山田町NPO問題、雇用対策に対する質疑大要

　　　　　　　　　　斎藤信ホームページより転載

２０１４年４月１５日　商工文教委員会
山田町NPO問題、雇用対策に対する質疑大要

・山田町NPO問題について

【斉藤委員】
　第三者機関による再検証を求める決議が圧倒的多数で採択された。担当部の部長としてどう受け止めているか。
　知事は、「いま担当部局において精査している」と述べ、部長も同様に述べたが、何をどう精査しているのか。

【商工労働観光部長】
　決議の受け止めだが、執行部として設けた検証委員会、さらにはそれらをめぐる質疑・決議の内容といったものをしっかり照らし合わせながら、十分に精査をさせていただいている状況にある。また、何をどのようにといった部分も、例えば、決議の本文の中で示されている、「県の関与が適応か否かに焦点を当てて県の責任範囲を限定的にしているのではないか、きわめて不十分ではないか」というご指摘もあった。また、検証委員の大半が県の職員で構成されており、客観性という面での問題があるのではないかという点であった。3点目として、中間検査の形式的な取り組みにすぎないものではなかったのかというご指摘である。そういったことについて、執行部として答弁させていただいた部分、あるいは検証報告書で取りまとめられた仕組みのあり方などを総合的に照らし合わせ、慎重に精査している。

【斉藤委員】
　精査の内容として、検証委員会の報告そのもの、県議会での質疑の内容、決議の内容と。私は商工文教委員会でも、予算特別委員会でも、決議案に対する賛成討論でも、検証委員会の報告書の何が問題かということをかなり具体的に指摘した。そして審議の中では、率直に言えば答弁不能だったと思っている。
　例えば、御蔵の湯の建設を認めた経過について、いくつかの山があったが、一つ一つでチェックできたのに、最終的には山田町と一緒になり4項目のごまかしで認めるという問題。
　2つ目には、5回にわたる契約変更、特に4回目5回目は事実上の不足払いの中身のない契約変更だったにも関わらず、これは全く検証されていない。いわばこの手法が翌年度拡大し、5億円の不正に結びついた。
　3つ目には、完了検査がデタラメだった。3月31日の完了検査も実態はなく、5月の連休明けまで完了検査は続いたが、結局領収書や伝票など揃わなかったと、山田町が言っている。そしてそういう最中に、経理の実態がデタラメだとあなた方が気づきながら、翌年度7億9000万円の事業費を認めてしまった。
　検証報告では、「他県と同様にチェックはした。もう一歩踏み込んでいれば別な展開があった」と。これは逃げである。実際に6億7000万円の不正支出が出た段階で、なぜそれを食い止められなかったのかという県のチェック・責任をしっかり、言い逃れにしないで検証すべきだと具体的に指摘してきた。
　そういう点で、県議会全体の決議の内容も含めてだが、そういう議論の中で、私以外にもさまざま問題提起している人は多いが、きちんとその全体像をやっていただきたい。だから私は、これでは議会の理解も県民の理解も得られないと指摘した。
　それから、第三者による検証といった場合に、担当部局ではいけないと思う。本来、あなた方の精査は精査として、第三者機関による検証といった場合には、担当部局ではなく、全庁的に、客観的にも体制的にも第三者機関と言われるような形で進めることが必要だと、それが決議の趣旨だと思うので、これは商工労働観光部だけで精査して済む問題では本質的にはないと思う。本来、知事・副知事の決議に対する政治決断がなければ、本当の意味でこの決議に応えられない中身だと思うがいかがか。

【商工労働観光部長】
　委員からも、討論の中でも、契約変更の問題点や完了検査、翌年度の事業の承認といった部分での県の関わりについて、問題があったのではないかというご指摘もあった。
　検証報告書においては、それらについては「一概に不適切であるとまでは言い難い」」と取りまとめられているが、我々として現在精査させていただいているのは、討論でのやりとりも含め、委員からご指摘のあった点等も含めて精査の作業をさせていただいている。

