が割れる民主党で、脱原発を唱える菅直人元首相らが党方針に反して本会議を欠席。自民党からも、政府のエネルギー政策に批判的な議員が議場から退席した。
　原子力協定は、相手国に提供する関連技術や資材の利用を平和目的に限定する取り決めで、原発輸出を行う前提となる。日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党は反対した。
　民主党では二〇三〇年代に原発稼働ゼロを掲げる党の公約と、原発輸出を推進する協定内容が矛盾するとして、賛否が割れていた。対応を一任された海江田万里代表は野田政権時代にベトナムなど四カ国との協定に賛成した経緯を踏まえ「消極的賛成」を決めていた。
　この日は承認案に反発する同党議員のうち、菅氏のほか篠原孝、辻元清美、福田昭夫の三氏が本会議を欠席。生方幸夫、近藤昭一両氏が採決前に退席した。生方、近藤両氏は退席後、記者団に「原発輸出につながる協定には賛成できない」と述べた。辻元氏の事務所は欠席理由について「反対の意思表示と受け取って構わない」と明言。菅、篠原、福田の三氏は「体調不良」を欠席理由としている。
　自民党では脱原発を唱える秋本真利氏が採決時に退席したが、記者団には無言だった。承認案に反対だった日本維新の会は、原発推進を主張する石原慎太郎共同代表が「胸部の打撲」を理由に本会議を欠席した。
　両国との協定承認案は昨年秋の臨時国会に提出されたが、特定秘密保護法の審議を最優先する与党方針で、採決は見送られた。今国会でようやく実質審議に入ったが、原発輸出をめぐる質疑を衆院外務委員会が行ったのは今月二日の一日だけだった。
　承認案は参院でも審議されるが、憲法の規定で衆院の議決が優先されるため承認は確実。第二次安倍政権では初の承認となる。