地下水3900万ベクレル＝過小評価、東電が補正―規制委に168件報告・福島第1

時事通信 より転載
地下水3900万ベクレル＝過小評価、東電が補正―規制委に168件報告・福島第1
時事通信 4月11日(金)19時26分配信
　東京電力福島第1原発で放射性物質を含む汚染水などの濃度が過小評価されていた問題で、東電は11日、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会に補正したデータ168件を示した。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質濃度が、1リットル当たり3900万ベクレルと極めて高い地下水もあった。
　東電が補正したのは昨年2～9月に採取した地下水や土壌、トレンチ（ケーブルなどの地下管路）にたまった汚染水などのデータ。
　昨年7月9日に採取した海側井戸の地下水に含まれるベータ線の放射性物質濃度は、当初同89万ベクレルと公表されたが、補正後は同3900万ベクレルと40倍以上になった。
　また、昨年8月に発覚したタンクからの約300トンの汚染水漏れでは、濃度は同2億ベクレルとされていたが、補正で同2億8000万ベクレルになった。今年2月に汚染水約100トンが漏れた時の同2億4000万ベクレルを上回った。

東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル－福島第１の高濃度汚染地下水・規制委
　東京電力福島第１原発で昨年７月に採取された地下水から１リットル当たり５００万ベクレルのストロンチウム９０が検出された問題で、東電がこの数値を同月中に把握していたことが１０日、原子力規制委員会への取材で分かった。東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。
　東電の説明が変遷したことで、同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至。規制委は近く、東電から改めて詳しい説明を求める。（2014/02/10-23:25）

原発事故関連死 仮設「孤独死」３４人 ３月末県内累計 年々増加、８割が男性 今年既に８人

　　　　　　　　福島民報より転載
原発事故関連死　仮設「孤独死」３４人　３月末県内累計　年々増加、８割が男性　今年既に８人
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難生活を強いられ、県内の仮設住宅で誰にもみとられずに死亡した「孤独死」は３月３１日現在、累計３４人に上ることが県警への取材で分かった。震災と原発事故から１１日で３年１カ月。県や市町村などは避難者の生活環境の改善など震災関連死（原発事故関連死）対策を強化しているが、孤独死が増え続ける現状が浮き彫りとなっている。
　県警は孤独死としての集計はしておらず、震災と原発事故後に仮設住宅で一人暮らしをしていて、死亡した状態で見つかった人数を福島民報社が聞き取り、「孤独死」としてまとめた。
　県内の仮設住宅での孤独死の推移は【図】の通り。平成２３年は３人、２４年は１１人、２５年は１２人と年々増加し、今年は３月末時点で既に８人となっている。
　３４人の内訳は、男性２７人、女性７人で、男性が全体の約８割を占める。
　年代別に見ると、６０代が１２人（うち女性１人）と最も多く、次いで７０代の８人、８０歳以上の８人（同６人）、５０代の４人、３０代の２人の順だった。６５歳以上の高齢者は２４人（同７人）で、全体の約７割となっている。
　今年３月に郡山市の仮設住宅で亡くなった富岡町の６０代男性は、町社会福祉協議会の生活支援相談員に発見された。台所付近で倒れ、死後、数日が経過していた。病死だった。男性に家族はいたが、避難後、一人暮らしだったという。
　県は、避難の長期化、広域化で家族や地域のつながりが薄れ、孤立する被災者は少なくないとみている。富岡町の男性のように、死後、数日たってから発見されるケースが多いという。
　避難自治体の関係者によると、原発事故による避難と死亡の因果関係が認められ、遺族に災害弔慰金が支給された例もある。
　県内の避難者は１０日現在、仮設住宅の２万８２２８人を含め、８万６００３人に上る。借り上げ住宅などでの孤独死や県外避難者の孤独死はつかめておらず、総数はさらに膨らむとみられる。

■男性への支援策不可欠

　男性の孤立防止策が課題だ。仮設住宅や借り上げ住宅などにこもりがちで、交流サロンなどに出たがらない男性は少なくない。
　全村避難している葛尾村は、三春町にある仮設住宅の一角に木工作業所を作り、男性の交流拠点にしている。仮設住宅の全戸訪問にも力を入れ、平日は毎日、続けている。村教委の松本智恵子係長は「１５００人の村から孤独死を絶対に出したくない」と話す。
　タブレット端末で被災者の生活状況データを一元管理するシステムを開発した福島大うつくしまふくしま未来支援センターの天野和彦特任准教授は「誰が、どこで、何を課題として、どんな状況で生活しているのかを丁寧に把握することが不可欠」としている。


（2014/04/11 12:52カテゴリー：原発事故関連死）

“厚労省も認める派遣法改悪案のひどさ” 小池氏・ＪＭＩＵ支部委員長語る 「とことん共産党」

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2014年4月11日(金)

“厚労省も認める派遣法改悪案のひどさ”
小池氏・ＪＭＩＵ支部委員長語る
「とことん共産党」


　　　　　
（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池、松本、池川、朝岡の各氏

　「生放送！　とことん共産党」が９日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。労働者派遣法改悪をテーマに、小池晃副委員長、ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の松本浩利委員長、池川友一東京・町田市議、民青同盟・田中悠委員長、朝岡晶子さん（司会）が出演しました。

　松本さんは、いすゞの違法な非正規切りに対し非正規労働者による労働組合を結成し、反撃ののろしをあげたことをリアルに紹介。「私たちはいま最高裁でたたかっていますが、労働者をいくらでも使い捨てにできるようにする政治に非常に危機感を持っています。賃上げだけでなく安定した身分保障がなければ、購買力も上がらない」と話しました。

　小池氏は、派遣法改悪法案の中身について、「最長３年を超えても、１日だけ別の課に行けば、非正規のまま雇用することが可能だ」と厚生労働省の担当者も認める法案のひどさを指摘。「待遇改善を保障する内容は一切入っていない。廃案しかありません」と述べました。

　昨秋の町田市議会で、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の根絶を国に求める意見書を全会一致で可決した経過を紹介した池川市議。「地域の行動のなかで正社員も連続３０時間もの過酷な労働をさせられているという相談が寄せられています。誰もが安定して働きやすい世の中にしないといけません」と話しました。

　「若者ボイス」コーナーで田中さんが「最低賃金」を取り上げ、ある既婚者の男性がアルバイト掛けもちで長時間働いても月額１０万円程度にしかならない事例を告発。「最低賃金の大幅引き上げ、全国一律の最低賃金の実現が必要です」と強調しました。