【斉藤委員】
　これへの対応をしっかりやらないと、後ろ向きの問題で県政を引きずってしまうということになると思うので、県議会は県議会として一つの結論を示したわけなので、それに機敏に対応すると。
　私の意見は、商工労働観光部の精査は精査として、部を超えたところで対応しないとできない問題だと思うので、庁議の中で反映させて、できるだけ早く県としての方向を示し、県民に理解されるものにしていく必要があると思う。


・雇用問題について

【斉藤委員】
　先日大船渡市に調査に行ってきた。大船渡管内は、2月の有効求人倍率が1.8倍で県内一。そこの実態としては、被雇用保険者数で、震災前と比べ建設業で1061人増えている。ところが製造業で1027人減っている。復興の関係で雇用者は増えているが、地場産業、とりわけこの7割は水産加工業、その分野で同じぐらい減っている。ここをリアルに見ていく必要がある。有効求人倍率が全県でも1.1倍とか沿岸では1.4倍とか1.8倍と言っているが、やはり中身は、復興で何百億円何千億円という事業をやっているので当然増えているが、しかし肝心の地場産業は同じぐらい減っていると、ここを取り戻せていないということをリアルに見ていく必要があるのではないか。沿岸全体ではどういう状況になっているか。
　一昨日の河北新報に載ったのは、がれき処理で1300人の雇用がなくなっている。こういう方々がどれだけ再就職しているか。宮城の例では、2月段階で4割程度だと。
　緊急雇用事業では、昨年の実績はほぼ3500人余だった。今年度は2300人の雇用計画である。これだけでも1200人減る。そういう点で、がれきの処理で1300人、緊急雇用事業で単純計算で1200人減るとなれば、2500人の新たな安定した雇用というのがつくられなければならないが、その関係はどうなっているのか。
　復興のこれからの最大の問題は、被災者の生活再建と合わせて、生業の再生である。被災地で働ける安定した雇用をどうつくっていくか。このことなしに、本当の意味での復興はないと思っているので、商工労働観光部の本当に出番の時期を迎えていると思うので、その点を示していただきたい。

【雇用対策課長】
　昨年5月現在で、久慈地区を含め沿岸8市町村でがれき処理の関係で1300人余の方が従事しているということを把握している。その後、岩手労働局が、久慈以外の沿岸3ハローワーク管内での状況を市町村への聞き取りで行ったところ、390人の方が3月末で離職すると聞いている。ハローワークでは、その方のうちどのくらいの方が求職登録を行うかについては分からないということである。いずれ、がれき処理で離職される方については、一定程度次の職場にも行ける方は行っているので、今後残っている方がどのくらい求職するのかは分からない状況だが、いずれ被災地における求職活動にたいして我々は応えていかなければいけないと思っているので、円滑な再就職に取り組んでいきたい。
【雇用対策労働室長】
　沿岸地域における雇用の状況だが、沿岸の職業安定所分の雇用保険被保険者数でみると、平成23年2月と26年1月を比較し、建設業が31.6％増加している。一方で製造業は15％減っており、特に水産加工業を含む食料品製造業が24.1％減と大きい。その他、運輸業が3.1％減っている。それ以外は増えている。全体として見ると、3.4％ぐらい増加しているので、働いている方は働いていると。実は求職者が減ってきている状況がある。根本的に人手不足だが、もっとも望ましいのは、高校生や地場の方々が就職することが一番望ましいことだと思う。幸いなことに、高校生もやはり地元の役に立ちたいと思ってくれる子どもが多く、県内就職、沿岸が増えたことはいいことだと思っている。もう一つ、他から人を引き込む対策が必要だが、そのために住宅の確保対策も進めているところだが、それについて必ずしも直ちに効果は出ていないが、引き続き進めていきたい。いずれ、業種ごとにおいでいただく、それについてはマッチング対策等を含めてしっかり対策をしていく必要があると考えている。
　緊急雇用事業の1200人とがれき処理の1300人でもって、ある程度数が減ってきている、これを安定的な雇用として対応していかなければならないのではないかということだが、今回産業振興の関係で1200人ほど、事業復興型ということで3500人、今年の計画の中に盛り込んでおり、そういった形で安定的な雇用に結び付けていくために雇用の場の創出はきっちり進めていきたい。これについても、マッチングの部分は重要であり、幸い3月31日付をもって、県と労働局は包括的な協定を結んで、それを踏まえ丁寧に種々のマッチングに向けた対策を、お互いに情報交換しながら連携をとりながら進めていきたい。

【斉藤委員】
　いま高校生の就職について答弁があった。大船渡でも、管内への就職が増えているという話を聞いてきた。例えば、沿岸管内で、管内への就職の高校生がどのぐらいだったか。
　事業復興型で3500人という予算もとったが、3年間で1人あたり225万円の補助なので非常に大きいものである。ただ、以前から取り上げてきたが、震災の年にいち早く多くの水産加工会社は再開した。そうすると1年間商売できなくなるので。私がお話を聞いた水産加工会社は、自らがれき撤去も行い11年9月18日に再開したと。ところが、事業復興型雇用創出事業は、11月の第三次補正でつくられた。そうするとそれ以前は対象にならない。本当に苦労して早く事業再開したところが対象にならない。ここの矛盾は解消すべきである。これから再開するところについては助成するが、いち早く再開したところは対象にならないと。この問題は3年が経過したが、きちんとこういうことも対象にするとなれば、さらに再開している水産加工業で人も増やせる、待遇も改善できることになるのではないか。この間、国とのやりとりも含めて、それがどうなっているか、今後の見通しも含めて示していただきたい。

【雇用対策課長】
　新規高卒者の就職状況だが、25年3月末での県内の就職率は56％、26年3月は集計できていない。大船渡を中心に説明すると、26年3月で就職希望が157名、うち就職内定が76名という数で、半分以上が県内就職できている状況である。
　事業復興型についてだが、ご指摘の通り、早期に復旧した事業者については適用になっていない。これまで県として、当該事業について実効性のある事業とするために、国に対し要件の緩和を要望してきた。具体的には、再雇用者のみでも対象とするために、再雇用者の割合の制限を廃止してほしい、当該事業に遡及適用して震災以降の雇用者についても対象としてほしい、事業の着手時期の延長ということを要望してきた。しかし、結果として見直しは行われていない。これまでの対応をみると、国の見直しはなかなか厳しい状況かと思っているが、今後の県の対応については引き続き検討していきたい。

千葉井市が後援規制拡大・白井九条の会講演会拒否も

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　2014年4月17日(木)

千葉白井市が後援規制拡大・白井九条の会講演会拒否も

　千葉県白井市は、２０１４年度から「政治的中立」を理由に、九条の会など市民団体の集会・イベントに対する後援を自主規制していく方針を決めました。市民団体から、これまで市が行っていた集会などの「後援」が得られなくなるとの懸念が広がっています。

　白井市と同市教育委員会は「行事の共催及び後援に関する規程」を４月１日付で改定。

　これまで「後援」を承認しない基準としていた「政治的目的を有するもの」を、「政治的色彩を有するもの」に改めました。また、「政治的に賛否等の議論が分かれている特定の政策」を支持しないことなどを、新たな承認基準に盛り込みました。

　２月２４日の市議会一般質問で、保守系会派の市議が「しろい・九条の会」の講演会を市が後援したことを問題視。後援基準の見直しを求められた市側は「検討する」と答弁していました。

　「しろい・九条の会」共同代表の伊藤利弘氏は、「大規模な集会で市の後援を受けられなくなる不安はあるが、会として憲法９条の大切さを訴え続けます」と語りました。

　日本共産党の鳥飼博志市議は、保守系市議の質問について「議会の場で特定の団体を名指しで攻撃するもの」と批判。市の自主規制の問題とあわせて、他の議員や市民と連携して解決に取り組む意志を表明しました。

　白井市総務課は「市が政治的中立の立場を守る上で、後援の承認基準を改正したもの。政治的な集会を規制する意図はない」としています。